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15100801.21 内閣入れ替え
山谷公安委員長辞任、敵か味方か河野太郎議員が公安行革担当相へ
2015.10.8, 2018.8.1
< 追伸 2018年8月1日 >
山谷よりはマシですが河野太郎も支配層の家系で私たち一般市民からすると私たちからお金を労働を奪い取る敵に近い人物です。彼が日本人の利益と人権を完全に踏みにじる敵とは限りません。ですが、日本の支配層は権力の座に仲間のグループの血族の人間、簡単にいうと親戚で固めることで権力を維持しています。日本版の秘密権力ネットワークのようなものができ上がっています。個人的には、2018年現在ではサンカが日本の支配層の主力ではないかとみています。このページの記事はテレビや新聞にだまされていたころの分析なので読まなくていいのですが、興味のある方はどうぞ。ネットで調べればいつかは本当のことを知ってしまうというよい例にはなるかもしれません。(※実際にはテレビ・新聞の情報だけでもかなりおかしな部分があるのでよく調べれば嘘は見破れるはずです) 2018.8.1
歴史の10月8日に作成した記事の詳細です。
10月8日 安保法案可決後に二日連続でゴルフ三昧だった安倍総理、大惨事安倍内閣発足
読売新聞、安倍自民党びいき批判への反論か … 安倍総理ゴルフ三昧批判
安保法案可決までのシナリオ … かなり前から予定されていたとみるべきか
内閣の入れ替え、山谷公安委員長が辞任、後任は河野太郎、公安行革担当相
敵か味方か河野公安行革担当相
味方としてみた場合の河野公安行革担当相
安倍自民党政権の強気の影に高度監視技術があるのか
アメリカNSAの国家レベルの盗聴を意に介しない安倍総理 … 特に驚いたような様子を見せなかった
監視犯罪の改善の先には、安倍自民党政権やアメリカ諜報機関などが存在する可能性もある
公安行革担当相の椅子は、治安維持活動には向いているが行政改革には向いていない
中谷防衛相や岸田外相は留任 … 身代わりと報復人事か
監視技術先進国アメリカの検証へ … 捜査目的の監視は容認してもよいかもしれないが、副作用の集団的人権侵害は改善すべき
友遠方よりきたる、また喜ばしからずや
河野はオリンピック国立競技問題を押し付けられていた … 平行建設案は妙案
(10月8日 安保法案可決後に二日連続でゴルフ三昧だった安倍総理、大惨事安倍内閣発足)
山谷国家公安委員長を辞任へ追い込み、監視犯罪被害者の努力が成果をあげつつあるようにも見える第三次安倍内閣が発足しました。監視犯罪改善の視点から、新たに公安委員長となった河野公安行革担当相や、今後のアメリカへの対処などを検討しました。河野は思いのほかリベラルというべきか、公正な主張をしているイメージがあり、反安倍もしくはそれに近い陣営の人物のようです。予想外でしたが、公安と共闘で安倍自民党と対峙するような事態も起こりうるかもしれません。
(読売新聞、安倍自民党びいき批判への反論か … 安倍総理ゴルフ三昧批判)
自民党びいきの姿勢に批判が集まったのか、読売新聞は安倍総理の安保法案可決後の二日連続のゴルフ三昧を批判していました。国民の必死の訴えを無視してまともな説明もせずに法案を強制可決するやいなや、すぐに二日も連続でゴルフ三昧では、国民の民意を失うのも無理のないことでしょう。
(安保法案可決までのシナリオ … かなり前から予定されていたとみるべきか)
６月あたりの国会の会期延長が決定された頃から、連休のシルバーウィーク直前に法案を可決することはすでに予定されていたのでしょう。連休であれば、政治家は休みでゆっくりでき、株式取引も休みとなりますから株価が暴落するようなこともありません。自民党の書いたシナリオ通りにほぼ展開しているようです。この先のシナリオに何が書かれているのか気になるところです。
(内閣の入れ替え、山谷公安委員長が辞任、後任は河野太郎、公安行革担当相)
