集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 匿名でもいい、内部告発して欲しい。あなたの勇気で悲しいイジメ犯罪から市民を守って下さい。

 諸説ありますが、集団ストーカー(テクノロジー犯罪)とは「集団が個人の支配を目的として行う闘争とその技術の総体である」というのが最も包括的な説明となるでしょう。集団ストーカー精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。この犯罪は秘密警察や軍事官僚主導で監視・洗脳・虐待・信用失墜などを行う心理戦と呼ばれる複合的な犯罪で、特にテクノロジー犯罪と呼ばれる高度な科学技術を使った証拠の残らない陰湿で凶悪な虐待行為には世界中から非難が集まっています。(続き

集団ストーカー・テクノロジー犯罪全体の犯人予想 日本では官僚主導で警察・公安・自衛隊が実行、検察が隠蔽、政府・公務員・マスコミ・創価学会などが協力

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集団ストーカー・テクノロジー犯罪全体の犯人予想 【作成中】

日本では官僚主導で警察・公安・自衛隊が実行、検察が隠蔽、政府・公務員・マスコミ・創価学会などが協力

Criminal_expectation_of_the_whole_gang_stalker_technology_crime, 2016.9.24, 2018.3.18, 評価:★★★

< 目次 >

犯人は官僚・警察・自衛隊・検察の可能性が高い

日本政府や政治家を支配する官僚組織

集団ストーカーも官僚の工作のひとつ

実行犯となる奴隷作業員


< 参考 >

私は隠れ癌患者
 [官僚 公安 検察 原発 癌 集スト] 日本の真の闇となっている官僚組織と、官僚が公安や検察を使って行う警察の秘密活動、さらに集ストや原発問題などを分析。 2017/1/25

日本の支配構造
 「支配層は財界、官僚、政治家ですが、中心となるのは官僚です。」
 同サイトより引用 2017/2/10

上杉隆 - Wikipedia
 官僚支配の危険性を指摘しているジャーナリスト兼実業家。 高級官僚(キャリア)の政治・マスコミ・一般官僚・企業などへの支配は、支配されている彼らであればよく理解しているのですが、それを指摘する少しの勇気を持っていた人が上杉さんだったということです。 2017/2/10






犯人は官僚・警察・自衛隊・検察の可能性が高い


 集団ストーカー・テクノロジー犯罪の全体としては、日本では政府が共犯以上の関係にあることは、誰の目にも明らかでしょう。 政府は被害者の再三の訴えに対して、問題解決につながる行動を起こしたことはありません。

 警察や役所から裁判所まで、あらゆる行政サービスには集団ストーカーの被害者を追い返すマニュアルのような知識と技術がすでに存在しています。 マスコミは「集団ストーカー」という言葉をテレビや紙面に載せることを極端にさけています。

 日本の大手マスコミが集団ストーカーという言葉を使ったことは、誤って使ったとみられる数回だけで、それ自体がひとつの事件として集スト被害の歴史の一部となっているほどです。

 創価学会・統一教会・部落・メーソンなどのカルトも関与はしていますが、各組織に偏在する形で、あちこちに入り込んでいるようです。これはシオニズムの全社会階層に仲間を入り込ませるという戦略となっていることが予想されます。カルト組織は色々なものがありますが、各組織の上層部はすべてつながっていて、同じ命令系統を持った緩やかな同盟体のようなネットワークを持っているとみられています。このサイトでいう支配層ネットワークやシオニストネットワーク、在日利権ネットワークなどのことで、名前は違えど同じネットワーク内で情報共有しているとみられています。


 カルト以外の組織としては、次のようなものが加害組織として予想されます。

町内会/PTA/防犯パトロールなど地域ネットワーク
精神医療関連の病院や製薬会社
自治体
警察・公安警察の生活安全部、自衛隊や情報部などの諜報部門
内閣調査室、政府・官僚、公安調査庁
CIA・NSAなど海外のスパイ機関

 それぞれの役割としては、次のようになっていることが予想されます。

・町内会/PTA/防犯パトロールなど地域ネットワーク

 これらの組織は連携していてノイズキャンペーンなどの加害行為への参加や、地上げに協力する加害行為、募金の強要などを行う場合があります。

・精神医療関連の病院や製薬会社
 行政からの指示やカルト支配で被害者への精神病工作をサポート

・自治体
 裏金作り、税制面で被害者を冷遇するなど行政面からの被害者個人への圧力。防犯パトロールの人員や青パト(青色ランプのパトカー)貸し出しなどの実務や被害者の個人情報の加害者への伝達など

・警察・公安警察の生活安全部、自衛隊や情報部などの諜報部門
 裏金作り、政府にとて不都合な人物の監視や圧力など政治目的での加害行為、監視やスパイ業務の訓練を兼ねて集団ストーカー・テクノロジー犯罪を管理、協力者の作成や管理(スパイ業務の一部)、加害行為の指導や依頼、テク犯機器による加害行為(機器の運用)

