政治・社会問題の改善対象リスト

ここでは現在までに起こっている政治・社会的な問題をリスト化していきます。世の中にある問題全体を俯瞰し、関連性や優先順位などを検討しやすくすることで、問題の解決をより早めていくことが狙いです。

いろいろな人たちが自分の関心の強い分野や得意分野で起こっている問題に対処し、より多くの問題を共有し、協力し合いながら有機的に対処していくことができれば、効率的な問題解決が可能となるでしょう。実際にそうなることを願っています。日本に関係する問題を取り上げるため国内の問題が多くなりますが、その多くは世界共通の問題となっていますので、より多くの人々が国際的な協力関係を築き対処していくことが望まれます。2017.3.29, 2017.11.12

目次 > 社会不正 >

Improvement_target_list_of_politics_and_social_problem, 2017.3.28, 2019.5.12, 評価(A)

国家予算の横流し　税金無駄使い問題

監視社会

国家戦略特区(日本支配国家の作成)

警察権力への監視強化、警察活動の監査システムの強化(警察国家)

司法の独立性の確保(独裁国家)

選挙公約違反の社会的制裁の強化(民意の反映、政治腐敗)

国会など重要な議論での詭弁の禁止(民意の反映)

代表民主制から直接民主制への移行(民意の反映)

社会毒問題(社会毒)

人口削減問題(社会毒、陰謀論)

原発、放射能問題(社会毒)

原発利権問題(政治腐敗・利権)

マスコミの印象操作・思考誘導・常識の変更や敷設(大衆洗脳)

地球温暖化問題(政治腐敗・環境利権)

軍事問題

米軍基地問題(対米従属)

特別会計という使途不明な国家予算(政治腐敗)

不正選挙(政治腐敗)

在日・民族対立問題(大衆洗脳)

カルト宗教問題(大衆洗脳・利権)

内閣人事局(政治腐敗)

特定秘密保護法(市民弾圧・警察国家)

公権力による市民弾圧(市民弾圧・警察国家)

共謀罪・組織犯罪処罰法(市民弾圧・警察国家)

迷惑防止条例・ストーカー防止条例(市民弾圧・警察国家)

種子法廃止(社会毒)

水道民営化(社会毒)

教育支援法(大衆洗脳)

TPP、日米FTA問題(対米従属)

軍拡問題(軍事国家化)

憲法改正問題(軍事国家化)

特例による天皇生前退位(政治の天皇家への干渉)

安全保障関連法(2015年成立)

労働問題

社会補償問題

年金問題

移民問題

エネルギー問題

議事録や帳簿などの保存義務を強化

少子化問題

自動運転システムの安全性確保

休眠預金等活用法(市民の資産没収)

土地の所有者不明問題

参考

【YYNewsLive】■(説明加筆版01.002)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
旧日本政府の戦争責任は国際的に清算済み、無限に蒸し返す愚は避けるべき(当サイトのコメント) 2018.1.2

シリーズ: 国会ハイライト 2018.3.12

お上の暴走年表 2019/1/11 2019.5.12

国家予算の横流し　税金無駄使い問題

これが世の中の不正の根本問題です。支配層の富の源泉はここにあります。これの奪い合いが権力争いといってもいいほどです。少しでも防げればそれだけ世の中はよくなります。2018.9.30

＜参考＞
国家予算の横流し　税金無駄使い問題

監視社会

今、世界中の不正な政治・経済の権力が向かっている目標が監視社会です。まずは警察国家化が進み、監視社会が実現され、いずれは完全な管理社会へと変化していきます。これがいわゆるNWOの実態です。管理社会は実質的な民分制度社会で、人々は自由や財産などの権利が奪われ、国家に奉仕する奴隷としての人生しか許されない存在、いわば国畜のような存在としてしか生きられなくなります。これを防ぐための戦いが、あらゆる政治腐敗や社会問題などへの批判の大目標となるでしょう。2018.4.2

