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目次 > 社会不正 政治・経済(表社会) > ＞ 特別会計200兆円は原発で作った濃縮核兵器材料の売上金だった！？ >
秘密の核開発利権問題への改善策検討にあたって
今後の展望
In_case_of_reform_measure_consideration_to_a_nuclear_development_rights
_problem_of_a_secret, 2016/12/19, 動画版, 音声DL・再生
2002年10月25日に国会議員の石井紘基さんが暗殺されるという事件が起こりました。石井さんは、隠蔽された200兆円という莫大な国家予算である特別会計の闇を国会で追求しようとして暗殺されたとみられています。
そして今、彼が追及しようとしていた闇を暴く情報がまことしやかに流されています。この話自体は、反原発・反核などに関心の高い人であれば、ご存知の方も多いような、その筋では有名な話だそうです。
その内容は、原発で作られる濃縮ウラン・プルトニウムを、核兵器の材料として輸出して、政府は裏で240兆円もの莫大な利益を得ていた、というものです。昔は人がひとり暗殺されてしまうような秘密だったようですが、今ではそれなりに有名な話になっているようです。
私もこれを初めて知ったときは、大きな衝撃を受けました。これに近いことを言っている人はそれなりにいましたので、公然の秘密となっている日本の核兵器開発関連の情報に対して、やっと真実味のある情報として、私が理解するきっかけとなりました。
私自身が誤解していた部分もありますし、まだ世間には十分認知されていないようですから、周知活動を兼ねて改善策を検討していきます。
原発の核兵器材料の開発とその利益の存在、さらにその行き先を知ることで、これまで不審に思っていた出来事のつながりが説明できるようになります。
近頃の点線輪郭論(？)的な言い方をすると、色々な事件や情報という点と点が線でつながったとき、原発・核開発の真相が、否定できない事実として浮かび上がってくることでしょう。
このサイトの記事は閲覧数などに左右されない自由な情報ですから、例によって、結論となりそうなところを先に書いておきます。
おそらく次のような流れになるのではないかと予想しています。
まずは核兵器の材料となるウラン・プルトニウムの濃縮作業をやめさせます。これは国際的な調査団体や、あまり当てにならない気もしますがIAEAなど、外圧を利用することになるかと思います。
今のところ事実を証明する決定的な証拠はないだろうと思いますが、濃縮作業は今でも続けられていることでしょうから、いずれは証拠を確保することもできるようになるでしょう。
当事者となる日本政府はさすがに守りが堅いでしょうから、日本からの密輸先となる国へいって、濃縮核原料や、それといっしょに密売されている可能性がある核兵器の設計書などを探すというのもよいでしょう。
濃縮核兵器原料の密輸先として一番疑いがかかっているのはアメリカのようです。常識的に考えて、核兵器の原料は日本でを作り、アメリカへ輸出してから組み立てるというのは、作業としては効率が悪いことです。
しかし、貿易のかたちをとることで、お互いの政府を影から操るものにとっては、莫大な利益を生み出すことができるということのようです。
アメリカ以外の国へは、普通に考えれば、核爆弾のかたちで輸出している可能性のほうが高いかもしれません。200兆円の特別会計の闇を考えれば、日本政府が律儀に非核三原則を守って、核兵器となる前段階の材料や、設計書までしか作っていない、とは考えにくいでしょう。
憲法上、日本は核兵器を保有できると言っている政治家やジャーナリストをときおりみかけます。普通の日本人であれば、そんなことはない、と思う訳ですが、政府見解などでは、非核三原則というのは政権の方針のひとつにすぎませんので、法的拘束力はないということのようです。
残念なことですが、非核三原則はアベノミクス程度の、取るに足らない建前に過ぎなかったということになります。
日本の核開発の事実が明るみに出れば、240兆円という原発の隠れた核開発利権は吹き飛びます。
この利権を手にしている日本金融マフィアのような勢力は、今の利権構造が土台となって成立していますので、収入の９割以上になるかと思いますが、巨大な収入がなくなることで、大混乱をきたし、勢力を維持することができなくなることでしょう。
政府の責任問題にもなるでしょうが、これは息を吐くように嘘を吐く、でおなじみ安倍首相に責任をとってもらうのがよいでしょう。安倍は神戸製鋼時代から核関連の研究に熱心に取り組んできたそうですから、国民も納得しやすいでしょう。
安倍政権となる前から秘密の核開発は行われてきたはずですから、安倍だけの責任ではありませんが、誰かが責任をとるとすれば、トップの安倍がふさわしいでしょう。
そこから次は、大国の核の傘に守ってもらうなどという悠長な考え方を捨てて、自分の身は自分で守るという思想へ、世界を転換させます。
世界各国が核武装するのは危険な思想だというのは、一見すると正論のようですが、実際には、現在の核保有国が、自分たち以外の国に核を持たせないための詭弁という役割も果たしてきました。
核兵器に国を守る力があるとすれば、それをより多くの国が持つのは自然なことで、自衛のための当然の権利といえます。
核兵器を背景におどしてくるような人間というのは犯罪者のようなものですから、彼らと戦うには、のんきな性善説的思想ではなく、犯罪者を犯罪者として対処する性悪説的な対応が必要となります。
このような思想を世界に広め、核兵器廃絶や非核三原則などを改め、各国が自国の力で自国を守れるように促します。大国の核の傘に守ってもらおうなどというのは、マフィアをボディーガードとして迎えるような愚かなことですから、十分理解してもらえる範囲の話でしょう。
自分の家が、武器を持った強盗に襲われているのに、自分は武器を持たず素手で立ち向かうというのは馬鹿げた話です。相手が武器をもって挑んでくるならば、自分も武器をもって応じるのが、当然の権利というものです。
世界各国が反核思想にだまされていた、これからは自衛のために核武装しよう、という流れになれば、日本はウラン・プルトニウムの濃縮を再開し、世界各国の自衛のための核保有を支援することもできるようになるでしょう。
そのとき、また240兆円もの利益が出るのであれば、特別会計などという裏金ではなく、通常の税金と同じく、今度は社会の福祉や国家の繁栄のために正しく使うようにすることができるはずです。
こうして日本の秘密の核開発も正式に認められ、平和のための核開発国として、日本は発展していく、というのが、ひとつの理想的なかたちです。
それにしても埋蔵金として期待された特別会計が、核開発やその密輸の利益だったとは驚きました。これでは政治家が埋蔵金を掘り出すことができなかったのも仕方ありません。今回の記事はこの埋蔵金を正しく掘り出すための計画ともいえます。
＜ 関連 ＞
核兵器問題 2018.9.28
