集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
2017年7月7日 単独野党、自由党 ほかの野党の批判はポーズだけで、政府の法案の採決では反対せずに賛成票を入れていた

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2017年7月7日 単独野党、自由党

ほかの野党の批判はポーズだけで、政府の法案の採決では反対せずに賛成票を入れていた

20170707-Independent-opposition-party-the-Liberal-Party, 2017/7/7, 評価:★

 何年も前から同じような状況にありますが、日本では与党に属さないという意味での名目上の野党はたくさんあるのですが、実質的に野党の機能を果たして与党を批判できているのは自由党しかありません。 今のところたった5人程度の小規模な自由党が、日本唯一の野党として奮戦している状態にあります。

 この状態だと、自由党自身もかなり強い圧力を受けていることでしょうから、どこまで自由な発言が許されているのかは分かりません。 それでも今の日本の政界は、自公・隠れ与党連合と単独野党の自由党という構図になっています。


 なぜ他の野党が、野党の機能を果たしていないかというと、タイトルにもあげているように、国会でいざ採決となると、あまり反対せず、国民の権利を侵害するような悪法に限ってはかなりの確率で法案に賛成票を入れているからです。

 議論は最終的な採決を決めるための準備にすぎません。 最終的に反対票を入れないのであれば、いくら口先で政府批判をしてもても、それは単なる茶番劇だったと言わざるをえません。

 近頃は是々非々という言葉が流行っているようですが、国会議員も個人の政治家として自由な投票をする権利がありますので、個人の判断として賛成する自由はります。 しかし、実際には所属政党からの圧力がありますので、重要な法案に対して個人の判断で投票するのは難しくなっています。

 このような状況で野党が与党の法案に賛成票を入れるということは、個々の野党が党の判断として、与党に賛成しているということになります。 そのため、自由党以外の野党が行っている批判というのは、ショープロレスの敵役程度の意味しかなく、最後は与党が正しかったということを示すための演技に過ぎないのです。

 本物の暴力団員が政治家を務めている大阪維新の会が、野党なのに与党自民党の引き立てやくに徹していることは有名ですが、数の上でだけは最大野党となっている民主党も、批判はすれども、反対票は入れないという、与党の引き立て役を演じています。

 さらには無所属の議員も自民党入党や復党を狙っているのか、はじめから与党が仕込んだ反対役者なのか、国民の権利を奪うような悪法ですら、あまり反対票を入れていません。


 こういった批判が増えてくると、次は自公政権側で反対票を入れる議員を用意したり、与野党連合内であらかじめ投票数を計算し、僅差で可決するような芝居を始めるようになります。 今の与野党連合はまだそこまでは気が回っていないようです。


 日本国民がテレビや新聞をみると、この見せ掛けの野党が頑張って与党を批判しているようにみえないこともありませんが、それはマスコミ全体がショープロレスのような結果ありきの政治芝居となっているせいです。

 与党にとっては北朝鮮のミサイル発射なども、政治的ピンチを迎えたときにタイミングよく発射されていますので、隠れ野党のような隠れ同盟国のようになっています。

 こういった政治芝居をうまく組み合わせていくことで、政府自身が、結果的に政府のやっていることは正しいと思わせるような、なかなか壮大な政治ショーを展開しているのが日本の現状です。

 このショーはグローバリスト、偽ユダヤ、メーソン系カルトなどが何十年も何百年も続けているような、とても年季の入った印象操作や社会詐欺手法です。 そのため、テレビや新聞からしか政治情報を得ていない人たちは、この印象操作にだまされてしまい、ついうっかり与党が国民のための政治を行っているかのような誤解を招いてしまうのも仕方のないところでしょう。

 しかし、このマスコミの印象操作、政治情報詐欺は、ネットの普及とともに、どんどん効果が薄れてきています。 今の日本では政府が悪政を続けていることは隠しようのない事実です。 悪政によって実際に国民の生活や安全が実際に脅かされてしまっています。 そのためネットを利用していない国民が政府の悪政に気付く日もそう遠くはないでしょう。

 政治はすぐには変わりませんので、今後もしばらくは国民の生活の質は下がり、安全とは言えない国へと変わっていくことでしょう。 しかし、そうなってくると、やはり多くの国民が異変に気付いてきますので、そのときはテレビや新聞の嘘を理解する人が増え、テレビや新聞の存在を否定し、政治的な腐敗を改善しようという活動が活発になっていきます。

 政治的な腐敗には限界があって、それは国民が政府からの被害を我慢できる限界のようなものです。 政治腐敗は国民へ被害を増やし、限界を超えることで是正されるというのが、歴史の流れです。 政治が腐敗するたびに悪政を行った政体は破壊され、政治が健全化され、健全化された社会ではまた不正がはびこり、悪政がしかれるという流れを、歴史は繰り返しています。

 悪政からの被害が少ないうちは国民も政治への関心は向けませんから、悪政がはびこってしまう訳ですが、政治活動は資金的にも人的にもコストがかかりますので、政治は避けて通りたいというのが庶民の本音というものでしょう。 そこにつけこんで悪性をしくというのが、政治権力者や富裕層の詐欺犯罪手法です。

 それでも、全体としては過去の歴史的経験をいかして、悪政をしきにくい社会に変化してきています。 今後、日本や世界が学ぶべき歴史的事実は、テレビ・新聞などの旧メディアの嘘と背後の権力者集団の秘密ネットワークの存在となるでしょう。 2017/7/7





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