分断統治・分割統治

Divide-and-conquer, 2016.5.13, 2019.7.25, 評価(A)

人々を地域・民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する統治方法

分断することで対立させ本当の問題から目をそらさせたり、都合のいいほうを勝たせて都合よくの状況を変えながら支配力を強めていく、支配層の基本的な統治方法です。

人々の分断・対立状態が支配層にとっては好ましい状態になっています。

更新履歴

ハラスメント理論の両建て世論誘導追加 2020.3.9

ベルギーのルワンダ分割統治作戦追加 2019.7.25

分断や分割、両建の例
あれもこれも対立誘発作戦だった

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割
民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

両建戦略の目的
争いの発生と解決による利権の創造

両建戦略は継続型分断統治

日本と特亜の分割統治

日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

追加情報 2016年10月18日
北方領土は法的にロシアの領土
北方領土は二島返還が現実的

ベルギーのルワンダ分割統治作戦

ハラスメント理論の両建て世論誘導

コラム　：　分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

関連・参考

分割統治の歴史

分割統治ともいいますが、他国や他勢力の地域や組織を支配するときに、内部対立を誘発し、支配しやすいいずれかの勢力を支援することで、その地域や組織の全体を支配するという支配方法です。

歴史的には、ローマ帝国が支配下の都市同士の間に格差を設け、人々の不満を都市同士に向かわせることで、征服した都市同士が連携して反乱することを抑えることに成功した、というあたりが起源のようです。

19世紀中盤から20世紀中盤まで約90年に渡り、イギリスがインドを支配していましたが、このときも分断統治が使われました。

このときはイスラム教とヒンズー教の対立が支配に利用されました。

イギリスのインド支配以降、分断統治は様々な国家や組織の支配に積極的に利用されるようになり、それが現在まで続いています。

分断統治は、現在でもテロ・紛争などの宗教や民族対立、また、格差社会という国家内部構造を不満のはけぐちにすることで、国民を支配しやすくするという方法に利用されています。

しかしながら、現在では、格差社会は政治の失策という認識が広がっており、人々の不満が政府に向かうことを防ぐことは難しくなってきています。

人々は政治によって格差社会を是正できると考えるようになってきていますので、実際に格差社会を改善できる可能性は日増しに高まっていると言えるでしょう。 2016.5.13

分断や分割、両建の例

分断や分割、両建の例　あれもこれも対立誘発作戦だった

一見すると分からないようになっていますが、分断して対立させコントロールして支配しようという戦略に使われている対立を挙げてみます。

私たち一般人や組織同士の対立を誘発する印象操作が疑われる分断は思いのほか多いです。

マスコミ報道レベルでは私たちの関心や悪意・善意などを誘導する報道が多くなっています。

ハラスメント・イジメ問題　…　暗黙の分断工作
セクハラ問題　…　暗黙の男女対立
パワハラ問題　…　暗黙の上司部下の対立
他国のイメージダウン報道　…　国家対立
オリンピック　…　愛国心の強化国家対立へ誘導そもそも国別対抗戦にする必要はない
犯罪報道　…　ごく少数の犯罪者と市民の分断防犯利権のための危険偽装
学歴社会　…　学歴という隠された身分による市民分断
市民監視政策　…　共謀罪・通信傍受法などで監視・被監視という基準で市民を分断
マスコミ報道全般　…　利益誘導のための印象操作が目的無から利益や必要性という有を生み出す大衆洗脳対立構造の悪用が多い
右翼左翼　…　保守・革新の政治機能が機能しているという偽装
与党野党　…　左右翼より具体的な政治機能偽装
在日批判　…　日本人・朝鮮人対立
自国や自民族の美化　…　他国や他民族と優劣をつける分断
イスラエルとアメリカのシリア攻撃　…　国家対立・戦争などの誘発
アメリカ・ロシア　…　二大軍事国家の対立軍事危機の偽装軍需利権の維持拡大
イギリス・フランス　…　表世界の支配の実行犯の対立
ユダヤ人批判　…　ユダヤ・非ユダヤ人対立
民族批判　…　社会や国家よりも多くの人たちをまとめて対立へ誘導
南北朝勢力　…　日本の分断支配イエズス会系とメーソン系の分断説も
イエズス会・イルミナティ　…　秘密結社対立
陰謀論　…　庶民と富裕層の対立富裕層は超富裕層の身代わりの悪者役
血統支配　…　限られた血族にだけ富や権力を与え支配者層と市民を分断

