集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
日本政府と日銀の国債無限発行戦略

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日本政府と日銀の国債無限発行戦略【作成中】

National_debt_infinite_issue_strategy_of_Japanese_Government_and_the_Bank_of_Japan, 2016.7.25, 2016.7.31


 現在の日本政府の政策でもっとも特徴的なのはアベノミクスではなく、国債無限発行のような膨大な国債発行戦略です。

 アベノミクスが何だったのか、という問いは、今では誰も興味を示さない話題でしょう。 今のところの動きを大枠で説明すると、バブル経済の崩壊からリーマンショックでの経済低迷を経験した日本経済は、いわゆる不況が続いていますが、不況期にやるべき政策というのはおおむね似たようなもになります。

 そのため、それまでの政策をおおむね踏襲した政策が継続され、そこに首相に返り咲いた安倍さんがアベノミクスという言葉で抽象的なイメージを植え付け政治利用していたというあたりが、現実的な評価となるのではないでしょうか。

 アベノミクスはその言葉の通り基本的には安倍さんの経済政策という意味ですから、安保改正や天皇交代、改憲という現在の政策の流れとはほとんで関係がありません。 そのため、今の日本はアベノミクスは特に問題にされていません。 今では誰も見向きしなくなった過去の不況対策の経済政策の継続がアベノミクスだったということになるでしょう。


 アベノミクスを裏社会の勢力関係からみると、国際金融マフィアの指令を実行するという従来の日本の政治姿勢を継続しているだけで、国益になるような、これといった主体的な政策は特には行われていないでしょう。

 安倍さん本人であれば、安保法案関連で軍拡や武器輸出などができるようになりましたので、軍需産業を活性化して経済も活性化したのだ、などと主張するのかもしれません。 しかし、安保改正は明らかに外圧、アメリカ側、国際金融マフィアの要望であって、反戦・反核など武力を放棄することで平和を目指すという日本の政策としてはふさわしくありません。 安保改正はそもそも経済政策ではありませんから、アベノミクスという経済政策に含むべきものではありません。

 アベノミクスはGPIFなどで国際金融マフィアに日本の資産を差し出しては、見返りに日経平均株価を上げてもらうなどしてもらい、それに対して景気が上向いたなどと自分の手柄を誇るだけで、特にこれといった実体は存在しないでしょう。

 アベノミクスに実体が存在しないことは、アベノミクスを誰も言葉でうまく説明できないことからもあきらかでしょう。 具体的な中身がないから説明もできないのです。 安倍首相本人もアベノミクスという言葉は使えど、抽象的な話や未来への希望的観測を語るのみで、具体的な中身を説明することがないという事実からも、抽象的な希望論であることはすでに明らかでしょう。

 安倍さんはGDPや出生率・自給など具体的な数値を使ってはいますが、これは具体的な数値を使っただけの未来への希望的な観測にすぎません。 政策的な成功も失敗も関係ない未来予測にすぎません。

 政府関係者によると日本の首相の裁量権、決定権は全体の1割程度しかないため、安倍首相やアベノミクスが悪いとは必ずしも言えません。 もともとたいした権限がないからたいしたことができないのです。

 この首相権限の小ささは鳩山元首相も明言していて、自分が首相になってみたら政府の決定は首相ではなく日米合同委員会が決めていることが分かったと言っています。 (日米合同委員会というのは、終戦後、70年以上続いている、月二回程度の米軍幹部と日本内閣官僚との間の話し合いで、実質的には米軍の要求を日本の高級官僚へ通達する連絡会のようなものだとみられています。 )


 日銀に疑いがかかるのは日本の中央銀行であることと、事実として膨大な国債をほぼ無制限であるかのように発行し続けていることから、仕方のないことでしょう。 国債とは政府が国民に対して背負う借金ですから、本来は国民の代表、選挙で選ばれた公務員として政府が国民に頭を下げてお願いすることで可能となるはずの借金ですが、現在の政府も日銀もほぼ独断で国債という政府の借金を増やしたり、続けています。

 国債は、本来、政府が発行して、主に民間金融機関が買い取り、金融機関が利子をもらうという政府が借金をする仕組みになっています。 この国債の買取を実際には日銀も行っています。

 流通している通貨のバランス調整をすべき日銀が国債の引き受けや買取を行う異常な状態になっています。

 日銀は政府の発行する国債を引き受けることで、政府は通貨を得ています。 さらに日銀は民間金融機関などから国債を買い取ることで国債の総量を減らしています。 日銀が国債の買い取りと引き受けで、政府からも民間からも国債を集めているような状態です。

 日銀には通貨発行権がありますので、無限に国債を消化することができます。 実際に行うと、理論上はハイパーインフレを引き起こします。



 国債発行やそれを自由に行う担保のようになっている日銀の通貨発行権という仕組みは、本来は国民の代表である国民が一般の国民にお金を借りるという仕組みですから、特定の組織、例えば家族で親子や兄弟が父親紙幣のような紙切れを作って家族からお金を借りているような、いくらでも帳消しにするなど不正ができてしまう制度となっています。

