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強制尾行対象者再審査請求
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(2016/02/16)
警察・公安による集スト被害、強制尾行犯罪被害の改善策、集スト停止制度
集団ストーカー問題の持つ最も致命的な問題、本質的な問題は、その隠蔽性にあるでしょう。犯罪も被害も表社会では存在しないものとして扱われていますので、そもそもまともに問題として扱うことができません。情報公開や情報周知に関する努力は被害者によって、日々、行われていますが、将来的には、警察組織などの透明性が確保されるなかで、公安や警察の強制尾行犯罪も情報が公開され対処できるようになるのではないでしょうか。
情報公開された先には、たとえば、被害者が強制尾行対象となっている事実を、見直させるための、強制尾行対象者再審査請求などの対処法を制度化することもできるようになることでしょう。
警察組織に集ストを犯罪行為として認識させることによって、カルト教団などの集スト犯罪も捜査対象として取り締まることができるようになります。そうなれば集ストは犯罪行為として世間に認知され、加担する加害者も激減し、大量の人的リソース、労働力が必要となる集ストは犯罪行為として成立しなくなることでしょう。
ただし、警察組織の透明化の道はかなり険しいものとなることが予想されます。かつて警察の透明化をはかった現役の総理大臣、小渕恵三は急死し、それに激怒し対処しようとした竹下元総理も不審な病死にみまわれています。
日本の政治家は高齢者が多いため、病院の食事に増血剤や止血剤を混ぜてとらせることで、脳梗塞や心筋梗塞などを誘発させ、簡単に命を奪うことができるといったことも危惧されています。二人が意図的に殺されていた場合、つまり暗殺されていた場合は、警察の不正を正すのに日本の総理大臣経験者が二人も命を落としているような可能性さえあります。
この点だけみると、誰しもあまりかかわりたくないといった印象を持つことでしょうが、放置しても悪化するばかりですから、私たち被害者が対処するしかないでしょう。また、それだけに警察組織の透明化がもたらす治安改善効果は、計り知れないほど大きなものとなるはずです。警察組織が正常化するば、裏金問題や不審ないじめ自殺事件、その他の非常識な犯罪もすべて激減するかもしれません。(2016/02/16)