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

タイトル名とサブタイトル名でほぼすべて説明してしまいましたが、分割統治には大規模な横割りパターンと小規模な縦割りパターンがあります。

縦割り分割では上下の立場が違う人たちの間では争いが起こりにくいので対立を偽装する分割統治感は弱いので一般的には分割統治には含まれていませんが、支配のために分割していることはたしかですから、分割統治に含めても問題ないだろうとこのサイトでは考えています。

実際に支配層は縦割り分割も好んで使っていて、イルミナティなどは33階層とも99階層とも言われる細かい階層に分割して支配されています。

さらに大規模と小規模の間の中規模な分割統治としては、経済格差で序受け関係を作る社会階層や、政治家・軍人・警察官・市民といった職業毎に権力や実力で上下関係を作るというやり方もあります。

社会階層や職業毎に生まれる上下関係は自然発生した部分もあるでしょうが、これも支配層が好んで分割統治に使っています。

少数の特定の民族や部落、血族などをエリートとして特別扱いする代わりに従わせ、さらにそれらの人々を使って一般の人たちを間接支配するというのが分割統治のやり方です。

これを社会階層や職業に応用して、一部の階層や職業に過度な特権を与えエリート化し一般人の支配するという支配方法になっています。

このサイトが追っている集団ストーカー問題でも、同じ仲間だったはずの日本人を加害者・加害協力者・被害者などに立場を分割することで支配しようとしています。

分割統治や支配層戦略の全体は牧畜がモデルになっています。

羊飼いが羊を飼うために番犬を飼って、若いリーダー羊を何頭か残してそれ以外の羊を去勢して管理するような牧畜と同じパターンが私たちの人間の支配に悪用されています。

支配者と支配される一般人というのは支配や管理のために意図的に作られた強者と弱者であるとも言えます。

それぞれ分割された勢力は表向きは争ったりけん制しあったりしているように見えます。

しかし、分割統治の本質はグループの頂点だけを支配層などの権力ネットワークで支配することで、末端の人たちを権力で従わせる点にあります。

そのため分割統治の仕掛け人たちは本当はあまり争うことはないとみられています。

主に争っている、あるいはそう見えるのは仕掛け人が使っている作業員や一般人である私たちなのです。

秘密ネットワークを使って隠れて談合し、争わずに楽に支配し富や権力を得るというのが分割統治や支配層戦略のやり方です。 2018.5.25

分割統治の目的

分割統治の目的を簡単にまとめると次のようになります。

対立による社会混乱

人種・民族・宗教・その他の勢力を対立させ、争わせることで社会を混乱させる。

真犯人の隠蔽

偽の犯人勢力をあえて作っておくことで、真犯人、真の首謀者勢力の隠蔽を行い、人々の批判の矛先を変える。

反対勢力への監視と統制の強化

人種や民族、地域などで人々を分断し、互いに争わせることで、互いの監視や各勢力の権力バランスのコントロールを行う。

助力がないと活躍できないような小勢力に助力しつつ借金などで支配することで、全体を支配させ利益を得る。 2017.5.29, 2018.1.21

選択肢の制限

政治の左右翼など意図的に分断された、あるいは対立が偽装された勢力が出す意見のどれを選んでも支配層が得をする、あるいはあまり不利益にならないよう選挙などでの人々の選択肢を制限する。 2017.5.29, 2018.5.26