 この制度は、現在では日本の国債無限発行のような実質のともなわない通貨を際限なく発行できてしまうように、制度自体に問題を抱えています。 中央銀行である日銀による国際の引き受けは、戦時中にハイパーインフレを起こした経験から法的には禁止されていたのですが、法に抜け道があり、現在の日銀は堂々と国債を引き受けては、政府に担保のない資金援助しているような状態にあります。

 そのため、ハイパーインフレが起こるか、日銀の通貨発行権の停止や日本政府の国債発行が国際条約で禁止・制限されるようなことが、将来的にはいずれ起こるだろう予想されます。


 世界経済の混乱の原因が日本銀行と日本政府にある、と世界から判断されるような事態が訪れる可能性があるということです。 日本人からするとたいへん危険な問題ですが、問題を是正すること、世界経済の健全化を考えれば、実質のともなわない国債・通貨発行などは、当然、行うべきではありません。

 実際に政府・日銀の国債発行を停止してしまうと、短期的には日本経済は停滞してしまうでしょうが、日本には国債発行を停止する能力やその判断をする力はすでに持っていないでしょうから、国債発行を続けて大破綻するよりも、国債発行を停止、あるいは大きく制限するなどの対処をとるのが賢い選択となるでしょう。


 1,000兆円を超える日本の国債は9割が日本国内向けに発行されているとされていますが、1,000兆円がデフォルトなどで帳消しになった場合、日本国民の900兆円という莫大な資産がなくなってしまいます。 国内から900兆円の資産が本当に消えてなくなったら、どんな経済危機が起こるかわかったものではありません。

 現在の状況としては、政府が国債を発行して予算として使い、後で日銀が国債を買い取ることで、政府の国債の総量を減らしてつじつまを合わせようとしているようです。

 政府予算の多くが国内外の金融マフィアへ流れているらしく、日本経済の中で循環していないせいか、本来起こるはずのインフレは起こらす、デフレが続いています。 しかし、実態のともなわない通貨が大量発行されているという事実には変わりありませんので、いずれどこかで経済と通貨のバランスが崩れ、大問題が起こることでしょう。

 たいへん危険な運用をしている日本国債ですが、国債発行制限を要請する声はあるものの、表向きは安全な国債として評価されており、日本や円の評価は高い状態を維持しています。 これは単に日本以外の世界各国の経済状況が悪いことから起こる、相対的な評価であって、世界経済が健全化されたときには日本や円などは見向きもされなくなるのでしょう。


 裏社会の陰謀としては、これは陰謀論ではなく単なる予想ですが、日本国債無限発行によって作った資産は国際金融マフィアに流れているはずですから、限界を超えるまで金融マフィアにお金を貢いで、限界を超えたところで国債システムを破綻させ、急に資金の流れを止めるとします。 そうすると、収入源を断たれた国際金融マフィアも破綻せざるをえない状況に追い込むことができる、などと考えているのかもしれません。

 残念ですが国際金融マフィアの資産力は日本にもかなり入り込んでいて、日本の土地や株式など資産のかなりの部分はすでに国際金融マフィアの手の中にあるとみられています。 そのため、国際金融マフィアの破綻は日本にも大きな影響を与えることでしょう。 その影響は当然、よい影響ではなく悪い影響となることでしょう。

 ですから現在、国際金融マフィアを太らせるというか、延命させる作戦が実行されているのであれば、やめたほうがよいでしょう。 世界経済は間もなく混乱期を迎えるとみられていますので、なるべく世界から影響を受けないよう方針転換し、国内の安定を重視した政策に切り替えたほうが賢いでしょう。


 日本が貿易国家というのは昔の話で、今も日本の貿易国感をマスコミが広めているのはTPPやその他の国際条約締結などの目的が隠されています。 日本経済は6割が国内で循環している内需型となっているそうですから、海外が混乱して貿易が成り立たなくなったとしても、国内は、貧しくはなるでしょうが、それなりにやっていけるはずです。

 石油あたりは輸入できなくなると困るとよく言われますが、世界経済が混乱しても価値のあるものは価値があるものです。 需要というのはビジネスチャンスであり、大きな需要にはかならず供給者が現れるものです。 日本が石油を欲しがれば売ってくれる国は出てくるはずです。

 近々訪れると言われて久しい国際経済危機ですが、日本としては農業自給率でも上げて、鎖国とはいかないまでも、嵐が過ぎるのを待つという、いつもの消極的な戦略で乗り切れるのではないかと思います。

 何かやろうとしても、日本にはそれほどの実力はありませんので、結果的にそうならざるをえないような気もします。





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