昨日は、内閣改造の発表があり、各大臣の入れ替え結果が明らかになりました。監視被害者としては、本命となる国家公安委員長の山谷国務大臣に辞表を書かせることに成功しました。監視被害者の努力の成果が上がったとみてよいでしょう。
国家公安委員長は河野太郎行政改革担当大臣が引き継ぎましたので、今後は、この河野公安行革担当相の責任を追及していくことになります。
(敵か味方か河野公安行革担当相)
私が調べたところ、河野は安倍政権下では冷遇されていた部類に入る人物のようです。河野太郎議員ですが、父は元衆議院議長の河野洋平、祖父は副総理格の国務大臣、大叔父も元参議院議長など、政治家として要職を務めていたそうです。サラブレッドの3世議員ということになるようです。
政策については、私たち一般人からみても合理的で公正な立場をとっており、雇用の「同一労働同一賃金」の実現、靖国参拝に否定的な立場、経済採算性からの原発反対、自民党内の人事改革のようなことも主張しているようです。2009年の自民党総裁選立候補演説などでも自民党改革のようなことを主張したり、谷垣自民党幹事長と同じ選挙区であったりすることから、安倍総理陣営とは距離を置いた立場をとっているようです。あるいは積極的に現行内閣も批判しているのかもしれません。
(味方としてみた場合の河野公安行革担当相)
私の味方をしろとは言いませんが、警察・公安が強制尾行などと称して集団ストーキングを行っている集団ストーカーとなっている可能性は否定できないことでしょう。この過剰捜査の副作用の現実を知れば、河野であれば、確実に改善を目指すことでしょう。警察・公安の予算利権を守るために社会問題を容認するような人にはみえません。
(安倍自民党政権の強気の影に高度監視技術があるのか)
安倍自民党政権のあまりにも強引すぎる政策や運営態度には、監視犯罪の影が見え隠れしています。安倍自民党に怖いものはないようにみえます。その強気な態度の影にある実力のひとつとして、高度監視技術、監視犯罪があるのではないかとみています。ウィキリークスによるとアメリカ情報機関NSAが日本政府や企業を盗聴していたと報告されていますが、これが2006年の第一次安倍政権発足の時期と重なります。アメリカから高度な監視技術による支援や監視機器の提供を受ける代わりに、日本国内の盗聴を認めたような可能性も考えられます。
(アメリカNSAの国家レベルの盗聴を意に介しない安倍総理 … 特に驚いたような様子を見せなかった)
アメリカによる他国政府などへの盗聴問題は、他にもあり、ドイツで発覚した際は、メルケル首相などが烈火のごとく激怒したそうです。それに引き換え日本政府の温和な態度は、非常に疑わしいものがあります。当時の日本政府は、外交レベルで盗聴の事実を確認中などと、事務的な報告を行いました。盗聴されいたことなど、すでに承知済といったような態度ともとれます。ウィキリークスに対しては、民間サイトの内容には感知しないとして、ノーコメントでした。国家レベルで盗聴されていた政府のトップのセリフとはとても思えません。
(監視犯罪の改善の先には、安倍自民党政権やアメリカ諜報機関などが存在する可能性もある)
警察・公安の過剰捜査であれば改善できるかと思います。暴力団員の捜査のために、一般市民が暴力団員もされないような嫌がらせを受けて暮らしている可能性があります。このような点を改善すべきだという点は、日本でもアメリカでも多くの人から同意が得られることでしょう。まずはそこからはじめてほしいと思います。
その先に何があり、どうなるのか、所詮は予想の範囲を出ませんが、警察・公安であれば捜査能力を維持したまま、監視被害を改善することは可能でしょうから、その後、あるいは同時に、宗教関連・企業関連の集団ストーカー被害も改善されると思います。
さらにその先の自民党やアメリカとの交渉などが、どうなるのかはよく分かりませんが、監視犯罪という社会問題を改善するという程度の合意にはたどり着けるだろうと思います。
(公安行革担当相の椅子は、治安維持活動には向いているが行政改革には向いていない)