社会的なルール変更

各勢力を争わせた後は、その反省として支配層に都合のよい新たルール作成やルール変更を行い、さらなる利益の拡大を行う。

まとめ

社会的な混乱は、社会全体のモラルを低下させ支配層である、多国籍型の秘密エリートネットワーク(*1)の得意な詐欺・洗脳犯罪の成功率を高める土壌となります。

モラルの低い社会のほうが詐欺洗脳犯罪を行う上での協力者も作りやすくなります。

また分断された各勢力は互いに監視し合いますので、エリートネットワークが支援し、利用している勢力やそれに敵対する勢力の情報も手に入れやすくなります。

反対勢力だからといってつぶしてしまうよりも残しておいたほうが、友好勢力への監視に使えるというのが支配層戦略です。

情報を管理しつつ各勢力へのコントロールを強化し詐欺洗脳犯罪を永続するという戦略です。 2017.5.29, 2018.1.21

両建戦略の目的

争いの発生と解決による利権の創造

両建戦略とは二つの勢力を作り、争い事を起こしたり解決させたりして利権を拡大する支配層戦略(*2)のことです。

陰に隠れて他人を動かすことで利益を得るシオニストネットワーク(*1)お得意のフィクサー型支配戦術です。

両建戦略と分断統治(戦略)は似ていますが、色々ある分断統治の方法のうちのひとつが両建戦略です。

両建戦略が行われる理由は、本質的には争い事を意図的に引き起こすこと自体が目的となっています。

人は一般的に喧嘩や争い事を起こすものではありますが、自然状態では互いを強く傷付け合うような過剰な争い事は起こさないものです。

戦争が代表的な例ですが、特に大きな争い事というものはわざと起こるように仕向けないことには、なかなか起こりません。

人間同士は大きなくくりでみれば同属であり仲間ですから自然状態では無闇に殺しあうようなことはしないようにできているのです。

それではあまり儲からないので、争い事を意図的に引き起こす、というのがシオニストネットワークの戦略です。

社会を混乱させ争いを起こし、そこで利益を得て、争いが終わると自分たちの都合のよいようにルールを変更するというのが、長年行われてきた彼らの詐欺支配戦略です。

両建戦略は継続型分断統治

分断統治では２大勢力を作り争わせるという方法がよく使われています。

歴史的にみればイギリスとフランスが何百年もその２大勢力を演じています。

政治の与党と野党なども両建戦略のひとつと見ることができます。

その時々の支配層の都合で、利益が出る場合は協力させ、利益に反するときは争わせるということが日本でも何十年も繰り返されています。

今の社会で起きている出来事、特に政治的な出来事の多くはヘーゲル弁証法の正反合の発展思想に基づいて仕組まれた争い事であって、大きな事件の多くが意図的に起こされた争いだったとみられてます。

私たちは政府やマスコミが流す情報によって世界が動いているように思わされていますが、実際には結果の決まったお芝居を見させられているような状態にあります。

何十年も前にケネディ大統領が“すべてのニュースには流す目的がある”といったことを言っていますが、あの言葉は今も真実を示しています。

補足しておくと、現在ではマスコミの発信できる情報量自体が増えてしまっているので、あまり意味のない情報、つまり支配層からするとうまく大衆誘導できていないようなニュースも増えているようです。 2018.1.21

日本と特亜の分割統治

大局的にみると、日本の嫌韓思想誘導や韓国の反日教育なども、英米超富裕層などによる日韓支配のための不和や対立構造の意図的な構築であろうことが疑われます。

日韓はともに海を隔てた外国同士ですから、嫌いになる理由も、好きになるきっかけも、もともとの自然状態ではそれほど存在しません。

日韓友好は国益を見込んだ日韓両政府の意向であり、日韓対立はそれを拒む勢力の思惑とみるべきでしょう。

日中友好に関してもアメリカは以前から強く反発しており、親中政策を打ち出した政治家、田中角栄や小沢一郎などは、政治的失策というよりも、強引な妨害工作によって失脚させられたとみられています。 2016.5.13, 2016.5.24

これに対して米中は友好関係を深めて国益を拡大していますので、直接的にはアメリカ勢力が主導する、日本と特亜(中・韓・北朝鮮)との分断政策が、現在も行われていることが予想されます。 2016.5.13

日本と特亜の不和は、アメリカの都合で、アメリカ主導で行われているマクロ的な分断統治とみられており、日本国民が忌み嫌う核兵器の実験を何度も北朝鮮に行わせている理由もここにあるとみてよいでしょう。

日本と特亜の友好関係が築かれた後は、ロシアとの関係も改善されることになるでしょう。

日本が中東から輸入している石油は、タンカーで運ぶだけでも燃料費が２千万円などと莫大な費用がかかり効率が悪いのですが、ロシアと北海道の間に海底石油パイプラインを通してしまえば、輸送コストは劇的に下がり、エネルギー問題も一気に改善に向かいます。

ロシアは世界一の石油産出国ですから、価格の交渉もしやすく、安定した供給も見込めます。

また、ヨーロッパ諸国の石油の多くもロシアが供給しています。

ちなみにISISテロが攻撃している地域も石油パイプラインが通っている地域ですので、石油利権をめぐる水面下での様々な戦いが存在することが予想されます。 2016.5.13, 2016.5.24