 通常の被害者個人への加害行為を管理・担当しているのが公安や自衛隊のスパイ部門とみられています。多くの被害者は警察や行政上は政治犯扱いとなっていますが、政治犯に対処する活動をカウンター・インテリジェンスといいます。このインテリジェンスを担当する警察・公安・自衛隊の部門が被害者にとっての加害実行犯とみてよいでしょう。

・公安や自衛隊の管理機関
 公安は組織図上は都道府県内部の組織となっていますが、実際には全国統一の命令系統を持つ組織となっていて、自治体の命令には従わないとみられています。大きな政治的事件での暗殺など裏工作を担当しているとみられていますが、毎日監視して嫌がらせをするような小さな業務はあまり扱っていないだろうと予想されます。

・政府・官僚、内閣調査室、警視庁、警察庁、公安調査庁、国家公安委員会
 内閣調査室(内調)は政府の諜報機関でカウンター・インテリジェンスを担当していますので、集スト・テク犯の管轄機関と言ってよいでしょう。政治的な重要人物の監視や口封じ工作、暗殺などの指示を出しているとみられています。内調は主に政治的な情報工作を担当しているようです。

 警視庁というのは東京の首都警察のことで都道府県警察のトップとして特別な地位にあります。都道府県警察を管理する国家機関が警察庁です。集スト・テク犯の裏金は上位者に上納されますので、警察官僚が受け取っています。すでに何代も前から警察組織のトップである警視総監が生活案全部の出身者に切り替わっていることからもこの犯罪の利権の大きさが伺われます。この犯罪の経費は被害者一人当たり1ヶ月4千万円程度となりますが、一説によると裏金となる利益は1ヶ月で1億円にもなると見込まれています。

 公安や自衛隊は政府・官僚の配下にあり、モリカケ疑獄などの不正の隠蔽に協力していることからも、政府・官僚の命令で動いているとみてよいでしょう。政府・官僚は行政面からの加害行為全体の命令や指導などを行っているとみられます。

 公安調査庁はカルト団体への破防法の適用などを調査したり処分を請求する機関で、この犯罪との直接的な関わりはよく分かりません。

 国家公安委員会は委員長が国務大臣であることから公安系組織のトップのようにイメージがありますが、公安警察や自衛隊のスパイ部門は選挙のたびに入れ替わってしまうような政治家ではない特定の権力集団に支配されているとみられています。国家公安委員会自体は犯罪に関する実質的な権限はあまり持っていないようです。この犯罪の加害組織としての疑いも弱くなります。

・CIA/NSAなど海外のスパイ機関

 自民党がCIAの支援や工作で作られていたことがCIA文書で明らかとなっていますが、このように日本の政治分野が海外から支配的な影響を受けていることは明らかです。アメリカの都合で、湾岸戦争を支持したり、アメリカの兵器を必要もないのに大量購入したりと、日本の政治はアメリカの都合で動いているように見えますが、戦後から今まで実際にアメリカの権限が日本に及んでいるものとみてよいでしょう。

 CIAはアメリカのスパイ機関というよりは、世界の超富裕層やさらにその背後の超権力者の支配下にあり、トランプ大統領の就任後も自国の大統領に従わない職員がCIAの中にいたことがニュースにもなっています。NSAなども同じ構造になっていることでしょう。CIAは日本だけでなく世界中で、主に政治工作や麻薬の密売を行っていて、今も日本の政治家はCIAに弱みを握られ賄賂を受け取り、CIAの言いなりになっているとみられています。日本の議員に2世、3世などの世襲議員が多いのは権益が世襲されているということですが、その裏ではCIAの握っている弱みや、それを使った脅しも世襲されているとみてよいでしょう。選挙に不正がなく、選挙結果が正しく反映されているのであれば、2世、3世議員ばかりが選ばれるような世の中にはなっていないでしょう。

 CIAは政治工作を担当しているという機能的側面から、集スト・テク犯への関与はあまり強くないことが予想されます。政治家への脅しや賄賂などの工作は政治工作であって、隠れたところから被害者を脅し続け、何も要求してこないような集スト・テク犯はCIAのやり方とは異なるでしょう。

 NSAは大衆監視を業務としていて、世界中の市民を監視していますので、どちらかというとこちらのほうが集スト・テク犯との関係が強いことが予想されます。ただし、それはあくまで上層部の活動理念のようなレベルの話でです。集スト・テク犯の被害者がよく分からない外国人に追い回されるような被害を受けているという例はみかけません。加害者の中に外国人が混ざっていることもありますが、現場で犯行を行っている主体としては、警察・公安・自衛隊・カルト・自治体・精神医療関係者・町内会/PTA/防犯パトロールなどに属する日本人だといってよいでしょう。公安や自衛隊のネット工作担当者らしき人たちがNSA犯人説を広めようとしていますが、実行犯としても疑いは低いでしょう。2016.9.24, 2018.3.18


