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目次 > 社会不正 > アメリカ財政破綻(先延ばし中) > 破綻は人々の予想外のタイミングで突然起こる >
不正は続くので監視の継続が必要
Injustice_continues_so_supervision_s_continuation_is_needed, 2016.8.30
アメリカが財政破綻しても悪徳派の超富裕層のような不正を行う人たちがいなくなる訳ではありません。アメリカ系超富裕層が衰退すれば、おそらく今勢力を拡大している中国系の超富裕層が不正を辞さない利権の拡大を目論むことでしょう。
アメリカが破綻すると、アメリカが安売りされるような状態になりますから、それを一気に買い占めるのは、アメリカ系以外の超富裕層、特に今のところは中国系超富裕層となる可能性が高いでしょう。
不正行為を行う人たちの考え方は、自分達は悪いことをしてもよい特別な人間である、といった自分勝手なものです。
マフィアや暴力団などと同じ考え方ですが、残念なことに強い権力や巨大な財産を手に入れた人たちも、同じような選民意識や貴族意識などの特権階級意識を持ってしまいますので、同じように、自分達は特別だから悪いことをしてもよいと考えるようになります。
タックスヘイブンなどを使い税金を払わないというのは、その典型例とってよいでしょう。税金は奴隷市民が払うべきもので、市民を支配する我々支配層に税金を払う義務はない、といったような考え方をするようになっています。
結局のところ、制度を一時的に健全化しても、担当者を代えても、長期的にみれば不正を行う人たちは次々と現れてしまいますので、そのつど、悪いことができないように監視しルールを変更していかなければなりません。
人間というのは誘惑に弱い部分がありますので、不正を行う人をなくすことはできないでしょう。そのため不正を行う人たちへの対処は常に続けていくしかないでしょう。
現在の社会は、権力を手にした悪人が一般市民を監視して、さらに悪いことをしているような危機的な状態にあります。
私たちがみんなで協力して、権力者が悪いことをできないようにしないといけない訳ですが、理想としては、権力への監視強化や、活動を透明化させるのがよいでしょう。
監視や透明化というのは、不正行為そのものや、後から不正行為を隠すことを防ぐために必要となります。
しかし、日本では逆に、特定機密保護法などの不正が隠蔽できる制度や共謀罪など警察権力を拡大する制度が次々と作られています。
この背後にはアメリカ系の超富裕層の日本への支配力が弱まった結果、日本国内の超富裕層が、自分達の出番が来た、とばかりに悪いことをしているような状態にある、ともみられています。
日本もすでに一流国家の地位にはなく、二流・三流の軍事国家レベルの警察国家や監視社会となりつつあります。
不正の隠蔽は権力を腐敗させ、権力の腐敗は国家全体を停滞させます。そのため、この状態が続けば、日本系金融マフィア、いわゆる天皇財閥の望む三流国家が実現される日もそう遠くはないでしょう。
集団ストーカー問題でも、軍と警察、つまり公安と自衛隊が連携して、仲良く市民を監視・恫喝し体罰を加えているような状態ですから、すでに日本は立派な三流国家だと言われても反論はできないのかもしれません。2016.8.30
