集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
自衛隊史上初の海外合同軍事演習の違憲裁判など 安保法制への改善案をささやかに世に問う

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15091101.21 自衛隊史上初の海外合同軍事演習の違憲裁判など 安保法制への改善案をささやかに世に問う

(2015/09/11)

 私の意見を受け、安保関連法制や法律に詳しい方々がこぞって政府を裁判で訴えるという流れになるのが理想ですが、みなさんも忙しいでしょうし、監視犯罪者側や政府のほうが一枚上なのか、なかなかそういう訳にもいかないようです。

 来週9月18日に安保関連法案は可決され日本は戦争ができる国となり、ISILあたりのテロへの軍事行動により自衛隊員の命は失われてしまうのでしょうか。 さてさてこの先どうなることでしょうか。

 内容は、9月11日に8日、10日分として22の歴史に書いた内容をこちらにしました。 今後は22の歴史に書いたものを切り出していくというスタイルしていくのもよいかと思いました。 (2015/09/11)


9月8日 意見文書の作成と投稿開始

 せっかく考えた安保法制改善案が、どのくらい的射ているのか確認したくなったので、反対活動をなさっている方たちに聞いてみることにしました。 おおむね以下のような文章を各組織に送ってみることにします。

自衛隊史上初の海外軍事演習の違憲裁判、核輸送・徴兵制を禁止する条文の追加案 被害改善責任論管理人

 安保法制に異を唱える者として、いくつかの案を考えてみました。 よろしければご検討ください。

1.今年7月、9月に行った自衛隊の海外における合同軍事演習は、戦争を前提とした他国軍隊との、戦争を想定した軍事演習であり、日本の自衛隊活動として自衛の範囲を超える違憲行為である。 今年7月の海外合同軍事演習は自衛隊として史上初の試みであり、いまだ法廷でその合憲性が問われたことがない。 この点から政府を相手に裁判で合憲性を問う。

2.自衛隊の兵器輸送に関して、日本が国是としている、非核三原則をないがしろにした内容となっている部分がある。 そのため、兵器輸送関連の条文に、核兵器ならびにその他の大量破壊兵器、科学兵器の輸送を禁じる条文を追加するよう要求する。

3.安倍政権は徴兵制を否定しているが、安倍政権の言葉にあまり高い信頼性は期待できない。 徴兵制が国民生活に与える影響は非常に大きく国民の関心も非常に高い。 そのため、徴兵制、またはそれに類する法制はいかなる場合も制定しないことを、条文として追加させる。

 以上が私の案です。 次は個人的なお願いとなりますが、貴サイトにリンク集などが設置されているようでしたら、当サイトをリンクの末席に加えてはいただけないでしょうか。 こちらも余裕がありましたらご検討ください。

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被害改善責任論 http:www.geocities.jp/hksssyk/index.html
管理人 hkskns20150904@yahoo.co.jp

以下が宛先です。
・安全保障関連法案に反対する学者の会
・IWJ Independent Web Journal
・sealds sealdsjpn@gmail.com

意見の確認先のメールアドレスくらいすぐに大量に見つかるかと思いきや、投稿フォームからの受付であったり、メールを受け付けていないサイトなどもあり、思ったほど多くはありませんが、これも徐々に増やしてみようかと思います。 (2015/09/08)

 日弁連のサイトのツィッターで聞いてみました。 さしあたり自衛隊海外合同軍事演習について裁判が可能かという点についてです。 返答やいかに。 (2015/09/09)


9月10日 あて先追加 政党、議員、新聞社に問う

 9月10日の株価急騰との関連を懸念し以下へ追加連絡しました。 これで野党と無所属議員の9割程度と、「調布憲法広場」というWebサイトに載っていた新聞社の7割程度に連絡したことになります。 今回からリンクのお願いについては削除しました。 そもそも読まれているかどうかも怪しい現状ではリンク要請など意味がないことでしょう。 ちなみに、「F」がWebフォームから「M」がメールからという意味の個人的なメモです。

<宛先の政党>
F たちあがれ日本(平沼赳夫)
F 民主党
M 新党改革
F 社民党
M 共産党
F 維新の党
M 次世代の党
M 生活の党と山本太郎となかまたち
M 日本を元気にする会

<宛先の無所属議員(在職中)>
衆議院:亀井静香, 小泉龍司, 長崎幸太郎
参議院:田中茂, 平野達男, 水野賢一, 薬師寺道代, 行田邦子

<宛先の新聞社>
F 朝日新聞, F 毎日新聞, M 読売新聞, F 東京新聞, M 産経新聞, M 夕刊フジ, F 時事通信社

生活の党はWebシステムも新しいせいか自動返信メールではありますが、メールの返信が超高速で帰ってきました。 明日はテレビ放送局から野党政治家の個人サイトあたりに連絡してみようかと思います。 (2015/09/10)


9月11日 テレビ放送局と議員に問う twitter併用も正常稼動したはず

 今回はテレビ局がメインです。 テレビ局への意見投稿は番組毎に管理されているようなので、いくつかは局宛に出した後に、番組宛に出しなおしました。 議員はさしあたり民主党の地元とWebサイトの表示順でメールアドレスなどが見つかったところに送ってみました。

 一昨日あたりに取得したtwitterアカウントですが、使い方をよく理解せずに使っていたためうまくメッセージを遅れていなかった可能性があります。 今日分からは正しく送信されていると思います。 twitterはチャットや掲示板とあまり変わらないだろうと思っていましたが、手軽にメッセージを発信できる分、人の目にとまりにくく、見逃される傾向が強いようです。 しかし、逆に、メッセージやフォロワーを分析することで個人を特定することは可能で、匿名性を保つことは難しいようです。

<宛先の放送局>
F NHK(ニュスウォッチ9宛), F 日本テレビ(NEWS ZERO宛), F TBS(NEWS23宛) , F フジテレビ(あしたのニュース宛), F テレビ朝日(報道ステーション宛), F テレビ東京, M チャンネル桜

<宛先の政党議員>
M 宮崎 岳志, M 横路 孝弘, M 荒井 聰, M 階 猛, F 黄川田 徹

<twitter向けに編集した文書>
今年7月(史上初)、9月に行った自衛隊の海外における合同軍事演習は、戦争を前提とした他国軍隊との、戦争を想定した軍事演習であり、日本の自衛隊活動として自衛の範囲を超える違憲行為だと思います。 この点から政府を相手に裁判で合憲性を問うことは可能でしょうか。



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