集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
共謀罪成立から日本の戦争参加、円崩壊、敗戦、日本の奴隷支配強化、金融リセット、NWOなどへ ユダヤ系金融資本グループの金融支配力の強化が真の目的か?

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共謀罪成立から日本の戦争参加、円崩壊、敗戦、日本の奴隷支配強化、金融リセット、NWOなどへ

ユダヤ系金融資本グループの金融支配力の強化が真の目的か?

Conspiracy_crime_formation_War_participation_and_Loss_Yen_collapse_Slave_rule_reinforcement_Financial_reset_NWO, 2017/3/20, 評価:★★★★

< 目次 >

はじめに
 共謀罪の成立で日本の戦争参加は防げなくなる

日本の戦争参加からの敗戦
 朝鮮南北戦争勃発、日中の介入、その後の米ロ、国連・BRICS陣営の干渉が順当な流れか

日本円崩壊が真の目的か?
 円はIMFの国際基軸通貨から外され、必死に集めた裏金もすべて紙くずへ

日本の敗戦、国連敵国条項により国連軍が日本の敵
 国連軍を敵にまわすため日本軍は絶対に勝てない

日本の奴隷支配強化、敗戦の罪は借金のかたちでとらされる
 崩壊した円は使えず、日本の資産はグローバリストにさらに奪われる

日本円の強さが金融リセットの障害となっているのか?
 通貨システムを変更する金融リセットには既存通貨の問題発生が必要

通貨戦争が終わればNWO実現は近い
 通貨が統一された未来では通貨発行権をもつ組織が絶対的な権力を持つので誰も止められない






はじめに


共謀罪の成立で日本の戦争参加は防げなくなる

 日本国内の犯罪を防ぐだけなら特定秘密法で強化された警察権力で、どうにでもなります。 オレオレ詐欺などの特殊詐欺なども暴力団の利権で、警察関係者への上納金となっているとみられています。 つまり詐欺を防ごうと思えば防げるのですが、あえて放置しているということです。 国内最大規模の暴力団山口組が分裂しても大抗争へと発展しないように、日本国内の治安維持体制は特定秘密保護法下での警察の秘密の監視力強化によって、ほぼ万全の体制となっています。 犯罪者を野放しにしているのは、すべて逮捕してしまうと警察の仕事がなくなってしまうので、あえて生かさず殺さずの状態を維持しているだけです。

 そこで共謀罪にはオリンピックなどで海外からテロリストが侵入するのを防ぐためだ、などと政府は主張している訳ですが、外威に対応するのであれば日本は島国ですから空港や港の警備を強化すればよいだけのことです。 もしも本当に共謀罪が必要だというのであれば、共謀罪のない今の日本はすでにテロリストの攻撃にさらされているということになります。 そういう部分もあるにはあるでしょうが、共謀罪の対象となるような事態が発生しているとは言いがたいでしょう。 そのため日本の治安維持に共謀罪は必要ありません。 どちらかというと警察組織の透明化、人員削減などのほうが日本の治安維持効果は高くなります。

 共謀罪の前置きはこのくらいにして本題に入ります。 共謀罪が国内の防犯や治安維持などの目的で制定されるのではないことは明らかです。 何が目的かと言えば、みなさんご存知の通り、国民の団結や市民活動の妨害、言論の弾圧、警察国家の強化、軍事国家化などです。 極右日本会議のメンバーが8割を占める安倍政権が日本を戦争参加へ誘導しようとしているのは、誰でも分かるような事実と言ってよいでしょう。

 この日本の戦争参加、開戦への流れは、当然、国民が止めようとする訳ですが、それをさせないために共謀罪が悪用されることになります。 これは近い将来訪れる日本の未来の姿です。






日本の戦争参加からの敗戦


朝鮮南北戦争勃発、日中の介入、その後の米ロ、国連・BRICS陣営の干渉が順当な流れか

 日本だけではありませんが、戦争を開始するには大義名分が必要です。 これがないと侵略行為として国連軍やNATO、ロシア・BRICS軍などがすぐに介入してきますので、そもそも戦争にはならないでしょう。

 この状況でどうやって戦争行為を正当化するかと言えば、国連のPKOなどでは他国の紛争やテロを解決するという理由が使われています。 おそらく日本参戦もこのかたちをとることでしょう。 日本が参戦できそうな紛争やテロとなると、朝鮮戦争くらいしかないでしょう。

 その後はタイトルの副題にあげたような流れになることが予想されます。 超富裕層、グローバリスト、政財界のエリートネットワークの意図を考えると、今の世界では実力が大きくなりすぎた中国の力をそぐことを最重要課題と考えているでしょうから、朝鮮南北戦争への介入が日中の代理戦争というかたちへ発展させようとするでしょう。