日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

分断統治の分かりやすい例が領土問題です。

北方領土はロシア、尖閣諸島は中国、竹島は韓国、それぞれ日本との間に領土問題という外交問題を発生させ、互いに争わせるという100年の計が実行されています。

中韓は国策として政府が反日思想誘導を行い、政治に利用していますので、しばらく解決は難しいでしょう。

しかし、ロシアであれば、特に反日という訳でもありませんので、比較的解決しやすいでしょう。

領土問題で問題となっている島は、島自体はどれも大した価値のない島や岩ですので、つまらない紛争のきっかけとして残すよりも、早く分割なり、買取などして決着をつけてしまうほうがよいでしょう。

理想的な解決策としては、所有権紛争地域(？)は両国共有の自由貿易地域などにすれば、平和的な解決が可能で、さらに両国のさらなる発展も見込めるでしょう。

レジャー施設を充実させていけば、領土問題解決の成功例として、歴史に輝かしい名を残すことも夢ではありません。

日本だけでなく世界の紛争地域も共有地化してしまい、税収や資源などの利益を公平に分配すれば健全な運営も可能となることでしょう。

インターネットで人々がつながってしまった現在の世界で、その土地がどの国の名義であるかといった問題は、ささいな問題のようにみえます。 2016.5.30

追加情報 2016年10月18日

日本とロシアの領土問題、北方領土問題への解決策として、共有方式の共同統治案が検討されていることが、日経新聞の記事となっていました。

共同統治案は菅官房長官が否定しているように、現在の日本の政治方針では、表向きは否定されています。

政府としては２島返還という２島の譲渡を求める方針で話を進めたいようです。 2016.10.18

北方領土は法的にロシアの領土

政府やマスコミが隠しているので知らない人も多いかと思いますが、1951年のサンフランシスコ条約で日本は領有権を放棄してしまったので、国際法上、北方領土はロシアのものになっています。

日本は韓国が竹島の領有権を主張しているように、根拠のない議論をふっかけている状態にあります。

「戦後の1951年に日本は西側連合国との間に「サンフランシスコ講和条約」を結びました。

この条約において日本は、第二次世界大戦前に領土としていた台湾や朝鮮、南樺太、千島列島の放棄を認めます。

当時の日本の代表だった吉田首相は「歯舞、色丹は千島ではない」と説明し、択捉島と国後島に関しては「前から日本の領土」とするに留めました。

方や当時の外務省の見解は、1951年10月に「放棄した千島列島に国後島、択捉島も含まれる」と答えるなど一貫していない状況があり、日本の中でも「千島列島」の定義に齟齬が生じていました。」

