日本のために不買せざるを得ない企業やサービス

不買運動とは究極の民意反映法

A-company-and-the-service-that-cannot-but-perform-boycotting-for-Japan, 2017/6/29, 評価(S)

共謀罪・秘密保護法などによる警察国家化と市民弾圧、400億円を超える現役総理大臣・財務大臣などによる国権を濫觴した裏金作りなど、日本は国家規模での腐敗が進んでいます。数年後には国民の主権は取り上げられ、天皇主権などに置き換えられてしまうのではないか、という話もあながちありえない話とも言えない状況になってきています。

このような腐敗ジャパンをよみがえらせるには、政治への大規模な民意の反映が必要となります。そのためのささやかな戦術として、私たち一般庶民でもできる民意の反映方法が不買運動です。

民意の反映は、本来であれば選挙で行えるはずなのですが、もはやそれすらもできない現状では、不買運動が最も有効な民意反映方法となっているのではないでしょうか。

この記事で扱う企業・サービスは上から順に、私のほうでおおむね優先順位の高さを考慮して並べています。2017/6/12

企業・サービス会社

森永(製菓)

不正総額400億円を越える巨額の不正事件、森友・加計学園問題で、現役総理大臣の夫人、安倍昭恵もアッキード事件として、不正に強く関与していた証拠が出ています。しかし、国会での証人喚問や、ましては警察の捜査などを行うことができず、国民としては打つ手がありません。しかし、夫人は森永製菓のご令嬢で、安倍・森永は親密な関係にあります。2017/6/12

業種一般

銀行その他の金融機関(預金口座解約)

金融相場をコントロールして暴利をむさぼり、世界経済や社会に影響を与え、さらにはテロを支援・運営までしているとみられている支配層ですが、彼らの力の源は銀行をはじめとする金融機関です。

色々な社会的な不正や犯罪に私たちが金融機関に預けたお金も悪用されているのです。これを防ぐ最も強力な方法が口座解約などの預金停止です。

しかしながら、実際にすべての口座を解約しては日常生活に支障がでてきてしまうでしょうから、まずは口座を分散し、徐々に支配層の影響が弱い金融機関へ自分の預金を移動してくのがよいでしょう。

特に共謀罪が成立した2017年現在では、言論弾圧などの市民弾圧として口座が凍結されるジャーナリストなどが増えてきています。今後、しばらくの間は、日本政府が凍結できない海外口座などへの需要が高まっていくかもしれません。

< 政府などの依頼で口座凍結した危険な金融機関 >
ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行(その他、判明次第追加予定)
2017/6/29

保険全般

保険とは不幸なきだけ微笑む女神のようにもみえますが、実質的には賭博・ギャンブルと同じシステムになっています。保険で得をする人がかなり少なくなっているのは、初めから保険会社にとって有利なギャンブルになっているからです。

社会毒(※１)という健康被害の原因となるものが私たちの生活空間に大量に存在する問題がありますが、これによって利益を得ているのが現在の保険業界です。ガン患者の増加傾向や新医療導入が妨害されていることなど、ほかにも不審な点が多くなっています。また、保険のような生産性のない事業分野の拡大は国家経済の停滞を招いてしまいます。2017/6/12

携帯電話・スマートフォン全般

とても便利なものですから、使っている人が手放すのは難しくなっています。しかし、使い始める前までは、そんなものがなくても普通に生活できていたはずです。携帯・スマホの問題点は、電磁波による健康被害(※２)とGPSやアプリなど本体に内蔵された監視、弾圧システムにあります。スパイは携帯を持ち歩かないというくらい危険な代物です。2017/6/12

パチンコ・競馬・競艇・宝くじなどの賭博・ギャンブル

ギャンブルは個人の責任範囲で自由に行えばよいのですが、実際には大きな損失を招き、借金をさせるための罠が張り巡らされています。パチンコなど多くの人が娯楽として比較的健全に楽しんでいるものもありますが、ギャンブルでの損失は、裏社会の利益となり、その利益は結果的によい使われ方をしません。社会全体の利益、公益性を考えて、自分が得しないギャンブルはやめることをおすすめします。2017/6/12

国債の購入

2017年現在、社会レベルでは国債の大半は銀行などの金融機関が日銀から買い取っているので、市民の不買活動とはあまり関係ありません。しかし、国債は個人でも買うことができますので、これは減らすことができます。銀行は本来、民間へ資金を貸すのが仕事なのですが、現在は日銀から国債を買うのを主要な業務としています。そのため民間に通貨が流通しませんので、健全な経済循環が起こらず日本経済はどんどん停滞に向かっています。 2017/6/12

派遣労働者・非正規労働者

市民の不買運動というより企業の方針になりますが、非正規労働も雇用者側からすると売買される商品ですから不買の対象となります。一部の高いスキルが必要な職種以外は、非正規労働ではなく正社員を雇うべきです。一般労働の派遣化は労働者の低賃金化を招きます。低賃金化は中流層以下を対象としたビジネス全体を停滞させ、経済流通全体を停滞させ、日本経済をさらに停滞させてしまいます。難しいかもしれませんが、正規雇用の社員で運営できる企業経営を目指すべきです。2017/6/12

参考

(※１)　…　社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる

(※２)　…　電磁波被害と対策