 日中がほどよく疲弊したところで、国連などを使い日本の責任を追及し、日本を実質的な敗戦国としてGNPの数倍程度の多額の賠償金を要求することになるでしょう。 これが円で支払えれば、パイパーインフレを起こすでしょうが、日銀が円を刷るだけ借金問題は解決します。 ただし、これはそのときまで円が今と同じ価値をもっていればの話です。 日本の軍事介入と同時に円の価値は一気に下落しますし、さらに円がIMFの国際基軸通貨から外されるような事態も起こりかねません。

 ちなみにどうして中国を戦争に巻き込みたいかというと、グローバリストが進めた海外資本参入の規制緩和やインフラの民営化は、お金さえあれば誰でも海外の資産を買収できるようという仕組みだったので、中国のような新しい資産家集団が生まれてしまうと、グローバリストがせっかく買収した資産が、新しい勢力にみな買い取られてしまうという危険があるからでしょう。 ソフトバンクがアメリカの株を購入してからあっという間に借金まみれにされ、実質的にグーグルに乗っ取られてしまったのは記憶に新しいところですが、グローバリストは自分たち以外の資産家の存在を強く警戒しています。






日本円崩壊が真の目的か?


円はIMFの国際基軸通貨から外され、必死に集めた裏金もすべて紙くずへ

 今の日本が借金を増大させ、さらに海外へ回収できる見込みのない投資や貸し出しを続けている現状には、円崩壊が近いことをが予感させるものがあります。 日銀や日本政府が円を無駄使いしているのは、いずれ訪れる円崩壊を見越してのことなのではないでしょうか。

 政府や日銀は、円はどうせ紙くずになるのだから、使えるうちに使っておこうと考えているようにもみえます。

 裏金をたくさんもらっているので自分たちは大丈夫だ、自分たちの未来は明るい、などと勘違いしている超富裕層の作業奴隷のみなさんもこの記事を読んでいることと思いますが、大丈夫ではありませんし、未来も暗いです。 そのうち円の価値がなくなるのを見越して、みなさんの手元に、一見使いきれないようにみえる大金を持たせているだけだと考えれば、みなさんも納得できるのではないでしょうか。

 グローバリストの傀儡、フリーメーソンの使い捨て要員とならないようにするには、戦争開始よりも現状維持のほうが望ましい状態のはずです。 共謀罪が成立すると、そもそも個人の財産など簡単に没収されてしまいます。 当然、避けるべきです。

 円崩壊は、日本が戦争に突入し実質的な安全神話が崩れることによる相場、外貨との交換価値の暴落と、大義名分のない軍事介入を理由としたIMFの国際基軸通貨からの除外という二つのパターンが予想されます。

 仮想通貨や金本位通貨はすでに導入されつつありますが、現状ではそれだけで円の価値が一気に下がるような要因とはなりえないでしょう。 しかし、まさにそのために超富裕層は日本の開戦を急いでいるのかもしれません。 安定しているものをわざわざ変更する必要はありません。 そのため円が強い価値を持ち続ける限り、金融再編や通貨リセットの障害になり続けるはずです。






日本の敗戦、国連敵国条項により国連軍が日本の敵


国連軍を敵にまわすため日本軍は絶対に勝てない

 国連憲章には敵国条項というのがあって、今でも日本とドイツは名目上は国連の敵のままとなっています。 ドイツは除外される特例のようなものがありますので、実質的には日本だけが国連の敵ということになっています。

 なぜ国際連合がいつまでも日本を敵視するのかというと、国連とはそもそも、第二次世界大戦時の連合国そのものだからです。 国連の英名がユナイテッド・ネイション(United Nations)となっているのを見れば分かるとおり、国連には国々の共同体といった意味しかありません。 本当に国際的な連合体であれば単なる結合を表すユナイテッドではなくインターナショナルやグローバルなどという言葉にしたほうがよいでしょう。

 現在でもなぜそうしないかというと、国連の国連憲章はいまだに都合がよいルールなので維持されているということです。 国連あるかぎり日本は未来永劫、敗戦国扱いされる定めにあります。 この状態で戦争に介入しても勝ち目がないどころが、南北朝鮮や中国が正義で、日本だけが敵国とされてしまう可能性が非常に高くなっています。

 超富裕層、グローバリスト、フリーメーソンなどの上層部は、使い捨て要員となっている人たちに対して、日本が戦争に負けても、みさなんの財産や利権は守ってあげますよといっていることでしょうが、そのような口約束は当然嘘です。 詐欺師は人をだましますが、だますためには信用されないといけませんので、超富裕層も何十年もかけてその信頼関係を築いてきたというだけにすぎません。