引用元：条約に見る北方領土・プーチン外交でロシアの勝利か？ 2018/11/19 2019.3.5

北方領土は二島返還が現実的

上の続きです。

「その後の1956年に「日ソ共同宣言」が発表しました。

これによってようやくソ連と日本の戦争の状態が終ったこととなり、国交も回復されることになりました。

このとき北方領土については、ソ連は歯舞群島、色丹島の「二島返還」のみを主張、日本は「四島返還」を求め平行線でした。

そこで政治的な妥協として、「ソ連は歯舞群島及び色丹島を日本へ返還することに同意するが、それは平和条約の締結の後とする」という表現となりました。」

引用元：条約に見る北方領土・プーチン外交でロシアの勝利か？ 2018/11/19 2019.3.5

日露の領有権の主張は平行線のままなので、2019年現在では、ロシアが領土問題を抜きに平和条約を結ぼうと提案している状態にあります。

ですが、足元を見た日本政府が四島返還を蒸し返している状態です。

平和条約をエサにして四島を取り戻そうという作戦です。

普通に考えると両者痛み分けの二島返還に落ち着くだろうと思います。

日露の有効を妨害しているといえば、当然、アメリカや西側帝国の仕業です。

アメリカが植民地である日本への支配権を守ろうとしています。

ロシアはエネルギー大国なので友好関係さえ築ければ、石油などが安く手に入りかなりお得です。

四島はもう何十年もロシア人が住んでいるので現状のまま放置してもそれほど大きな影響はありません。

ただし、水産資源が捕れないのは痛いので、領海としては確保しておきたいところです。

日本は北方領土でも漁をしていますが、ロシアにお金を払って買っている状態にあります。

たまに漁を禁止されるような制裁を受けることもあります。

次の妥協点としては、北方領土周辺海域の漁業権の共有あたりになるかもしれません。

海の幸が安く手に入るとなれば、庶民受けもいいですから、日本政府としても手柄としておおげさに自慢することだろうと思います。

安倍には人気と実績がないので、どちらも欲しがっているはずです。

他にはバブルの頃のように日本が島を買い取るという形もありえるだろうと思います。

今の国債無限発行ジャパンならできないことはないだろうと思います。

ロシアが中国に売って、中国から日本が買うような迂回パターンも、もしかするともしかするかもしれません。

どうするにせよ、一番のネックはアメリカや背後の西側帝国主義者たちです。

アメリカが傾いているので、この際アメリカに圧力をかけて手を引かせたほうが早いかもしれません。

支配層戦略としての領土問題は国家間の分断が目的ですから、二島返還でも米ロの対立構造は壊れませんので、二島返還ならありえるだろうと思います。

世界の支配マイノリティーが四島返還を許すとは思えません。

＜　関連　＞

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ベルギーのルワンダ分割統治作戦

現代史における恐ろしい虐殺事件にルワンダ虐殺があります。

これはルワンダで約80万人が虐殺されたという痛ましい事件です。

1994年という現代にこれほどまで苛烈な大虐殺事件が起こるとは実に恐ろしいことです。

このきっかけと作ったのがベルギーです。

元々ルワンダでは多数はフツ族と少数派のツチ族が融和して暮らしていました。

それをベルギーが植民地化し、分断工作のセオリー通りに少数民族から大統領を選び、差別・迫害を誘発しました。

第一次世界大戦でドイツが敗れ、1919年にアフリカのドイツ領は国際連盟委任統治領となりルワンダ・ウルンディはベルギー領となりました。

そのときに行われたのが少数派のツチ族に首長を独占させるという政策でした。

その後ベルギーはパワーバランスを逆転させフツ族に権力を与えます。

そして数度尾の虐殺を経て、1994年に起こったのがルワンダ虐殺です。

最終的に勝利したのは少数派のツチ族ですから、まさにシナリオ通りの展開だったと言えます。

日本だと少数派部落である在日朝鮮系の田布施マフィアを軸に明治維新テロを成功させたパターンと同じです。

ベルギーが分断統治戦略さえ使わなければ、あんな悲劇は引き起こされなったことでしょう。

虐殺を止めるべき国連軍も、フランス軍、ベルギー軍などの撤退があり、機能しませんでした。

国連もこの大虐殺の実行犯の一組織だったということでしょう。

ベルギーは今でもEU本部が置かれるほど力のある国家ですが、昔からジェノサイダー・ベルギーとして反社会的な存在だったようです。

尚、この経緯はかなり省略しているので詳細は参考サイトなどを参照してください。

日本に置き換えて考えてみると、田布施マフィアなどの天皇カルト支配が続いていいるので、世界支配層の戦略からすると、次は一旦天皇カルトから権力を奪う行動にでるのではないかとも考えられます。

天皇カルトの衰退もあらかじめ決められたシナリオに過ぎないのかもしれません。

＜参考＞

ルワンダ虐殺｜わかりやすく事件の原因や内戦から続く経過を解説 2019.7.25

ルワンダ虐殺 - Wikipedia 2019.7.25

ハラスメント理論の両建て世論誘導

近頃はハラスメントの分類が増えていて、誰かが不快に感じることはすべて何かしらのハラスメントに分類されるようになっているようです。

これは分断統治とは少し違いますが、その誘導手法は同じになっています。

細かくはヘーゲル弁証法の正反合の理論になっていて、ハラスメントの否定理論と容認理論を戦わせ、容認理論が勝つように世論誘導されています。

具体的には、まずは否定派の人たちに不快感を感じさせるあらゆるものを細分化してハラスメントとして定義させ、それらを止めるように主張させます。

ハラスメントの概念はどんどん拡張されていきます。

次に容認派の人たちを使って「ハラスメントの分類は細かすぎて、そんなことを気にしていたら何もできなくなってしまう」などと否定させます。

最後に容認派の意見のほうを常識的であるとか、理にかなっていると感じさせるような演出を行います。

そうすることで否定派の正と容認派の反が合一された形になり、ハラスメントもわかるけどあまり細かいことまでは対応できないという容認派の意見が妥当な結論として導き出されます。

