集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 匿名でもいい、内部告発して欲しい。あなたの勇気で悲しいイジメ犯罪から市民を守って下さい。

 諸説ありますが、集団ストーカー(テクノロジー犯罪)とは「集団が個人の支配を目的として行う闘争とその技術の総体である」というのが最も包括的な説明となるでしょう。集団ストーカー精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。この犯罪は秘密警察や軍事官僚主導で監視・洗脳・虐待・信用失墜などを行う心理戦と呼ばれる複合的な犯罪で、特にテクノロジー犯罪と呼ばれる高度な科学技術を使った証拠の残らない陰湿で凶悪な虐待行為には世界中から非難が集まっています。(続き

完全出口調査・完全訪問調査で不正を証明

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完全出口調査・完全訪問調査で不正を証明

Perfect_exit_survey_and_perfect_visiting_inquiry, 2016.6.15, 2018.4.3, 評価:★★★★★

目次

出口調査が不正選挙を打ち砕く

出口調査は384人以上調べること
 政府の統計調査が384人で行われているため

パソナ 竹中平蔵が出口調査を管理?


参考

調査に必要な対象者数 2013(?) 2018.3.31

[2017年衆議院選] 不正選挙「ムサシ」で自公勝利か? 2016年参議院選の出口調査と開票業務をパソナが担当! 不正を阻止する為に黒の油性ペンで書き投票!: 葉月のタブー 日々の備忘録

遂に不正の闇の一端が国民に垣間見えた
 パソナに管理できない沖縄の出口調査で不正選挙が明らかに 2018.2.9

出口調査
 当選前の候補者は出口調査では自民党はかなり厳しいと言っていたのに当選 2018.3.31

(*1) 社会不正(裏社会)

(*2) 【選挙】道内各地で募集中☆ 選挙の出口調査&開票所でのお仕事!  | 派遣の仕事・人材派遣サービスはパソナ

(*3) テレビ視聴率 調査方法変更 単身世帯増に対応、母数拡大 2016.10.7 2018.3.31




出口調査が不正選挙を打ち砕く


 将来的には、選挙集計の機械化はさらに進み、いずれはネット投票が国政選挙にも採用される時代が訪れることでしょう。 選挙のネット化、つまりコンピューター化になってしまっては、手書きの投票用紙を再集計するような方法で不正を暴くことはできなくなってしまいます。

 だからといって選挙の不正を正すことができなくなるということはありません。 その不正選挙防止方法が、完全出口調査と完全訪問調査です。

 完全出口調査というのは文字通り、現在行われている選挙会場での出入り口調査を完全に近い状態で行うことです。 2015年の安保法国会の当時に反戦を訴えていたような人々の力を集めれば、かなり完全に近い出入り口調査が可能となることでしょう。

 完全出口調査を行えば、テレビ・ラジオなどの途中経過報告の不正も防ぐことができるようになります。 大人数で集計しますので同時に、集計時点で不正選挙を監視する、多くの証人を作り上げることもできます。 この状態で不正を行うのは極めて難しいでしょう。

 次は完全訪問調査についてです。 これは選挙後に選挙民の自宅をすべて訪問する方法です。 人員はこちらも民主主義を守る、不正選挙を監視する市民の方々の活躍を期待できるでしょう。

 実際に訪問することで、出口調査では分からない期日前投票を行った人への調査も可能となります。 日本の選挙は1ヶ月以内であればおおむね不服申し立てなどができるはずですので、1ヶ月で全選挙民への調査率をどこまで100%に近づけることができるかが勝負となるでしょう。

 どちらの方法も不正選挙監視を目的とした市民団体などが結成された時点で、かなり強い不正の抑止力となることが期待できます。 そのため団体の存在自体が日本の不正選挙を防止し、民主主義の根幹を守る礎となることでしょう。 2016.6.14


< 追記 2016年6月15日 >

 このアイディアが世界に広まるかどうかはさておき、不正選挙が続けば、いずれは誰かが似たようなことを考えるはずですから、選挙で不正行為を続けることは、そろそろあきらめるべきでしょう。

 出口調査案への追加ですが、選挙会場の出入り口に電車の改札や競馬のようなレーンを作れば、投票者も通るだけですみ、調査側も映像が残せますので、かなり強い証拠の確保が可能となるでしょう。