 円が紙くずになったとき、日本人はどうやって自分の財産を守ればよいのでしょうか。 そうなってしまったときには、自分の財産を守れるような人はほとんどいないことでしょう。 今の溜め込んだ裏金などの財産を守りたいのであれば、円が紙くずにならないようにするしかありません。

 これに対して、財産を貴金属などに変え、海外で暮らすということもできるでかもしれませんが、どんどん減っていく財産を切り崩しながら言葉の通じない国で生きながらえるだけの人生を送るというのでは、その人生はさぞやむなしい時の流れとなってしまうことでしょう。 日本人の幸せというものは、たいていの場合は日本にしかないだろうと思います。 裏金のようなあぶく銭は、日本で豪邸に住んで、愛人をたくさんかかえ、高級外車に乗り、平日は豪遊、休日はゴルフといったあたりの使い方をして、優越感を満喫するのが醍醐味であって、スイスや地中海あたりに日本人の優雅な暮らしが待っているようには思えまえせんが、どうでしょうか。

 アメリカ大統領にまでなったブッシュ家と10年来の付き合いで、お互いの国にお互いの名前の空港などの施設を建設していた、サウジアラビアのウサマ・ビン・ラディンも父親と兄が殺され、自分はアルカイダというテログループのリーダー扱されたうえに殺されてしまいました。 ビン・ラディンは超富裕層に仲間として受け入れてもらった、と勘違いしているみなさんへのよい教訓として、今後も語り継がれていくことでしょう。 超富裕層は人々を利用するためなら何十年でもだまし続けるような長期的な視野をもっています。 何年友好関係を続けようと、いくら大金を積まれようと、信用できる相手ではありません。

 彼ら超富裕層にとって白人以外の有色人種はゴイムにほかなりません。 私たち有色人種は決して彼らの仲間には入れてもらえないのです。 私たちを利用するときだけ仲間のように扱ってだましているだけです。

 それでも自分たちだけは別だと思うなら、彼らの言いなりになってもいいのかもしれませんが、明らかに勝ち目のないおろかな賭けとなることでしょう。 彼らの要求に完全に応じていたとしても、いつ切り捨てられるかは誰にも分かりません。






日本の奴隷支配強化、敗戦の罪は借金のかたちでとらされる


崩壊した円は使えず、日本の資産はグローバリストにさらに奪われる

 先に説明してしまいましたが、戦争犯罪の手先となっている人たちが持っているお金はほとんどが円でしょうから、ほぼすべて価値を失うことになるでしょう。 さらに円が使えなくなれば土地や貴金属を手放さなければ当面の生活費にも困るようになってしまうでしょう。

 日本人が手放した資産は超富裕層がもれなく回収します。 電気や水道などのインフラ事業も取り上げられてしまうので、数十年単位で日本の貧困が続く可能性もあります。

 結局のところ、敗戦の借金と円崩壊のダブルパンチで日本経済は10年程度はどん底状態となり、日本もしばらくは貧困国家として世界から援助などを受けることになるでしょう。 そのとき今の日本の領土が、中華人民共和国の日本省となっているのか、アメリカ合衆国の日本州となっているのかも定かではありませんが、今の日本で暮らす私たちの歴史がそこで終わる訳ではありません。

 その後の私たち日本人の課題は日本復興となり、次は日本再生のプランに力を注がなければならなくなります。 敗戦は大きな痛手となるでしょうが、日本人の未来が必ずしも暗いものになるとも限りません。 時間はかかるでしょうが、法令は変更できますので電気や水道などのインフラも取り戻し、もう一度、日本に安全神話を築くこともできるはずです。 日本は高度経済復興や、核兵器などの被害の大きさによっては第三次ベビーブームなどからやり直すことになるでしょう。






日本円の強さが金融リセットの障害となっているのか?


通貨システムを変更する金融リセットには既存通貨の問題発生が必要

 世界を支配する力とは何かと考えると、それが経済的な実力、つまりお金であることは誰も疑う余地のない事実でしょう。 お金さえあれば、国内だけでなく世界中のお金で買える価値のあるものをすべて手に入れられます。 企業を手に入れれば人々を支配できるようになり、軍需産業をおさえてしまえば莫大なら利益が転がり込んでくることでしょう。 世界中のマスコミを買収してしまえば自分が世界のトップスターになることも夢ではありません。 学校や研究機関を支配すれば、科学や統計情報など世界で真実をされている情報もコントロールできるようになり、大衆洗脳や世界支配もよりスムーズに進むことでしょう。

 このようにお金が権力や世界支配のエネルギー源になっていることは、子供でも考え付くような単純な事実といってよいでしょう。 それではそのお金を一番持っているのは誰かというと、それは銀行家、金貸しということになります。 銀行家は自分の資産を担保にお金を貸すことでさらに資産を増やせます。 信用創造といいますが、元手となる資金の10倍くらいまで借金として貸し出せるので、その資産の増加率は恐るべきものがあります。 これが超富裕層の力の源泉にもなっています。

