ご利用のブラウザではJavaScriptが無効になっています。すべてのコンテンツを閲覧するにはJavaScriptを有効にしてださい。
目次 > 裁判・政策・法制 >
公安警察への提言
被害改善のため人員削減か警備警察への人事異動を要求
1510260521, 2015.10.26
目次
集団ストーカーが減らないのは警察が取り締まらないことが原因
現在、集団ストーカーを取り締まっているならば、被害は減っているはず
公安に取り締まりの開始、もしくは人員の削減を要求
集団ストーカーの犯罪方法、高度監視技術などは悪用され続ければ、いずれ限界点を超える
対処は早く始めるほうが効果的
問題の存在を認知し、対処の必要性は理解しているはず、この状態で対処しないということは責任の放棄にあたる
集団ストーカーが減らないのは警察が取り締まらないことが原因
集団ストーカーは犯罪行為ですから、それを行う犯罪者が一番悪い訳ですが、それが減らないことに関する責任は政府国家当局、警察組織全体の責任となります。つい先日も、ネット検索ヒット数100万件を突破したことが明らかになった「集団ストーカー」ですが、実際に被害にあったという数々の報告が存在します。
それに引き換え、被害が減った、改善したという報告は皆無に等しい状態です。私のほうでも有効な対策法として挙げている、ビラ配りや直接対話などが、改善に効果があるという報告は存在しますが、集団ストーカーがいなくなり自由の身となった、あるいは人生を取り戻したなどという、被害解決を喜ぶような報告は見たことがありません。
集団ストーカーによる監視被害は増えることはあっても、減ることがないのが現状のようです。なぜこのようなことになっているかと考えると、犯罪を取り締まる人間がいないというのが、その原因のなかでも決定的な問題なのではないかと思われます。
現在、集団ストーカーを取り締まっているならば、被害は減っているはず
集団ストーカーの被害者は今年も増加しています。当然、犯罪者側の人員も増加していることが見込まれます。理論上、犯罪者の増加数を超える数、取締りを行えば、減少していくのが道理です。公安警察も、仮にも犯罪の捜査を行い、治安を維持しているのだ、などと主張しているのであれば、その活動は不十分であるといわざるを得ません。
この犯罪を減らすべき公安などが、正常に機能していない点が、大きな問題のひとつと言えます。
公安に取り締まりの開始、もしくは人員の削減を要求
集団ストーカーのような手の込んだ犯罪を取り締まるのであれば、その担当は警備警察、いわゆる警察ではなく、公安警察が担当すべきでしょう。しかし、私のところでもそうですが、公安自体が防犯や治安維持の名目で犯罪を行っていることが疑われています。
将来的には、集団ストーカーの取締りは公安が行うようになるでしょうが、現状ではまだそこまではいたっていません。どちらかといえば、公安自体が、監視犯罪、集団ストーカー犯罪を悪化させている可能性のほうが、より強く懸念されています。
この状態は非常に危険な状態ですので、改善を要求します。すぐに対処できる方法としては、公安警察の人員の削減が妥当な選択肢といえるでしょう。公安には人件費確保のための予算利権を貪っているという疑いがかかっています。そうとはいえ、表向きたいした理由もなく免職することも難しいでしょうから、一時的に、警備警察へ異動するのがよいのではないでしょうか。いずれ取締りが開始できる条件がそろったときは、公安に戻し、取り締まりを担当させるという手もあります。
そのときには、皮肉なことですが、すでに悪用していると見られている集団ストーカー技術、高度監視技術のようなものが、治安維持のための犯罪の取り締まりに役立つことでしょう。
集団ストーカーの犯罪方法、高度監視技術などは悪用され続ければ、いずれ限界点を超える
集団ストーカーや、悪用されている高度監視技術は、高度な心理操作術、高い諜報能力、さらに証拠が出にくいという特徴があり、犯罪に悪用された場合、非常に強力な犯罪手法となります。犯罪者側からすると非常に便利で有効な手法となりますので、その使用、つまり被害は今後さらに拡大することが見込まれます。便利なものが広まるのは世の道理です。これも避けられません。
今の状態で何も手を打たなかった場合、最終的には、子供のイジメレベルでも悪用され、テレパシーや神の声を装い、子供が子供に犯罪行為や飛び降り自殺を強要するような事件も起こってくることでしょう。子供が子供を殺す事件が起こったかと思えば、その首謀者の子供が別に存在し、連続殺人が続くような最悪の事態は避けなければなりません。
対処は早く始めるほうが効果的
問題の存在を認知し、対処の必要性は理解しているはず、この状態で対処しないということは責任の放棄にあたる
今が裁判の最中で、さらに私が裁判長であるならば、公安や警察組織に対して、監視犯罪という社会問題を知りながら放置したことへの罪を問います。目の前で起きている犯罪を見逃す、取り締まり義務違反のような罪が妥当でしょうか。
問題発生後に責任者が頭を下げて辞表を出せば、組織自体は守られることでしょう。しかし、肝心の被害者が守られません。まさか、守れたはずの被害者を見殺しにするために警察組織に属しているという訳でもないでしょう。
私の調査でも、電通の選挙アイドル、CDを売ると毎回100万枚以上売れるという人気タレントのなかにも、集団ストーカー被害者と思われる人間が複数存在します。他のタレントのなかにも、その言動などから被害が疑われる人間が存在します。彼らのなかから、「集団ストーカーに耐え切れず自殺する」などという遺書のひとつも残して自殺する人間が、ひとりでも出た日には、どうなることでしょうか。
この集団ストーカー被害を認知しながら放置したことに対する責任追及が、毎日のように行われ続けることでしょう。アイドルタレントといえば聞こえはよいですが、中身は20歳そこらのただの子供です。何をするか分からないといえば、分からないような年齢でしょう。実際にそんな問題が起これば、批判は公安だけにとどまらず、日本政府へ向かうことでしょう。さらにその報道は海を越え、世界各国から、日本はろくでもない国だと非難されることでしょう。
実際に2009年には、清水由貴子さんという同時代人には有名な女性タレントが、集団ストーカー被害で服毒自殺した事件がありました。このときは被害者が49歳で、すでに芸能界を引退していたこともあり、また、二日後に別のタレントの不祥事事件が起こったため、あまり世間の注目が集まらなかったようです。しかし、次もそうなるとは限りません。すでに、別のタレントの不祥事事件は、組織的な隠蔽工作ではないかという疑惑がまことしやかに噂されています。清水さんの自殺報道が目立つことを防ぐために、他のタレントに不祥事事件を起こさせたという組織的な隠蔽疑惑を懸念する人が多数存在します。
＜ 参考 ＞
元タレント清水由貴子さんの自殺(集団ストーカー＋偽装殺人事件？) 2015.10.26, 2015.11.27