 また、候補者全員分と未回答レーン(どうしても投票結果を知られたくない人向けのレーン)を作るだけですから、比較的低コストで実現できます。 2016.6.15


< 追記 2017年2月21日 >

 YY Newsの山崎康彦さんが、ユダヤ金融資本など金融マフィアの対抗するには、市民が銀行へ貯金しなければよい、という理論的には完全に正しい方法を主張していました。

 貯金しているお金を自宅の金庫にでも入れておけば、金融マフィアの支配から解放されるというのはたしかにそうでしょう。 ところが、これを実行するとなると、なかなか難しいものがあります。 立派な金庫を用意するのはたいへんでしょうし、毎日盗まれることを心配しながら暮らすというのは精神衛生上よくないでしょう。

 貯金をせずに銀行に資金を使わせないというのは、かなりの効果があるはずですが、現実味がありません。 この案と同じように、現実的ではない案として、不正選挙防止の完全調査案も、世間の人から見られているのかもしれい、という気がしました。

 銀行使用の完全停止は、現実的には難しいでしょうが、次善策として、金融マフィア系ではない健全な金融機関へお金の預け先を変更するというのならできるかもしれません。 そうなると問題は、健全な金融機関を作ることができるかという点になってくるでしょう。 2017/2/21


< 参考 >
遂に不正の闇の一端が国民に垣間見えた
 パソナに管理できない沖縄の出口調査で不正選挙が明らかに 2018.2.9

< 注意 >
対象として扱うのは一般大衆による選挙
 不正選挙関連の記事への注意




出口調査は384人以上調べること


政府の統計調査が384人で行われているため

 選挙の投票会場での出口(前)調査は、1組(グループ)あたり384人以上の調査を行えば十分な説得力のある統計調査結果となるでしょう。これは政府の調査がこの384人を一般的な調査対象数としているためで、これによって政府と同じ精度の調査を行ったと主張することが出来るようになります。

 これは総務省の統計局がホームページで公開している情報ですから、選管も上位省庁にあたる総務省の公式見解には反論出来ないことでしょう。

 ちなみに384人は統計の計算で信頼水準という結果の信頼度が95%となるよう計算された数値です。テレビの関東地区の視聴率も300世帯を母数として調査されていましたので、調査対象数としは十分な数値といえます。

 出口調査は最低一人でもできますが、1組、1調査グループでだけでは説得力が不十分でしょうから、3組以上の調査グループで行ったほうが説得力が高まるのでよいでしょう。

 不正選挙を行っている不正勢力側の対応としては、彼らが10組など大量の偽出口前調査団を結成してくることが予想されます。右翼や暴力団、警察、自衛隊などの中で覚悟を決めて、悪いこと自覚しながら不正を行っている人については致し方ありませんので、暴力と判断されるようなことは行わず平和的に対処すべきでしょう。

 警察官などは体には触れただけで暴力や公務執行妨害扱いして市民を逮捕してしまうようなことがありますので、特に注意が必要です。悪質な警察官もいますので、不振な警察官とは距離を置き、徐々に逃げるなどしてなるべく関わらないようにしましょう。共謀罪や迷惑防止条例はいくらでも拡大解釈できますので、警察官の不法行為については、現場では恐らく放置するしかないでしょう。

 出口調査用のカウンター(数を数える装置)はそれほど高級品という訳ではないので、単純に市民出口調査団も同数以上の数を増やして対処すれば、数は市民のほうが多いですから、いずれは打ち勝つことができるでしょう。

 もしかすると最後は市民調査団100組、対、不正偽調査団100組のような戦いになる可能性も少しはあるのかもしれません。もしそうなれば1人の投票者に200人が群がる壮絶な戦いとなるでしょう。ちなみにこういう場面は、歴史のよい証拠となるので写真や映像に納めておくとよいでしょう。

 不正を行う者たちも、多くの人が集まる公共の場で明らかな不正を行うことは、さすがにはばかられる者のほうが多いはずです。大手マスコミの嘘調査隊などではなく、市民出口調査団の活躍が続けば、いずれは不正選挙を続けられない状況を作り出すことが出来るはずです。


