ご利用のブラウザではJavaScriptが無効になっています。すべてのコンテンツを閲覧するにはJavaScriptを有効にしてださい。
一般的分析 対策の理念 > 恐怖支配は臆病者の支配方法 >
恐怖支配は臆病者の支配方法(２)
[Fear_rule_is_cowards_rule_method_2]
(2016/02/01)
テロ・カルト教団・秘密結社は臆病者を支配する
目次
大臣辞任騒動 … 誰が何のために起こしたのか
米軍基地の脅威は現地住民にとっては決して小さいものではないはず
韓国・北朝鮮・中国は日本の軍拡を極度に恐れている
大臣辞任騒動 … 誰が何のために起こしたのか
詳細は、今後、調査検討が進み、首謀者やその目的が何だったのかなどが、徐々に明らかになってくることでしょう。現段階で、あの事件はどういう意味があったのか考えてみると、沖縄宜野湾市選挙のための工作だったのではないかと疑われます。
沖縄の米軍基地移設に反対している市民がプラカードなどを掲げている姿がテレビで報道されていますが、あれをよく見ると、韓国語や中国式漢字表記(横書き表記を右から書く方式、中国というより東洋式、イースタン書式というべきか)が含まれているそうです。基地移設は特亜勢力も積極的に反対運動に参加しているということです。(2016/02/01)
大臣の献金騒動が週刊誌で報道されたのが１月２１です。選挙が２４日ですから、これが直近では一番関連性が疑われるものと考えてよいのではないでしょうか。TPPの署名が２月４日となっていますが、いまさら日本の大臣の汚職問題程度でくつがえせるようなものではないでしょう。(2016/01/31)
TPPはアメリカ国内でも賛否両論分かれているようですが、実質的にアメリカ主導で進められている感がありますので、アメリカの活動を妨害しようとしたとすれば、およそ時勢の読めない愚行ということになるでしょう。韓国あたりが、いきなり手のひらを返すことは、リーマンショック以来、世界中が懸念しているように、潜在的な不安があることは否定できませんが、韓国もリーマンショックでの国際的な信頼低下でダメージを受けているでしょうから、しばらくは無理なことは行わないことでしょう。
選挙の結果ですが、連立与党の自公推薦の候補が当選していますので、妨害は受けたものの勝つには勝ったかたちとなっています。相撲に負けて勝負に勝ったような状態といえなくもありません。大臣は辞任してしまいますが、これまでの成果が否定されたわけでもありません。また前大臣として相談を受けたり、助言することは可能です。TPPの署名も間近ですから、結果的に日本の政治はそれほど致命的なダメージは受けていないと、前向きな解釈も可能かもしれません。(2016/02/01)
米軍基地の脅威は現地住民にとっては決して小さいものではないはず
沖縄の米軍基地問題は、日本人からすると少々大げに騒ぎ過ぎているようなイメージもありますが、直接被害を受けている当事者にとっては、大きな問題となっているであろうことが予想されます。私も近所の自衛隊員に堂々と尾行されたり、ひどいときは軍事車両６台以上で待ち伏せのようなことをされたり、ヘリコプターをえんえんと８時間以上も上空旋回させられるような被害を経験しており、軍隊のようなものが、上官の命令で行動を起こすときの無配慮さや、人権などというものの存在を認めないかのように振る舞ってしまうことが、起こりうることは理解しています。
また英雄幻想にとらわれた軍人や自衛官が、集団ストーカー犯にだまされ、被害者を悪人扱いして攻撃するとき、いかなる犯罪も辞さないかのような、いきすぎた振る舞いをしてしまうことは、ほかの集団ストーカー被害者からも実際に何度も報告されています。(2016/01/30)
経緯や順序としては、まずは、だます人間が悪いということになりますが、だまされたからといって、罪がないとも言い切れません。常識的な判断能力があれば、公序良俗に反しないような行動がとれたはずです。自分の判断で、いきすぎた行動、集団ストーカー被害者にとっての嫌がらせ・虐待・拷問犯罪行為を、強めるとこも弱めることもできたはずです。それにもかかわらず人として常識的な範囲を逸脱していることが、多々見受けられています。
