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食品添加物問題の指摘 … 斉藤和子(日本共産党)

衆議院 農林水産委員会 2017年3月8日 (水)

Food_additive_problem_20170308, 2017/3/9, 評価(C)
食品添加物問題が国会で取り上げられていました。共産党の斉藤和子議員から、海外の調査・研究ですでに発ガン性が確認されている色素などがあり、古い基準でしか安全性の確認されていない既存添加物が、いまだに使用禁止になっていないという、とても正しい批判でした。

質問では、平成8年の段階で安全だとされていたアカネ色素が平成16年の段階で危険物質だという扱いになり使用が禁止されている点から、厚労省の調査や基準の質が低かったことや、ほかの添加物も細かく検査するように注意しています。

アカネ色素についてはドイツの研究などで発ガン性が確認されているにもかかわらず、過去に日本での使用が禁止されていなかった代表的な添加物ということになるのでしょう。

日本人は平成8年まで毒を食べさせられていたことになりますが、そもそも日本の社会毒問題の状態はかなり悪く、数年前に行われた5年前との比較調査でもガン発生率が2倍になっていました。ガンの原因はほかにも労働条件の悪化などの社会制度の問題もあるでしょうが、ガンは体内の毒物貯蔵庫のような役割がありますので、直接的な原因は社会毒の蔓延にある可能性が高いのではないでしょうか。

いまだに禁止されていない危険な添加物は大量にありますので、現状からすると禁止されただけでも前進したといえるようなひどい状態にあります。ダイエットコーラなどに使われているアスパルテームという人口甘味料などは、海外ではアリやゴキブリの殺虫剤として売られているものですから、これだけみても日本の添加物の危険性が理解できることでしょう。

少し大げさな言い方ですが、日本人が口にするものには、あらゆるものに体に悪いものが入っているとまで言われています。さすがに、無添加食品や有機栽培の農作物に添加物が入り込んでいるようなことはないでしょうが、311の東北大震災のときの原発事故は世界ではチェルノブイリ級の原発事故として扱われているほど、実際には危険なものでしたので、今の日本の放射能汚染状況を考えると、無添加や有機栽培であっても日本の食品の安全性は決して高いものとは言えないでしょう。

放射能は水や空気から広がり、動植物をへて、最後には私たち人間の体へとたどりつきます。一説によると藻などの海藻類の放射線吸収率が高いので海の生物のほうが直接的な被害が大きいようです。放射能被害は5年後くらいがその被害のピークとなるそうですが、311から5年以上たった今では、太平をへだてた隣国にあたるアメリカの西海岸では多くの漁場で海産資源が枯渇するような壊滅的なダメージを受けているということです。陸に住む私たち日本人への被害もそろそろピークを迎えている時期かもしれません。

添加物などに使われる危険物質の話に戻りますが、アカネ色素のほかにも食品に色をつけるための色素のうち、赤や黄、カラメル色を出すために使われる色素には発ガン性が確認されているのです。しかし、これらの色素には、使用がまったく規制されていないという問題があります。規制に関してはその他の危険な添加物についても、日本人の健康を守るためには規制しないといけません。

これに対して、山本有三農林水産大臣、馬場成志厚生労働大臣政務官、北島智子厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生安全部長(委員長のいいまちがいか?※1)の三名が調査・対処しますと、いつもの言い逃れを続けていました。

※1 … 北島智子は厚生労働省名簿上は生活衛生・食品安全部長。別に医薬・生活衛生局長という役職もありこれは武田俊彦という別人。衆議院ネット中継には発言者としての記載なし。日本の官僚は名簿ひとつ満足に運用できない低レベルな組織になっているということでしょうか。単なる言い間違いかもしれませんが、やたらと役職を増やしてはもらえる報酬を増やしているうちに、官僚自身もよくわからなくなっているのかもしれません。

実質的には、当然、官僚たちに調査や対応するつもりはなく、つまりは危険な添加物を規制するつもりはない、という意味の答弁が行われました。

食品添加物や日用品、ワクチン、水道水などに含まれる危険物質はまとめて社会毒と呼ばれています。国会での質問や説明は、事前に内容や資料などが通達されているようですが、具体的な調査担当組織や責任者、期間などの対策プランがまったく提示されていませんので、この問題に官僚が本格的に対応する姿勢を見せることはなかったと言わざるを得ません。しかしながら、それでも、一応は、この問題も国会で取り扱ってはいるというポーズを見せたのでしょう。

政治腐敗で共産党が政治ショーのヒーロー役へ
以下、上のページへ移動。170310

Japanese Communist Party is to the hero role of Masaji Shaw by corruption of the Government party 共産党は日本の政界における、政治ショーでの悪役・ライバル役を演じています。与党が腐敗した現状では、逆に正義のヒーロー役となってしまっているのが、いつからか日本の政界の特徴となっています。

超富裕層の目指す利益拡大方針からすると、共産主義というのは理想的な国家体制であり、その理想に近い体制を実現しているのが中国だということです。たしかに中国共産党の一党独裁体制は強力で、政府にとって不都合な人間を簡単に逮捕したり、少数民族を無人ドローンで殺害しているなど、やりたい放題です。この状態であれば、超富裕層も現代の貴族階級として、政治的・経済的エリートの地位を安全に世襲していくことができるのでしょう。

日本共産党も、国民の人気を集めて与党となり、日本を共産主義国家に変えられるのであれば、そのほうがよいので共産党の正論を放置しているような状態になっているのでしょう。共産主義国家になると民意を政治に反映されることがとても難しくなり、まったく公正さのない社会が作られていくことでしょう。

かたや日本の状態はといえば、これは超富裕層からすると、自由や愛国という名の支配法や錬金術でうまく支配した民主主義国家の代表となっているようです。たしかに、今の日本は、国民の民意を完全に無視した政策を続ける官僚主権国家をほぼ完成させた状態に近づいています。

特定秘密保護法の成立で超富裕層の支配体制確立はほぼ成功し、安保改正や共謀罪、改憲などで、完全な支配体制が完成されるということのようです。

今後、訪れるであろうシナリオ通りに行われる会戦と敗戦(*1)、そこからの復興を後から考えれば、特定秘密保護法で警察国家が成立してしまった時点で、日本の民主主義は崩壊していたのだといった評価が下されることになるのでしょう。

政治的には、民主主義や社会主義・共産主義など思想レベルでの議論がなされることが多くなっていますが、どんな主義思想であって公正な国家や平和な国家は実現できます。社会のリーダーがよい社会を目指して、公正な判断を行い政治を進めていけば、自然と公正さや平和が実現されていくはずです。

今の世の中で公正な社会をどう実現すべきかというと、スイスのような国民投票で憲法を変えられるまでに民意が反映される、直接民主制に近い体制にするのが有望なやり方になりそうです。その制度を実現するにも、まずは公正な人間が政治権力を握らなければなりませんので、たいへん険しい道のりにはなりますが。2017/3/9

< 参考 >

衆議院国会中継、説明・質疑者等 斉藤和子(日本共産党)
今回の記事で扱っている国会中継リンク

< 参考 >
(*1) 日本敗戦までの予想 2018.2.18

< 注意 >

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このサイトの記事に特定の組織や政党だけを支持ないし非難する意図はありません。日本では官僚支配、世界全体ではカルト宗教支配などが政治腐敗の原因とみられています。

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