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1510010121 監視犯罪 被害改善活動 進捗と展望 2015年11月3日
(2015/10/27)
監視犯罪 被害改善 10月の進捗状況
監視犯罪 被害改善 11月以降の展望
イタチゴッコ 思考盗聴編
(監視犯罪 被害改善 10月の進捗状況)
10月の被害改善活動は次に挙げる点が主な成果となります。
・集団ストーカー行為を行う多数の加害者の加害行為を大幅に抑制する被害対策アンチガスライティングの公開
アンチガスライティングが一般に広まれば、絶対数が最も多いであろう犯罪意識の低い加害者が大量に減少することが見込まれます。
・歴史的観点から、集団ストーカー犯罪が、100年前の戦争から続く悪しき洗脳の歴史の延長にあることを指摘
監視犯罪の歴史認識として、洗脳の系譜を指摘した点も、今後の社会問題としての監視被害を改善するための大きな契機となる可能性を秘めています。政治が社会問題へ対処する場合、大義名分というものが大きな作用を発揮することがあります。軽微な犯罪の場合、仮に万引き犯を何千人捕まえたとしても、社会的に大きなインパクトはありませんが、悪しき洗脳の歴史を絶つのだ、などと主張できる状態になったことは、監視犯罪の社会的規模での改善への強い原動力となることが期待できます。
・熊谷連続殺人事件における疑惑、すでに指摘されていた公安の自作自演説の調査と補足
現在、容疑者の再入院後、報道が途絶えた状態にあります。通常の警察の取調べ方法を考えると、容疑者に対して、入院を理由に実質的な軟禁状態にすることで、社会との関わりを絶ち、無力感や絶望感を与えることで、容疑を認めさせようとしていることが、予想されます。
警察が容疑者を拘留できる期間、つまり身柄の確保を継続できる期間は、条件にもよるでしょうが、たしか最長で２ヶ月程度だったかと思いますが、それまでに、警察の容疑が正しいのであれば、認めるべきですが、そうでないならば、なんとしても耐えて身の潔白を主張し続けて欲しいところです。一度認めた容疑を後になってくつがえすとなると、証言の全体の信頼性も下がり裁判も長期化しやすいようですから、２ヶ月の拘留に入院期間を加えると、かなり長期間となりますが、正義を貫いて欲しいと思います。
・ビッグデータリサーチによる集団ストーカー認知度・関係者の調査開始 … 現役閣僚のうち３人が集団ストーカーと強い関連性がある可能性が発覚
ここへきて思わぬ事実が発覚したわけですが、この結果はネット検索の検索単語を「人名」＋「集団ストーカー」とするだけで簡単に得られます。ひとこと追加するだけで誰でも確認できるという手軽な状況証拠です。ビッグデータリサーチなどという方法が発見されてしまったせいで、犯罪捜査も随分楽になったのかもしれません。
・噴き上げ式防波堤案の公開
8月からのＩＴ化で懸案となっていた２大事項の二つ目が、この噴き上げ式防波堤案です。どれほど役に立つのか、効果の程は専門家の手に委ねられることとなりますが、防波堤研究の一助となることを期待しています。
・王道のすすめ公開
「物事がうまくいかないときは、やり方が正しいか考え直したほうがよい」、「よい結果を出すには正しい方法で努力すべきだ」、という単純な現実的観測を2015年現在、改めて主張しました。時はＩＴ時代であり、私たちが知ることができる情報は爆発的に増え、取り得る選択肢もまた爆発的に増えてしまっています。利益や効率を重視するあまり、王道、正道といってもよいですが、これに反する選択肢、人の道に反するような行動をとってしまっていることはないか、と世に問いかけました。
私たちが人生のなかで直面する様々な競争において、ライバルさえいなければうまくいく、勝利できると思われる状況も多々存在するわけですが、手段を選ばすに卑怯な方法でライバルを妨害し、一時的な勝利をつかんだとしても、実力・実績などが伴わなければ、その後、様々な問題が発生して、行き詰まることになるでしょう。間違った方法でつかんだ勝利や、実力の伴わない成功というものは長続きしないものです。(2015/11/04)
(監視犯罪 被害改善 11月以降の展望)