＜参考＞
監視社会
1984や人間牧場のような政府が人々の人生を自由に決める世界 2018.4.2

国家戦略特区(日本支配国家の作成)

国家戦略特区は国内とは違う政治経済のルールで運営され、いずれはオフショアの役割を果たすようになり、そこに集まる膨大な資産と権力が結びつき、イギリスのロンドンシティやアメリカのワシントンDCのような特権階級がその他の国家地域を支配する国家内国家へ変貌していくことが予想される。2018.4.11

＜参考＞
国家戦略特区の未来 - そういうことか NHKフェイクニュース７　2018年4月10日以降 2018.4.11

警察権力への監視強化、警察活動の監査システムの強化(警察国家)

犯罪を捜査して治安を守るのが警察活動であるはずが、警察活動の不正・犯罪への監査はまったく機能していない。そのため警察関連犯罪は野放し状態で、さらに誰の責任を取らなくてよいというひどい状態にある。早急に健全な監査システムを構築すべき。2017/6/19

司法の独立性の確保(独裁国家)

現在の司法は政府・警察などの圧力で公正な判断ができなくなっている。社会の健全化には司法の独立性を担保し、判断の公正さを保つ必要がある。そもそも司法・立法・行政の三権は互いに独立していなければ正しく機能しない。2017/6/19, 2017/10/30

選挙公約違反の社会的制裁の強化(民意の反映、政治腐敗)

現行の制度下で政治腐敗を改善し政治に民意を反映させるには、選挙公約違反に対する社会的制裁、つまり有権者からの批判や責任追及を厳しく行う必要がある。政治家にとって最初の約束である選挙公約の違反を容認することは、当選後の約束違反やその他の全ての嘘や不正を見逃す土壌となってしまうため。2017/10/31

国会など重要な議論での詭弁の禁止(民意の反映)

詭弁を容認する今の体制では、いくらでも嘘をつき、言い逃れすることができてしまうため、質問への正当な回答や論点のすり替えなどの、詭弁を禁止を義務化すべき。2017.3.28

＜参考＞
HKS国会対策室
国会こそが戦場、勝ち目はあります、政治家も市民も攻めていきましょう

代表民主制から直接民主制への移行(民意の反映)

現在の選挙で代表を選ぶ代表民主制は、政治家個人をコントロールすることで民意が反映されなくなるという弱点が露呈されている。致命的な弱点が発覚してしまっているため、より確実に民意が反映される直接民主制へ移行すべき。言うまでもないが、天皇主権などのような専制政治は歴史的に否定された体制であり問題外。2017/6/19

社会毒問題(社会毒)

食品・日用品・医療・ワクチン・大気汚染・放射能などによる社会全体へのソフトキリング問題。先進国ダントツ１位の食品添加物認可量を減らす。2017.3.28, 2017/10/29

人口削減問題(社会毒、陰謀論)

WHOの世界適切人口10億人説や社会毒の蔓延の原因とささやかれている裏社会の計画。労働などの社会システムや社会毒による疾病率増加、小子化、高齢者生活環境の悪化などの改善。2017.3.28

＜参考＞
人口削減計画

原発、放射能問題(社会毒)

311福一原発事故で日本の放射能被害はチェルノブイリ級にもかかわらず対策が不十分な問題。2017.3.28

＜参考＞
放射能問題
政府がやらない正しい除染法など

原発利権問題(政治腐敗・利権)

政府・官僚、電力会社、広告代理店などが協力し、明らかに危険な原発に関する利権を維持拡大している問題。2017.3.28

マスコミの印象操作・思考誘導・常識の変更や敷設(大衆洗脳)

旧メディアが事実を伝えていない、あるいはそれを国民が理解していない問題。2017.3.28

＜参考＞
社会不正 - マスコミ、大衆洗脳、全員だますという情報戦略

地球温暖化問題(政治腐敗・環境利権)

