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三橋貴明の簡単な紹介

（編集途中）
Mitsuhashi_Takaaki_s_introduction, 2016.7.21

まとめ

経済学説MMTを推奨する経済学者。

MMTは健全に利用できれば日本経済成長に貢献する可能性があるが日本ではリスクのほうが大きいと考えられる。

YouTubeやブログなどで熱心に情報は発信している。
動画内で”天皇陛下を呼び捨てするような非常識な人はブロックしている”と言っているので保守・右翼的な側面もある。

解説

三橋さんの発言は証拠の基づくものが多く、天皇や右翼の作り話以外の部分ではおおむね正しいことを言っているようです。

MMTも理論はよさそうですが、日本政府は国際金融資本に遠隔支配されているので悪用され、その恩恵となる利益は海外に流出する可能性が高いと予想されます。

日本のような植民国家でMMTを採用するのは危険が大きいだろうと思います。

三橋さんはそれを狙ってあえてMMTを推進しているようにも見えます。

その態度からグローバリストに近いと考えられますが、天皇陛下への敬意も忘れないという気遣いも見受けられます。

日本支配のキーである天皇の価値を知りつつ、日本から富を奪うというグローバリスト側の立場に立っている自分物なのではないかと予想してます。

以下は、前に書いた内容ですが、さしあたり編集に時間がかかるのでそのまま載せておきます。

その他の表社会の情報はWikipediaあたりで確認してください。

裏情報ではありませんが、ここでは紹介というよりも所感を述べておきます。

現在、かなりまともなことを言っている経済学者のひとりです。

自民党員で今のところは議員ではなく一般の党員(？)のようです。

本人は自民党員で、現在は国土強靭化や財政出動を主張していますので、政府自民党寄りのプロパガンダのようにみえるかもしれませんが、それ自体は特に悪い主張ではありません。

日本では大地震が続いていますので、人工地震も含めて防止は難しいのが現状ですから、国土強靭化として地震対策を進めるのもよいでしょう。

現在の政府と日銀は国債を大量発行していますので理論上は市場に通貨があふれインフレ傾向になっているはずですが、いくら国債を発行してもインフレ傾向にならなければ、日本の国際の価値も激減するようなことも起きていません。
(国債の格付け自体は徐々に下がっているようですが)

これは国債発行と日本経済は連動していないということです。

つまり、国債で作った通貨は日本国内の経済には流れていないということです。

日本や政界の超富裕層、いわゆる国内外の金融マフィアの間で行き来しているだけで、日本経済には特に寄与するところがないとみてよいでしょう。

現在の国債発行が日本経済を潤さないとすれば、貧困層などに直接的に交付金を配るような方法がよいようですが、選挙前でもないのにお金をばら撒くと非難されるため、当面は地震対策として土木・建設会社経由で市場に資金を投入するのも悪くはないでしょう。

土建業界、いわゆるゼネコンは５段階くらいの下請け構造がありますので、結局のところ一般市民の手元に資金がいきわたるようなことは期待できませんが、次善策としては、現在の誰の財布を潤しているのかよく分からない国債発行よりもマシだろうと思われます。

現在の国債で財政が潤っているのは誰かと言えば、当然、アメリカの超富裕層、金融マフィアが疑われます。

金融マフィアが税金など払う訳ありませんので、米金融マフィアに資金を流してもアメリカの経済破綻が救われることもないでしょう。

おそらく現在の国債発行は金融マフィアの私財を増やすだけの、あまり価値のない政策となっていることでしょう。

自民党員である点も、自民党は正当な政治結社ですし、党員になるには年会費4,000円とその他の党の規則を守れれば、日本人であれば誰でも入れるはずですから、工作員のような人でもなければ基本的には問題はありません。

三橋を自民党の工作員としてみると、日常的に自民党の政策を批判し、ほぼ滅多切りにしているようなこともありますので、あまり優秀な工作員のようにはみえません。

政治上の民意や民衆誘導にはイメージが重要ですからイメージダウンしてしまう方法は政治工作としては賢い方法ではないでしょう。

簡単に言うと、たくさん悪口を言った後に、それでも少しはよいところはある、と言われても、基本的なイメージは悪いものになってしまうので、あまり賢いとは言えないということです。

99％の真実の中に１％の嘘を忍ばせるような知能犯の可能性も理論上は否定できませんが、私たち情報の受け取り側としては、三橋個人の立場よりも、言説のうち正しそうな部分を活用する、是々非々的な対処をすればよいでしょう。

余談ですが、現在のように自民党が最大与党である場合、自民党員になると３年に一度の事実上の首相決定戦となる自民党総裁選にも投票できますのでおもしろいかもしれません。
(※注意：党則などの詳細は調べていませんが、2015年のように主要派閥の合意があれば総裁選が行われないこともあります)

総裁選の１票を３年分の会費(党費？)の12,000円で買えるとすれば金融マフィアのような超富裕層が得意の資金力で買い占めれば自民党を支配できてしまうような、若干危うい仕組みのようにもみえます。

参考：国際金融マフィアは人海戦術を嫌う



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