これを政府マスコミなどが世論として扱えばそれで世論誘導完了です。

私がホンマでっかTVで見たところでは、さんまさんやブラマヨが「ハラスメントとかいちいち細かいと言うな！」とか、マツコさんが「少しくらい我慢しなさい！」とか言っていました。

ハラスメントの話題になるとだいたいこれと同じ流れになります。

もっとも本人たちにハラスメント容認の世論誘導をしている自覚があるかどうかはわかりません。

ですから特に彼らを責めるつもりはありません。

ですが、私たちはそういうふうに編集された番組をみさせられています。

これは日本で社会規模で行われている世論誘導なので、番組制作者の意図で行われているはずです。

とはいえ、ハラスメント容認派のイメージ付けされてしまった人たちは、ハラスメントに苦しむ多数派の一般視聴者からは敵視され好感度を落としていることと思います。

つまらないところで損してますね。

「たぶんさんまさんとかは裏でハラスメントを堂々とやっているんだ」と思った視聴者の方も少なくないだろうと思います。

そう見えるような演出になっていたと思います。

今回は世論誘導がテレビで普通に行われている例として挙げてみました。

ネットのハラスメントの論調も細分化から容認へ誘導しているようにみえますので、だいたい同じ流れにあると思います。

どうしてこうなっているかというと、容認派を勝たせているわけですから、多くの弱者にハラスメントを受け入れさせたいという支配層戦略があるからです。

ちなみに集団ストーカー犯罪はハラスメントのオンパレードでスパイ技術や軍事技術、警察からあかの他人まで使った何でもありの総合的なハラスメント犯罪になっています。

スパイ工作がメインの秘密工作になっているので総合ステルスハラスメント犯罪といった感じの犯罪になっています。

単なるハラスメントではなくハラスメント犯罪というところがポイントです。

あきらかな違法虐待行為です。

ついでですが、ストーカー行為は合法的にも行えるので、犯罪行為という意味で「集団ストーカー」にはちゃんと犯罪という言葉を付け加えたほうが正確な表現になります。

コラム　：　分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

余談ですが、分割統治・分断統治・対立工作などは、ここであげた大きな勢力同士でなくても使うことができます。

最少人数はたったの２人です。

上司が２人の部下に、それぞれ異なる情報を与えることで対立させ、自分に有利な方向へ事態を変化させるような使い方ができます。

たとえば、お互いに対して、別の人はもっと頑張っているとか、影であなたの悪口を言っていたとか伝えることで対立させる、自分に有利な状況を作り出すことができます。

これは姑が嫁たちに対して使っているというのがフジテレビで放送されていたことから、今後、庶民レベルでも悪用される危険があります。

分断工作は詐欺洗脳術ですから、本当はこんなことを書くと情報が広まってしまうので、紹介すべきではありません。

しかし、そうではありますが、日本も心理戦が家族や交友関係・ビジネスなどでの、人として求められるメインスキルとなるような社会に変わりつつありますので、対処するためにはいたし方ないことでしょう。

心理戦というのは誰かが始めてしまうと、それに対抗するためほかの人たちも使わざるをえないものですから、偽ユダヤなどが日本に心理戦を持ち込んでしまった以上は、これを理解することで対処していくしかないでしょう。

対立や争いが起きているとき、これは分断統治や対立工作かもしれない、と考えられる視点を持つことが大切です。

みなさんは、なるべく悪用しないよう注意してください。

分断統治を個人レベルで顔見知りの人たちに行うと嘘がバレやすいうえに、バレてしまったときは自分の信用を大きく傷つけるというたいへんリスクの高い詐欺戦略となっています。

分断統治や対立工作はあくまで人をだます詐欺術、洗脳術の一種であることをよく心得ておいてください。

このサイトのテーマとなっている集団ストーカー問題でも、被害者の周囲の人たちへ、被害者の悪評を振りまく風評被害というのがあります。

これも分断統治の理論を民間レベルで悪用したかたちになっています。 2017.5.29

脚注

(*1) 支配層・秘密エリートネットワーク・国際(世界)金融マフィアとは？
世界財閥情報網・グローバリスト・シオニスト・メーソン・偽ユダヤ金融・世界王侯貴族情報網・NWO勢力

(*2) 支配層戦略、NWO、グローバリズム、シオニズム

参考