今後、世界規模での監視犯罪の改善を視野に入れた活動へ方向転換していくことを考えています。
アメリカ感：1511030221 日米の利益比率、取り分８対２程度か
日本国内では、組織としては政府・公安に続いて、電通あたりを検証し、個人ではタレントの監視被害者から監視犯罪の周知を進めていこうかと考えています。(2015/11/03)
また、これはこれまでの実績ということにもなりますが、監視行為の健全化策として、同じ人間が同じ対象者を監視する期間を短くするという対処が取られているようです。同じ監視員が同じ監視対象者を長期間監視し続けると、私が過剰観察による監視攻撃の悪化の呼び方をしている、監視攻撃、嫌がらせがエスカレートして悪化していくという問題を、加害者側も理解し、それを避けるため、監視員を頻繁に変更するようになっているようです。実際には、監視員が、日替わりで20人程度の異なる監視対象者を順々に監視しているような方法をとっているであろうことが予想されます。
この被害改善実績から、問題点の指摘と改善案の提示を合わせて行うことで、具体的な監視犯罪をひとつひとつ健全化するという活動も継続的に平行して行っていこうと思います。
これとさらに並行して、監視犯罪への影響力を検証するため、様々な組織の規模や関係者数を調査しています。今の調査段階で、私から盗まれた監視情報、この文章や一日の行動や言動、移動場所、録音・録画・思考盗聴データなどの行き先を予想すると、公安がデータを収集し、日本政府とアメリカ政府へデータの現物と報告書などを渡し、これを中国あたりがサイバー犯罪技術や、在日勢力などを利用して手に入れ、それらの全体を創価学会の池田大作あたりが影から眺めて面白がっているといった、よくあると言えばよくある俗説も、あながちありえないとも言い切れない状態です。日本の政財界や暗躍する宗教活動、米中の諜報活動などまで対象を広げてしまうと、私としてはあまり対処のしようがありませんので、結局のところ、具体的な問題点をひとつづつ健全化していくような活動に落ち着くのではないかと予想しています。(2015/11/06)
(イタチゴッコ 思考盗聴編)
想定内とはいえ、見事にイタチゴッコが展開された思考盗聴対策についてです。これは効果が高いと判断し改善活動を進めましたが、監視犯罪者の犯行も後を追うように対応してきました。さすがに相手が公安と目されているだけあって、反応は早く、犯罪者にしては几帳面で上品な犯行が繰り返されています。現状では、私も公安らしき組織も、これ以上の対処をすることもできるが、イタチゴッコは面倒だという認識は共通しているのか、膠着状態にあるようです。私としても打つ手はまだまだありますが、手間がかかることは否めません。犯罪者側としても、イタチゴッコの途中で、私から致命的な反撃を受ける恐れなどがあるのでしょう。
私の犯罪対処論としては、確実に対処できることは、速攻強打策、より速くより強く対処すべきだと考えていますが、思考盗聴についてはバランスコントロール策のほうが現実的には有効な対処法となるようです。分かっていたことですが、思考盗聴は第三世代監視技術のコアテクノロジーであり、犯罪者側としても、この情報だけは譲れないのでしょう。思考盗聴を行わずして監視・強制尾行・集団ストーカーを行ったとは言えないような状況にあるのかもしれません。
思考盗聴だけではありませんが、監視犯罪で盗んだ個人情報は、加害者が悪用するときに直接的な被害が出るのであって、盗まれただけでは直接的には被害はありませんので、大目に見ることにします。いずれ、私の個人情報を多く持っていれば持っているほど、自らの罪が重くなるという危険があることを自覚する日がくることでしょう。日本の政府は見逃してくれるかもしれませんが、アメリカのＣＩＡあたりだと、ある日、手のひらを返してくるかもしれません。そのときは誰が責任を取るのでしょうか。(2015/11/03)
公安が外国人であるというだけの理由で強制尾行、集団ストーカー行為を行っていた相手が、たまたまアメリカ国籍で、被害をアメリカ政府に訴えたような場合であれば、アメリカも公安の犯罪を非難してくる可能性はあるでしょう。(2015/11/06)