データ偽装の発覚と説自体の誤りにより問題は自然消滅の可能性がある。不要な税制は阻止すべき。2017.3.28

＜参考＞
超富裕層による環境利権・エコビジネスの世界規模での詐欺洗脳

軍事問題

軍事問題は完全にブラックビジネス化していて、お金儲けのために兵器開発やテロ・戦争が行われていることが分かっています。無駄な軍事産業の縮小や軍縮が軍事問題の課題となります。2018.4.2

＜参考＞
軍事問題
日本は世界10位の軍事大国 2018.4.2

米軍基地問題(対米従属)

本来は自国内に他国の軍隊を長期的に駐屯させるべきではない。これは実質的には軍事的な占領状態を意味するため、日本が独立国家となるためには米軍基地はすべて移転させるべき。対米従属もしくはその偽装の悪用防止が必要。2017.3.28, 2017/10/30

特別会計という使途不明な国家予算(政治腐敗)

200兆円とも言われる巨額の国家予算が裏金のようになっている問題。2017.3.28

＜参考＞
特別会計200兆円は原発で作った濃縮核兵器材料の売上金だった！？

不正選挙(政治腐敗)

民意を封じ込め政治権力を握るための投票・集計・発表に関する不正問題。市民による出口調査の強化などによる不正の防止が必要。2017.3.28, 2017/10/30

＜参考＞
不正選挙改善策

在日・民族対立問題(大衆洗脳)

愛国を錬金術とうたう右翼やその背後にいるとみられるサンカ・メーソンなどが意図的に民族対立をあおる印象操作をしている問題。韓国・北朝鮮・中国が日本の敵であるかのような社会的な思考誘導が行われている。本来はすべての国と人々が友好関係を築くことが望ましい。2017.3.28, 2017/10/30

カルト宗教問題(大衆洗脳・利権)

フリーメーソン、統一教会、創価学会などのカルト宗教会員が、政府や官僚・その他の公務員から社会の隅々にまで行き渡り内部のネットワークを駆使して不正や犯罪を行っている問題。2017.3.28

＜参考＞
創価学会 2018.3.1

宗教団体 - 統計調査
様々な集団の規模や関係者の総数などから監視犯罪との関連性を検証 2018.3.1

内閣人事局(政治腐敗)

政府が官僚幹部の人事権を持つことで政府の権限が強化され、政治腐敗の原因のひとつとなっている問題。官僚の独立性が著しく損なわれ政府の権限が強大化している。2017.3.28

特定秘密保護法(市民弾圧・警察国家)

警察権力強化による警察・検察を初めとする公権力犯罪が悪化している問題。各省庁の長が決める特定秘密は事実上監査が行えず、予算もあいまいなままの状態にある。2017.3.28

＜参考＞
監視社会
1984や人間牧場のような政府が人々の人生を自由に決める世界 2018.4.2

公権力による市民弾圧(市民弾圧・警察国家)

現在は集団ストーカー・テクノロジー犯罪などと呼ばれているが、いずれ悪化すれば全国民への検閲や体罰などの支配体制が築かれる見込み。2017.3.28

＜参考＞
監視社会
1984や人間牧場のような政府が人々の人生を自由に決める世界 2018.4.2

共謀罪・組織犯罪処罰法(市民弾圧・警察国家)

警察権力強化による検閲や市民弾圧などによる警察国家化、軍事国家が懸念。2017.3.28

＜参考＞
共謀罪・組織犯罪処罰法
監視社会
1984や人間牧場のような政府が人々の人生を自由に決める世界 2018.4.2

迷惑防止条例・ストーカー防止条例(市民弾圧・警察国家)

共謀罪・組織犯罪処罰法を補完する形で都道府県レベルで進められている市民弾圧と警察国家化。愚行を止めるとともに集団ストーカー・テクノロジー犯罪の解決に役立つような改正が必要。

＜参考＞
迷惑防止条例・ストーカー禁止条例

種子法廃止(社会毒)

農作物の種における規制緩和が行われ、今後は、種子特許を大量保有する海外企業が日本の種業界を独占し、意図的に健康被害を及ぼすように改悪された遺伝子組み換え作物が日本人の健康を害する見込み。2017.3.28