< 追記:警察・公安犯人説の確認 >

 このサイトの管理人も個人で確認したことがあります。 その方法は、監視されているときに、探偵・県警・自衛隊・公安などの単語を一言づつ発言し、反応を試すというものです。 管理人が、探偵・県警・自衛隊などと言っていたときは、馬鹿にした笑いを繰り返してた加害者ですが、公安と言ったときは、笑い声が消え沈黙が続きました。

 ほかには田舎のほうだと警察署と交通センターが隣接していて、どちら警察官らしき人たちが運営しているようなのですが、運転免許の更新などで交通センターへいくと、いつも私に対して使われている加害者の音声による嫌がらせを受け、これが3時間くらい続きました。

 同一人物であるか、もしくは同じ音源が使われていたはずですから、街中に現れる加害者も、交通センターの警察関係者も同じ組織に属する可能性が高いと言えます。

 ちなみに、加害者は同一人物を装う傾向があります。 加害行為に同じ音声が使われるだけでなく、しぐさや車の運転法などまで、意図的に似せるというマニュアルがあるか、そのための教育が行われているようです。 ドラマに出てくる泥棒が猫の鳴きまねをすることがありますが、集団ストーカー加害者は、同一人物と誤解させるような咳払いなどを練習しているのかもしれません。 2016/9/24, 2017/6/6






日本政府や政治家を支配する官僚組織


 それでは誰が政府を動かしているかというと、表向きは総理大臣ということになっています。 しかし、日本の首相やその他の大臣を務める政治家が、ほとんど権力をもっていないことは、政治にある程度関心のある人であれば、これも誰でも知っているような常識となっています。 日本の首相が自分の意思だけで政治を行ったことは、初代総理大臣のころから、ほとんどないとみられています。

 日本の首相に直接命令を下しているのが誰なのかはさておき、首相をはじめ各大臣にいたるまで政治家全体へ強い支配力を持っているのが、官僚組織です。 国民の代表者であるはずの政治家を、なぜ官僚が支配できるかというと、官僚は政治家のスキャンダルを意図的に起こして、マスコミを使い政治家の政治生命を絶つほどの、政治家への強い排除工作を行う力があるからです。

 官僚のスキャンダル工作の被害者は政治家だけでなく、評論家や文化人、有名人など、あらゆる人がその被害の対象となっています。

 官僚のなかでもトップの高級官僚が、警察や公安・自衛隊、その他の公務員を使い、さらにマスコミへ強い圧力をかけることで、政治家の政治生命、個人の名誉に壊滅的なダメージを与えるというスキャンダル工作ですが、これは具体的には、警察の冤罪捜査で逮捕して、その間にマスコミで徹底的に犯罪者扱いするこということが行われています。 被害者は、警察の捜査や裁判を終え、完全に疑いを晴らすことができても、そのときにはすでにマスコミから犯罪者としての強烈な汚名を着せられた後で、失った名誉を回復するこはほとんどできないような状態にまで追い込まれています。

 選挙で人々の支持を集めなければ生きていけない政治家にとって、このスキャンダル工作でのイメージダウンは、まさに致命的な攻撃となりますので、官僚からの圧力の強烈さは測り知ることができないほど大きなものとなっていることでしょう。

 官僚のスキャンダル工作では、小沢一郎や鈴木宗雄などに行われた工作、警察・検察が全力をあげて行った冤罪作戦が有名です。 どちらも明らかな冤罪捜査で、彼らに非がなかったことは明らかです。 当然、裁判でも被害者が勝利したりしています。

 しかしながら、スキャンダル工作としては大成功した冤罪作戦となり、今でも小沢のようになりたくなければ命令に従え、などと言って、官僚が政治家を支配しています。

 人の名誉を奪うスキャンダル工作は、誰にとっても、社会のなかで生きる私たちにとっては、致命的な打撃を与えることになります。 警察に逮捕されて、マスコミで悪人扱いされては、無罪が証明されても、マスコミは名誉を奪ったときとは違い、名誉の回復につながるマスコミ活動を行うことはありません。

 工作に利用される警察・公安・検察などは公務員ですから、官僚に逆らうことはできませんし、マスコミも名誉毀損工作に加担しているので、それだどれほど恐ろしい工作か理解しています。 そして、日本で官僚に逆らう人は誰もいなくなってしまったのです。 官僚のおどし支配が特に強いのは、配下の公務員、政治家、企業家、マスコミで、彼らが官僚に逆らうようなことはほとんどありません。

