集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
日本政府は核兵器を作りたい 

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日本政府は核兵器を作りたい

Japanese_Government_would_like_to_make_a_nuclear_weapon, 2016.9.3, 2016.9.17

自衛のための核武装は悪くないが隠れて行うのは問題


 日航機墜落事故はウランなど核兵器の材料を運んでいた飛行機が米軍のミサイルで撃墜されたものだ、あるいは、福島原発事故は、日本が隠れて行っていた核開発がバレたせいで爆破されたのだ、といった情報があります。

 日本が核開発をしていると予想している人たちからは、核開発には膨大な電力が必要となりますので、日本の原発再稼動は、核開発が目的なのではないかとみられています。

 たしかに311の東北大震災で福島原発が爆破された後、原発の危険性から、全国の原発の稼動を停止させました。 当時は節電が盛んに叫ばれたものの、それでも日本社会はそれほど大きな電力不足におちいらないまま電力が供給され続けていました。

 これは日本社会は原発がなくても運営できるという証拠です。 原発がなくても国家運営できるのに、なぜ原発を次々と再稼動しているのか、という問いに対する答えとしても、核開発は説得力があります。


 安倍総理自身も核開発には熱心で神戸製鋼あたりに勤務していたころから核兵器の知識を蓄えてきたという情報があります。

 日本とアメリカとの政治的な外交では、日本政府は敗戦国であるとか、核兵器を持っていないことなど軍事的な理由から、交渉が不利になることが多いそうです。 アメリカは核兵器や軍事力などを背景にかなり高圧的な、ある種のおどしのような外交を行ってくるそうで、これに対処するため核兵器そのものや軍事力を強化したいのが日本政府の本音だろうとみられています。


 これは必ずしも悪いこととも言い切れませんが、本来なら、おどされるような秘密会談は避けて、国会のような公開形式の議論を行うべきでしょう。 そもそも人をおどす方法はいくらでもありますので、密室会議を避けるのが理想でしょう。

 公の場で核開発を進めるのであれば、国際会議で自衛のために核武装することを世界的に認める条約などを締結するような努力を行うべきです。 隠れて軍事力の増強を進めるようなやり方では世界中から理解を得られずに、日本が非難されてしまいます。

 核武装論が世界に恥じることがない公正な自衛方法であるならば、日本国内だけでなく世界各国に理解を求めるべきです。 非核三原則やIAEAなどとも戦わなければいけませんが、核保有国が優位に立っている国際情勢を考えれば、多くの国々が核武装論を否定することはないでしょう。

 核武装論が支持されるようになれば、将来的には日本が開発した核兵器を輸出するようなこともできるようになるでしょう。 日本の技術力があれば世界最高水準の核兵器の開発も夢ではないでしょう。

 放射能の出ない純粋水爆のような核兵器であれば、比較的安全に開発を行うこともできるはずです。 そして最終的に日本が世界最強の核兵器製造国ともなれば、世界における日本の軍事的地位はゆるぎないものになることでしょう。


< 参考 >
自衛とは悪人へ対処するということ
 理想論ではなく性悪説に基づく犯罪対策のようなもの


 まともな大人や世界各国の首脳であっても不正や犯罪を行う悪人や犯罪者と戦うには実力が必要となります。 もともと悪人相手のことですから、核兵器で武装するという実力を持つこと自体は何も悪いことではありません。

 核武装している国は世界で10カ国以上ありますので、核武装自体が悪いことであれば、今の核保有国も許されるべきではありません。 核武装しているのはG7やロシアなどの先進国とその他の一部の国家だけです。 また、その国々は今後、核を放棄する見込みはありません。

 悪人、犯罪者などの危険に対して、自衛のための実力をまったくもたないということのほうがむしろおかしなことです。 今の世界で核武装していないということは、たとえば、私たちが自宅に不正侵入した不審者に対して、素手に立ち向かっているようなものかもしれません。

 こういった現実の構造や危険性を世界に理解してもらえれば、世界中の国々が堂々と核武装して自衛するという未来も十分ありうるでしょう。

 また核武装すれば自衛が完全なものになるかといえば、そうではなくて、核武装の次にはEMP武装(電磁パルス兵器武装)や無人自動兵器武装、さらには衛星システムを利用した武装などが必要となってくるでしょう。 現実的にはその前に、ネットの安全対策が必要となるでしょうが、これはさすがに世界中で行われていることでしょう。


 今も世界大戦中とそれほど変わらず、GDP世界3位の日本が他国の軍事力で簡単におどされてしまうような世の中ですから、世界中の他の国々であればもっと簡単におどしに屈してしまっている可能性が高いでしょう。

 上の「自衛とは」のリンク先の話の繰り返しになりますが、人には本能的に競争意識というものがありますので、人の住む世の中から争いごとそのものをなくすことはできないでしょう。 だからといって世界中の国々が過剰な軍事力を持つ必要はありませんが、この世の中に悪人がいて危険がある以上は、自衛のために実力をつけることは仕方のないことです。

 仕返しされないのをよいことに不正を働く悪人へ対処するには、誰かが助けてくれるのを待って我慢するよりも、対抗できる実力を身につけるのが一番確実な方法となるでしょう。 多少遠回りになりますが、不正を許さないルール、法令を作るというのも有効です。 公正なルールはより多くの被害者を救うことになるでしょう。

 被害者こそがこのような努力をすべき主役である、というのが被害改善責任論の趣旨でもあります。 2016.9.3, 2016.9.17





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