＜参考＞
種子法問題 2018.3.16

水道民営化(社会毒)

外資によって日本の水道インフラが独占される見込み。独占直後は料金引き下げなどを行うであろうが、その後は５倍程度まで値上げされ、フッ素(核廃棄物質)混入などにより日本の水道水の安全性は著しく低下する見込み。2017.3.28

＜参考＞
水道民営化問題 2018.3.16

教育支援法(大衆洗脳)

国家が児童・生徒への家庭教育に介入できるようになり、実質的な国家による子供たちへの思想の強制や統制が可能となる。愛国を名乗る極右・軍事国家教育が行われる見込み。国家が国民の思想の自由を著しく制限することが可能となる問題。教育とは知的能力の向上が目的であり、学校無償化よりも国民へのネット使用料補助などが有望な政策。2017.3.28, 2017/10/30

TPP、日米FTA問題(対米従属)

TTP問題はほぼ解消した問題であるが、次は日米二国間貿易協定問題が発生。明らかに国益を害する条約は阻止すべき。先に締結された米韓FTAによる、韓国経済・産業の衰退や外資による利権の乗っ取りは悪しき前例。2017.3.28, 2017/10/30

軍拡問題(軍事国家化)

軍隊は無用の長物。現在ではすでに外交としての戦争、つまりは軍事侵略を正当化できない時代となっている。最先端軍事技術を持つとみられるロシアやイスラエルであっても領土・権益を拡大できていないのが現実。アメリカの国家的衰退に見られるように、過剰な軍拡政策が国力を衰退させ財政破綻を招くことも歴史的な事実。現代における国力とは経済力のことであり、経済的には浪費にすぎない軍事開発は国家の発展や人々の安全に寄与するところが少ない。国家の軍事力は最低限に収めるべき。国防や治安維持などの大義名分のもと行われている市民の権利を侵害する無許可の人体実験などはその害悪の最たるもの。国防や治安維持は国民の権利を守るためのものであり、国民の権利を侵害する人体実験は本末転倒した詐欺的犯罪行為にすぎない。国民のためだと言いながら行われる政治も実際には少数者への利益誘導に過ぎない同類の矛盾した詐欺行為。2017/10/30

憲法改正問題(軍事国家化)

憲法改正は公正に行えるのであれば問題ないが、現行の改正案では軍拡と人権の制限という改悪状態にあり、現行の改正案の成立は阻止すべき問題。軍拡大は軍事産業利権の温床となり国益を害しやすい。2017.3.28, 2017/10/30

特例による天皇生前退位(政治の天皇家への干渉)

今回限りの特例による天皇の生前退位となっているが、事実上、政治が天皇の地位を自由に変更できるようになった可能性が高い。特例型の法令では究極的には何でも変更できてしまうので、特例型の法令自体の規制が必要。2017.3.28, 2017/10/30

安全保障関連法(2015年成立)

安倍政権は、麻生・黒田などによる軍事クーデーター政権が実質的な軍拡へ路線へ法変更。日本は今後も平和ブランドを維持したほうが有利。軍拡するなら世界中で一斉に行うべき。軍拡は国益につながりにくい。2017/6/19

労働問題

国民に気付かれないように低賃金・長時間化、つまり奴隷労働化が進んでいる。女性の社会進出も女性を労働者として税収を上げる戦略。高齢者の就労支援も同様。さらに海外人労働者の流入によって、全体的な賃金の低価格化が進行中。2018.3.26

＜参考＞
労働問題

社会補償問題

少しずつ減らせば国民は文句を言わない、と考えている政府が、実際に少しずつ減らしている社会保障費の問題です。私たちが政府に取られている税金の額は変わらずに、私たちが受けられる社会保障の質が下がっている分けですから、一見すると分かりにくいステルス増税が行われている形になっています。私たち国民はもっと文句を言わなければ、今後も益々ステルス増税されてしまいます。2018.4.2