行政改革などは政府全体で行うことであり、ひとりの大臣が推し進めるには限界があるでしょう。実質的には、安倍自民党が公安委員長というポストをもてあまし、安倍総理と距離のある河野に押し付けたようなかたちになっていると思われます。以前は、安倍総理の父の秘書で同窓の古屋議員など、安倍総理に近い人物に担当させていたポストです。急に親しい関係にない人間に担当させるような職ではないと思います。
河野としては、公安委員長の仕事に力を入れるしかないだろうと思います。治安の改善、特に監視犯罪の改善に力を入れていただきたいところです。監視犯罪の改善は、自民党自体の改善にも効果が期待できると予想しています。ペルー人の熊谷連続殺人事件では、公安に強い疑いを向けていますが、それはあくまで前任者、山谷国家公安委員長の管理下での出来事ですので、今後は、監視被害者と公安の協力体制などもあり得るのではないかと期待しています。
(中谷防衛相や岸田外相は留任 … 身代わりと報復人事か)
組閣の話しに戻りますが、中谷防衛相や岸田外相などは留任となりました。中谷は安保法制担当大臣だった経緯から、今後も責任を押し付ける意図などがあるのかもしれません。岸田はロシアとの外交でロシア外相に失礼な態度をとったことが若干問題となっていましたが、自民党８派閥のうちのひとつ岸田派の代表であるせいか、本人が辞表を書くようなことにはならなかったようです。ただし、岸田派から閣僚入りしたのは岸田ただひとりとなり、派閥全体で責任を取らされたかたちになったようです。岸田本人は、この岸田派への制裁人事ともとれる結果に不満をもらしていました。派閥間も権力ゲームも大変そうです。
(監視技術先進国アメリカの検証へ … 捜査目的の監視は容認してもよいかもしれないが、副作用の集団的人権侵害は改善すべき)
監視犯罪解決を目指す活動では、今後、監視技術の先進国であり、監視分野でも主導権を握っていると思われるアメリカへ対処していく予定です。アメリカでも過剰捜査、警察関係者の容疑者への過剰な暴行、さらには死亡させる事件なども起こっています。高度監視技術の運用に失敗し、副作用が出ている可能性があります。
漠然とした感想ですが、全体としては、今回の大臣の入れ替えは、案外、悪い結果でもなかったのかもしれません。
(友遠方よりきたる、また喜ばしからずや)
日本にしてもアメリカにしても、政治家であれば、地元や国をよくすること、繁栄や利益に貢献できるとして立候補し、日夜努力しているはずです。社会の繁栄を目指すのであれば、社会問題である監視犯罪は対処すべき問題です。監視犯罪への対処については、私たち監視被害者と政治家は本来、同じ目的をもった同志、盟友であるははずです。共に協力して社会問題の解決に努力できるようになることを期待しています。(2015/10/08)
(河野はオリンピック国立競技問題を押し付けられていた … 平行建設案は妙案)
国家公安委員長、兼、行政改革担当大臣という何を担当しているのか分かりにくい大臣になった河野太郎大臣ですが、どうやら当面は国立競技場問題に対処するようです。
河野は競技場を建設しないという選択肢もあるとも言っており、これには意外にもある程度国民からの理解が得られているそうです。建設場所が東京の一等地ですから、とりあえずトラックだけ整備して、客席や屋根などの残りの設備は後から建設するという案をテレビで聞きました。完成するまで、都内の一等地が利用できなくなるという可能損失を防げる妙案のようにみえます。
以前のデザイン案は、未来的な精錬されたデザインだったとは思いますが、上空から見下ろさない限り、その高いデザイン性を確認することはできません。競技場を訪れ、下から眺める世界の人々にとって、大きな意味はないでしょう。そもそも競技場は競技のための場所ですから、あまりにもデザイン性を重視するという考え方はおかしいでしょう。
ここまで大きな問題になってしまった後では、何をどうやっても、どのみち非難は免れませんから、すぐに利益を出すことで建設費問題を多少なりとも緩和できる可能性のある、平行建設案はなかなかよい案なのではないでしょうか。(2015/10/09)
