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NHKのような公共性を保てない組織は解体するのが時代の流れ

It_s_a_flow_in_the_time_to_dissolve_the_organization_which_can_t_keep_public_like_NHK, 2017/1/3, 2017/1/10

NHKは本来持つべき公共性を保てていないので、公共放送としての役割を果たしているとは言えません。逆に社会を混乱させるための嘘を意図的に流しているとみられる部分も多くなっています。そのため、残念ですが、そもそもNHKの存在自体が日本社会全体の幸福や発展をさまたげてしまっているのが現状です。多少の違いはありますが、そのほかの民放局もほぼ同じ状態にあります。

NHKは国会中継すら途中で中断したり、そもそも放送もしないという暴挙に出ています。国会中継すら放送できなくなったテレビに、国民は何を期待すればよいのでしょうか。テレビの未来には暗い闇しかみえません。

今の日本のテレビには時間と天気予報くらいしか価値のある情報は期待できないという人まで出てきています。NHK批判を進めている人たちの主張は、NHKを解体すべきだといったもので、NHKをつぶすことを目標として掲げています。

NHKの籾井会長が続投を断念したことで、多少は健全化が期待されるNHKですが、地デジのほかにインターネットでも配信する予定を発表しています。日本国民がNHKを見ないという低視聴率の原因は、内容に価値がないからでしょう。報道では自民党の宣伝局と成り下がり、政治以外の報道でも嘘を付くなど、公共放送として価値がないのです。膨大なコンテンツへの選択肢があるネット世界で、あえてNHKを見るという人がいるとは考えにくいでしょう。

また、ネットユーザーがNHKの放送を見る機会が増えることで、NHKの嘘がよりはっきりとばれてしまうことにもなります。そうなればNHKの発信する情報はそもそも価値が低いということが、ネット社会にさらに拡散されることになるでしょう。この点は、正しい認識が世間に広まるということですから、とてもよいことです。その結果として、NHKも健全化せざるをえない状況に追い込まれるかもしれません。

今になって振り返ってみると、2016年の貧困女子高生のやらせ報道も、あえて嘘がばれるように報道し、あたかも日本には貧困がないかのように偽装したのではないかとも疑われます。

視聴率の嘘もはなはだしく、NHK紅白歌合戦は毎年40%前後の視聴率があるなどとという嘘を、恥ずかしげもなく垂れ流しています。

日本では音楽番組自体が少なく、当然、視聴率も低いのですが、なぜ年末の紅白だけ有名な歌番組の視聴率の5倍から10倍、あるいはそれ以上の高い視聴率となっているのでしょうか。

すでに日本人の興味の対象は音楽などではなく、ネットを経由したコンテンツに置き換わりつつあります。そもそも日本人の関心はネット媒体に移行していて、つまらない上に嘘を垂れ流すようなテレビには興味がないという、テレビ離れが進んでいます。テレビが日本人の主要な関心事であった時代は終わろうとしているのです。

テレビ視聴率として発表されているのは、テレビを見ている人を分母とした割合であって、テレビを見ていない人がどれくらいいるのかといったテレビ自体の視聴率については発表されていません。若者のテレビ離れが進んだ結果、テレビを見るのは中高年層以降の世代となり、比率としては逆にNHK紅白の視聴率が上がったのだという、言い訳をすることもできるかもしれません。その場合でも、歌番組全体の視聴率と連動していない問題は残りますので、やはり間違った分析、つまり嘘であることには変わりないでしょう。

NHK紅白と同じ時間帯に放送されているほかの番組に目を向けると、若年層であればバラエティ番組を見るでしょうし、男性全般は派手に放送されているボクシングや格闘技番組を見ていることでしょう。普段から興味のない音楽番組、しかも、音楽に最もお金をかけているであろう、若者に人気のアーティストはあまり出演していませんし、ファンであれば自分の好きなアーティストの出演シーン以外は興味がないことでしょう。普段から歌番組を見ない日本人にとっては、名前も知らないような偽りの有名人が出演者の大半です。無名の在日歌手を集めて、豪華出演陣などといってしまうのは、豪華という形容詞を間違って使っているので、嘘だとも言えます。

NHK紅白が毎年40%近い視聴率であるというのは、かなり高い確率で嘘だろうとみられています。

視聴率はテレビにとって最も重要な基準となっています。テレビ番組を評価する基準であり、テレビ界の絶対的な価値基準といってもよいでしょう。そこで嘘をついてしまっているのですから、テレビへの信頼性が下がり続けているのも無理もないことでしょう。いずれ、その嘘つき旧メディアという事実に見合った信頼性や評価へ落ち着くことでしょう。つまり、テレビは戦時中の大本営発表のようなもので、信用はできない、という評価に落ち着くはずです。

これは電通が本業の広告で詐欺行為を働いていたのと同じようなものです。視聴率操作は致命的な失敗といえます。経済における通貨発行詐欺のようなものです。ニセ札作り犯と同じのものが、視聴率操作犯です。

視聴率の調査は元電通社員が代々社長を努める、視聴率独占企業のビデオリサーチ社が行っていますが、この会社は単純に電通勢力に支配されているような状態にあります。近頃は電通がブラック企業対象に選ばれたことなど、電通批判も行えるようになりつつありますが、報道内容が健全化されるような本来の行うべき動きはほとんどありません。今のところ、見せ掛けの電通批判と言わざるをえないでしょう。

電通批判が可能となった背景には、グローバリストがメディアをテレビからネットに切り替えて世界中から利益をあげようという方針転換をしているため、邪魔なメディア支配企業を弱体化させているともみられています。在日思想では裏切りは悪とはなっていませんので、在日勢力や韓国の朴大統領なども簡単に人を裏切るようなことを行います。安倍首相を見れば分かる通り、当然、嘘も平気で付きます。TTP反対を掲げていた自民党が、簡単にTTP批准を強行採決しています。朝鮮系の文化では、裏切りや意趣返しに、あまり罪悪感を感じない文化となっているのが、これらの原因となっているのでしょう。フランスでワイロをばらまき、オリンピック利権を手に入れようとした電通自体や、在日勢力自体を切り捨てようとしているのかもしれません。

NHKについては、職員が、視聴率の調査対象は600世帯だから、根回しすればどうとでもなる、などと言っているような腐敗状況にありますので、体質改善よりは、解体したほうがはやいということでしょう。2017/1/3, 2017/1/10

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