迷惑防止条例・ストーカー禁止条例

Anti-nuisance-ordinance, 2018.3.19, 評価(B)

東京都では治安維持や名誉既存の概念を拡大解釈することでデモ・集会・チラシ配り・戸別訪問・取材・不買運動・公共の場やネット上での発言などを禁止する悪質な条例が可決する見込みとなっています。これは市民の政治活動の妨害を目的とした条例となっています。

集団ストーカー・テクノロジー犯罪を防止しないばかりか、市民の権利を制限する警察国家化法制の都道府県版についてです。法令上、禁止され権利が制限される迷惑行為とは、共謀罪であれば政府・官僚にとって、迷惑防止条例であれば地方の議員や公務員にとっての迷惑行為であり、実質的には彼らの利権を維持拡大することや、彼らの不正を隠蔽するのに不都合な行為と解釈されるようになっています。 2018年の東京都の条例は警視庁が提出しています。実際に取り締まるのは警察ですから、法令を都合よく解釈するノウハウを持つ警察組織が政府・官僚・議員などの指示で作り上げたのでしょう。

ちなみに、このサイトが提唱している不正選挙改善策も見事に封殺される形になっています。

不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能

1984ではありませんが、将来的には、権利を奪われた市民は、最終的に残された民意を表す活動となるであろう不買運動では、不買対象企業を「特別優良企業(特企？)」などと名付け逆の意味で使うような市民と支配層の戦いが繰り広げられるのかもしれません。

また歴史的観点からみると、日本の警察国家の始まりは共謀罪が成立した2017年か、あるいはこの条例が施行される2020年という解釈になりそうです。

ただし、この明らかな警察国家化への動きは急激すぎて、準備不足感が否めませんので、悪しき目的は志し半ばで倒れることが予想されます。恐らく日本人であれば国家といえども間違った命令には従わないでしょう。逆にそれこそがNWOに向けた支配層の狙いかもしれませんが。

NWO ニューワールドオーダー新世界秩序
裏社会の最終目標か、単なる陰謀論か

支配層秘密エリートネットワーク 2018.3.19

参考

共謀罪の下地作り。東京都迷惑防止条例改正案。警視庁が条例案を都議会に提案。中身は「みだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」「電子メール(SNS含む)を送信すること」などを追加… 2018.3.18 2018.3.19

警視庁が提出し、小池百合子が進める東京都迷惑防止条例改正案を阻止しよう！ 2018.3.19

「森友」文書改ざん等の陰で･･･超危険な東京都迷惑防止条例改正案 2018.3.15 2018.3.19

小池百合子東京の言論を封殺予定 2018.3.19