 その銀行家たちを支配する真の超富裕層たちが、今やろうとしていることが、金融再編、通貨リセットです。 今出来上がっている通貨制度、金融システムを仕切りなおすには、それなりのきっかけが必要となります。 表面上はそれなりに安定している状態にあるので、多くの人が変える必要はないと考えているものを変えるだけの理由が必要なのです。

 そのきっかけとて、円崩壊が利用される可能性があります。 円は日本で1000兆円という莫大な借金を作るほど、システム的に問題を抱えていますので、これを是正するのだ、などと主張すれば、日本以外の国からは賛同がえられることでしょう。 日本経済の停滞で損をしてしまう国もあるでしょうが、全体からすると日本以外の国の国益につながる可能性があるので賛同を得やすいでしょう。

 日本が超富裕層にどうしても逆らえないのは、この円のもつ国際基軸通貨としての地位をIMFがおびやかしているという背景があるのかもしれません。 IMFは銀行のなかの銀行といわれる銀行界の頂点に君臨する組織で、デル・バンコ家が支配しているとみられる、超富裕層のなかでもトップの支配組織です。 日本が一国で対処できるような相手ではありません。






通貨戦争が終わればNWO実現は近い


通貨が統一された未来では通貨発行権をもつ組織が絶対的な権力を持つので誰も止められない

 金融再編によって通貨が統一されてしまった場合、その時点で世界権力はひとつに統合された後になっている可能性が非常に高いとみてよいでしょう。 通貨発行権というのは、日本では日銀が持っていますが、お金というのはそもそも銀行が貸し出すときにこの世の中に生まれますので、通貨発行権は実質的なお金を作成権にあたるとても強い権力になっています。

 通貨発行権を独占し、銀行を支配することで、金融全体ひいては社会全体に対して支配的な力を持つことができます。 通貨統一はこの権力体制が確立された証拠となるような大事件なのです。

 この時点でおそらくNWOと呼ばれる世界統一政府の樹立は成功したも同然となるでしょう。 圧倒的な経済力の前には、何者も彼らのNWO計画を阻止することはできないでしょう。 私たち庶民からすると完全に敗北が決定した状態です。 もはや打つ手のすべてはむなしく空回りを続けるしかない状態です。 政府も警察が市民を弾圧することがあっても、助けてくれることはないでしょう。

 今の世界でNWOの理想に近い国家は中国の共産党独裁政権だそうです。 さしあたっては中国のように共産党をひとことも批判できないような国家体制が築かれるということになるのかもしれません。

 逆に考えると一般市民の完全支配体制が確立された状態では、支配者層に逆らうことはできなくなりますが、言うことさえ聞いていれば、水道に弱毒を入れられるような社会毒問題や、警察の公権力犯罪などは起こらなくなる可能性があります。 そもそもその必要すらなくなるからです。

 私たちは奴隷として奴隷作業を続けることになりますが、労働しか許されない機械人間のように人間を扱うと労働意欲を失い生産性が落ちてしまいます。 自殺者なども続出するでしょう。 支配層の目的は経済貴族としての永続的な権利の取得のようなことろにあるはずですので、社会全体の停滞をさせるような問題にはむしろ自分たちから対処するようになるでしょう。

 日本の暴力団が持っている海外の隠し銀行口座を超富裕層系の組織が凍結したという事件がありましたが、すべてを支配してしまうと、あらゆる犯罪が超富裕層の損失につながってしまう状態になります。 完全支配体制の確立により奪う側から守る側へと超富裕層の立場が変わっていく可能性があるのです。 結果的に、今と同じ、自由や義務といった大衆洗脳が続けられ、それなりに生きていける状態は維持されるのかもしれません。

 世界統一通貨についても、逆に考えると、世界統一通貨さえ作らせず、複数の独自通貨が併用されている間はNWOという絶対王政のような共産主義政体は実現できない、とも言えます。 そう考えると今の日本にできることは、日本円を信頼を守るということになるでしょう。 IMFから国際基軸通貨認定を外されても、強く生きていける日本にするのがよいでしょう。 どのみちすでに日本円を日本人が管理できているとは言いがたい状態ですので、思ったほど大きな問題ともならない可能性もあります。 日本円が国際基軸通貨でなくなると、政府は借金が払えなくなるでしょうから、そのとき民間銀行から私たちの貯金を没収するようなことをするでしょうから、日本全体が貧しくなってしまうことはさけられませんが、その後、ちゃんと復興できれば、今よりもよい社会を作れる可能性もあるでしょう。





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