 このような構造が、官僚を日本国内で無敵の権力集団へと成長させてしまったのです。

 それではその官僚の支配者は誰か、あるいはどんな組織かというと、これは超富裕層・グローバリストなどの利益追求の代行者となるフリーメーソンやイルミナティ、偽ユダヤ人や在日朝鮮人、在日中国人などであることが知られています。 日本の官僚や政治家はフリーメーソンに所属している人と、家計に朝鮮系の血が流れている人がたいへん多くなっているのが知られています。 官僚には特にフリーメーソンが多く、課長などの中間管理職以上の役職の大半はフリーメーソンで占められているとみられています。




★check 以下、編集中、上は一旦、編集済み



集団ストーカーも官僚の工作のひとつ


 日本の政治の現場を実際にとりしきっているのが、官僚組織であることは間違いありません。 日本国内で警察・公安・自衛隊・検察、その他の自治体などへ直接命令できるような権力を持っているのは官僚です。 政府、内閣の大臣たちの命令を聞くも聞かないも現場へ直接命令する官僚のさじ加減ひとつなのです。

 私たちが直接かかわるような行政サービスを管理、指導できるのは自治体で、自治体はある程度独立を保っているものの、それをさらを管理、指導できるのが官僚ということになります。 国内のマスコミ全体に検閲のような圧力をかけられるのも、放送や報道などを管理・監督している官僚ということになります。

 政治家や公務員、マスコミなども官僚を恐れいて、多少の不正を見つけても、なかなか逆らうことができないのが現状です。

 このような権力構造、実力関係から、集団ストーカー・テクノロジー犯罪やその犯罪者に対して、官僚が主導的な役割を果たしていることは疑いようがありえません。 公に証拠を出さないということだけで隠し通そうとしていますが、政府が共犯以上の関係にあることはほぼ確実な事実です。

 アメリカは集団ストーカー手法の原型となっているMKウルトラの洗脳計画やコインテルプロの政治犯排除プログラムなどの開発国です。 それでもアメリカ国内では、日本の集団ストーカーにあたるギャングストーキングやオーガナイズドストーキング、コバットハラスメント、エレクトリックハラスメントなどのテレビ報道は行われています。 マスコミに放送禁止への社会レベルでの強烈な圧力がかかることはありません。

 日本は集団ストーカー技術をより狡猾なものへと変えていった、技術の開発国よりも、さらにひどい状態にあるとも言えます。

 せめて日本政府が主犯でないことを祈ります。






実行犯となる奴隷作業員


 犯罪や裏金作りに利用される奴隷実行犯は、税金を横領した裏金やカルト教団の利権などを直接受け取ることができません。 奴隷実行犯にはその実力がありません。

 あわれな加害奴隷たちは自分のものにはならない他人の利益のためにせっせと働いている訳です。 上司やマスコミなどにだまされ 何も知らずにせっせと働いている奴隷が多いようです。

 そのため防犯利権の裏金奴隷公務員や医療利権や宗教利権のために働くカルト奴隷信者などは、主犯ではなく、鎖につながれて働かされている奴隷のような立場にあります。 逆らうこともできずに面倒な悪事を働かされている訳ですから、奴隷そのものを言ってよいでしょう。

 この奴隷化は超富裕層やグローバル投資家の世界人類の支配戦略のひとつとなっていて、彼らはより多く私たちの一般人を奴隷化・家畜化することで、より利益を増やそうとしています。 奴隷化・家畜化は分断統治・分割統治の一種で、人類を奴隷と家畜に分けて争わせることで、自分たち支配層に非難や被害が及ばないようにするという面もあります。

 外国人についてはMi6、CIA、NSA、モサド、在日朝鮮人、在日中国人、などの海外スパイなどに疑いがかかります。 集スト被害者の受けた音声送信被害によれば、加害者は中国科学技術員の技師であるヨン・ガクだ、などの名乗った後に、訂正したりしていますので、中国の技術者や中国系の暴力団員なども創価学会の下請けなどで加害行為に参加しているとみられています。

 世界のスパイ組織や諜報機関の関係は、イギリスのMi6が頂点でその配下にCIA、NSA、インターポール、モサド、日本の公安警察・自衛隊情報部などが連なっているとみられています。 裏社会での権力構造もおおむねこれに近くなっていることが予想され、大きく分けるとイギリス王室系とフランス系の巨大権力組織の緩やかな同盟が形成されているとみられています。 2016/9/24, 2017/2/9




< メモ >

●官僚主権構造
平成26年5月30日、「内閣人事局」という恐ろしい組織が設置されたからです。これは各省庁の事務次官以下幹部職員、計600人の人事権を、首相官邸に集中させ、首相の独断で官僚の上層部の人事を左右できるというもの』 必読。1党があまりに勝ち過ぎると、こうなるのだろうか。

日本の官僚は「内閣人事局」で骨抜きにされた | 政くらべ
https://say-kurabe.jp/25619 2017/3/20





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