自衛隊員や軍人だけでなく、それ以外の首謀者にだまされて犯行に加担してしまった人たちにも、自分がとってしまった行動に対して、自ら反省できるように、ある種の人間的な成長を遂げるようなこと期待しています。
米軍基地の人々には、すでに地域住民から指摘されているような問題は、十分に対処することを期待します。騒音や事故については、ある程度は仕方のないことでしょうが、人為的な問題は努力次第で改善できるはずです。軍事施設など、この世になければないほどよいように思われますが、逆に考えると、安全性や信頼性が確保された、人々から尊敬されるような組織であれば、東京のど真ん中に基地をつくるようなことも可能かもしれません。
基地を作る側の人間は、地域の安全を確保したのだと主張するわけですが、それより先にまず信頼を確保すべきでしょう。
韓国・北朝鮮・中国は日本の軍拡を極度に恐れている
大臣の賄賂疑惑記事ですが、発表した週刊誌にとっても、大臣を辞任に追い込めるほどの特ダネですから、簡単に発表してしまってはもったいないような、重要な情報だったことでしょう。それを今使ってしまうということの背景には、韓国・北朝鮮・中国、いわゆる特亜の日本軍拡への恐怖心があるとみるべきではないでしょうか。
大臣への疑惑が持ち上がった21日は、報道各社がこぞって報道しましたが、内容や情報源が疑わしく、数日後には、在日系とみられる電通出資のテレビ局のTBSがしつこく報道していただけで、他のテレビ局は事態を静観する構えをみせていました。
テレビ局に対してかせられている法的な義務として、公正な放送を行うというものがありますので、週刊文春のような週刊誌の記事だけに踊らされるべきではない、などと冷静になったのかかもしれません。理由はともかく、大臣が辞任を表明するまでは、どちらともいえないというのが、日本のメディアの見方だったように思われます。
もしかすると、今回、在日局であるTBSは、単なる疑惑と思われていた事件の真相をすでに把握しており、確信を持った状態で報道していたような可能性もあるかもしれません。最悪の場合、在日建設関係者や電通やTBSが共謀していた可能性さえないとはいいきれないような、勢力関係がそこにはあったのではないでしょうか。(2016/02/01)
今回の辞任騒動は、おおまかにいうと建設会社とURの紛争を大臣が仲裁し、見返りとして大臣側が建設会社から不正献金を受けたという認識でよいかと思いますが、建設会社もURも在日勢力が強い影響力を持っているような可能性があります。日本の公共事業、いわゆるハコモノ行政で圧倒的な大手となっている日建は在日系ですし、URも去年の大晦日のTBSのテレビ放送でもCMを流しているように在日と強い関連の疑われる企業のひとつです。(2016/01/30, 2016/02/01)
逆に、特亜が日本の軍拡以外のことを恐れない理由としては、在日秘密結社などによる日本への工作が進んでいるということも考えられます。北朝鮮の前の指導者は、日本への工作はすでに完了している、と述べていたという説もあります。
浅瀬を埋め立てて領土・領海の拡大や軍事力の誇示を続けている中国や、徹底した反日教育を行い日本占領などを本気で考えて、日夜、工作に励んでいるようにみえる韓国・北朝鮮の認識や思考方法を考えると、日本の軍拡も悪い政策とも言い切れないでしょう。
少なくとも、特亜では軍事力信奉や軍事力至上主義、他国への支配工作のようなことを行うような前近代的な帝国主義のような意識が、いまだに根強いようです。(北朝鮮の日本人拉致や韓国や在日勢力の日本への外国人参政権の認定関連活動などは他国への支配工作の可能性がある)
そのため、特亜地域で人権尊重などの民主的な思想が発展するまでは、日本だけが民主化を進め、人権を尊重し、武器を捨ててしまうというわけにもいかないでしょう。(2016/02/01)