＜参考＞
社会補償問題

年金問題

年金の掛け金は値上げされ、受給額は減額、受給年齢は高年齢化とすべてにおいて国民に不利なルールへと改変されている。さらに世界位置の保有資産額を誇る日本の年金はGPIFで米企業株などの購入に当てられ外資企業の懐を潤している。2018.3.26

＜参考＞
年金問題

移民問題

移民は人道的立場から難民を受け入れたり、労働力不足を補うという名目でと途上国から先進国が労働者として受けれています。しかし、実際には難民は治安の低下、テロ発生、労働移民は受け入れ国の労働市場を破壊し労働市場の低賃金化などに拍車をかけ、どちらも人種・民族対立を誘発します。難民・移民となってしまった人たちもいずれは祖国へ帰りたいと思っている人は多く、できれば移民などにはならず自国で暮らし続けたかったというのが本音となっています。難民・移民の受け入れは表面上は人道的に見えるように印象操作されていますが、なるべく行わずに済ませるのが望ましいものです。2018.4.2

＜参考＞
移民問題 2018.4.2

エネルギー問題

日本の電気・ガス料金は他の先進国よりかなり高くなっています。これは運営企業や政府が談合で値段を吊り上げてきた結果です。低価格化やエコ、原発廃止などのため、将来的にはフリーエネルギーによる自家発電が普及していく見込みです。その実現を少しでも早めるのがエネルギー問題の課題となるでしょう。2018.4.2
エネルギー問題
核も石油もいらない

少子化問題

表向きは出生数の減少による労働力不足の問題といったことになっています。ですが、実際には社会毒による男女への妊娠・出産能力の低下や、子育てを阻害する社会システム構築による、意図的に少子化を引き起こす戦略になっています。出産の入院費用だけみても何十万円もかかるはそもそもおかしいですね。2018.11.28

＜参考＞
少子化推進政策「妊婦だと、皮膚科でも眼科でも加算」されるという、ぼったくり加算。 2018/11/27
妊婦加算という制度で出産費用を増大させ少子化を促進 2018.11.28

議事録や帳簿などの保存義務を強化

削除変更可能な記録に価値はない。安倍軍事クーデター政権のような国会議事録や中継映像データなどの改ざん、その他の行政記録の削除は禁止すべき。そもそも議事録などのデータの保存は、内容の事後確認が主な目的であるため、改ざん・削除可能なデータでは保存する要件を満たしていない。2017/6/19, 2017/10/30
安倍政権のあからさまな記録隠蔽。経産省の内部文書で「メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと即日廃棄扱い。http://lite-ra.com/2018/08/post-4219.html … 2018.8.30 2018.8.30

休眠預金等活用法(市民の資産没収)

これは10年以上入出金などの異動がない預金口座のお金を預金保険機構が勝手に使ってしまうというひどい制度です。一応、当初のルールでは残高１万円以上の場合は通知書を発送することになっています。しかし、こんなルールはいつ分からないように変えられてしまうか分かったものではありません。気がついたら１０年が５年に、１万円以下が１千円以下になっているような恐れがあります。基本的には金融機関に預けたはずのお金を国が無許可で勝手に取り上げるひどい制度です。2018年1月1日施行ですから、もう預金をとられてしまった人も多いはずです。2018.8.24

＜参考＞
第四銀行｜重要なお知らせ：休眠預金等活用法の施行に関するお知らせ 2018.1.4 2018.8.24
【総解説】休眠預金等活用法～概要・経緯・目的・実務対応 2018.2.28 2018.8.24
休眠預金等活用法金融庁 2018.1.4 2018.8.24

土地の所有者不明問題

自治体の戸籍情報などから土地の持ち主を探し出せないという問題。小泉政権下で意図的に引き起こされた問題で、所有者が不明な土地は公有となり、民間とはいっても実際は支配層系の血族に払い下げられていくことになる。これが続くと支配層の権勢はさらに拡大し、結果的に一般市民が経済格差や貧困などで苦しめられるようになる。2017.11.12