< コラム 電通ビデオリサーチの視聴率の嘘 >

 テレビの関東地区の調査数は1997年に600世帯に増やしています(*3)。300世帯だと1世帯0.33(100%÷300世帯=0.33%)、600世帯だと1世帯0.166(100%÷600世帯=0.166%)が視聴率に影響する値になるので、視聴率の0.1桁台の数値は電通のビデオリサーチがいい加減な数値を設定していたことになります。

 例えば、600世帯を調査する場合、視聴率10.0%は60世帯で正確な結果となりますが、10.0%の次は10.166となり、四捨五入すると10.2%となってしまい、10.1%という数値にはならないのです。四捨五入ではなく切り捨てとすると10.1%にはなりますが、次の値が10.3%となってしまい10.2%とはならなくなってしまいます。

 電通ビデオリサーチは小数点1桁台の数値で嘘を付いた可能性があります。1997年以前の300世帯で計算すれば、出てくるはずのない数字は約2倍になります。テレビ業界は視聴率0.1%の違いで一喜一憂しているそうですが、電通にだまされていた可能性が高いでしょう。今でも恐らくだまされているでしょう。2018.3.31

< 注意 >
 書き忘れていましたが、これは瞬間最大視聴率の話です。平均視聴率だと、分単位の平均などとなるのでこの視聴率%への最低の影響範囲は関係なくなります。2018.4.3

参考

調査に必要な対象者数 2013(?) 2018.3.31

(*3) テレビ視聴率 調査方法変更 単身世帯増に対応、母数拡大 2016.10.7 2018.3.31

(*3) 視聴率の基礎知識 > 算出方法と誤差 2018.3.31




パソナ 竹中平蔵が出口調査を管理?


 派遣会社が出口調査の担当者を募集していたのですが、それが竹中平蔵が代表を務めるパソナとなっていました。 竹中と言えば、自ら部落出身であると自分で出版した本に書いていますが、これは支配層(*1)の基本戦略である分断統治の少数民族を使うというパターンに当てはまります。

 私の印象では、日本ではおおむね部落差別というのはなくりなりつつあると思いますが、支配層、簡単に言うとお金持ちのネットワークが何か悪いことをさせるときには、今でも少数民族にあたる部落や在日、日本の古来からの被差別民で今では日本国内で支配的な影響力を持っているというサンカなどが利用されているとみられています。

 裏社会の話はとこかく、表社会でも竹中は小泉内閣に民間人から採用され大臣を務め、後からみれば結果的に自分が代表となる派遣労働利権を握る人物のひとりとなっています。

 竹中というよりも日本の支配層ネットワークの総意ということかもしれませんが、選挙の出口調査をパソナが担当しています。 これは当然、不正の実行や不正の発覚を恐れての対応とみてよいでしょう。

 パソナの出口調査員の募集条件がこの事実を端的に表しているように思われます。 次が募集の必須条件です。 参考に挙げた募集サイト(*2)から引用しておきます。

------ 引用開始 ------

必須条件

スマートフォンを業務で使用できる方(私用の携帯電話をご利用いただきます)
日雇例外要件の下記いづれかに該当される方
(1) 60歳以上の方
(2) 昼間学生の方
(3) 本業の年間収入の額が昨年度500万円以上あり、副業として派遣就業を希望する方
(4) 主たる生計者でなく、かつ、世帯の年間収入の額が昨年度500万円以上である方

------ 引用終了 ------

 これを見ただけでは何を意図してこんな変わった募集条件になっているのかよく分からないだろうと思いますので解説しておきます。 基本的には支配層が説得もしくは経済的な圧力がかけやすい富裕層の関係者を募集しているとみられます。

(1) 60歳以上の方

 これは高齢者ですから、子供や孫がいることが想定されますので、子供や孫の将来がどうなってもよいのかのなどと、支配層であれば簡単に圧力をかけることができるでしょう。

(2) 昼間学生の方

 大学・短大・専門学校生などが対象でしょうが、彼らは政治的知識に乏しい傾向があり、さらに数年後に就職を控えた彼らに対して、支配層が圧力をかけるのは簡単なことでしょう。

(3) 本業の年間収入の額が昨年度500万円以上あり、副業として派遣就業を希望する方
(4) 主たる生計者でなく、かつ、世帯の年間収入の額が昨年度500万円以上である方

 この二つは富裕層、もしくは富裕層の実質的な配下につながるような人達であることを端的に制限としていることが予想されます。

 このように口止めしやすい相手を選んでいるのがこの募集条件の意味であることが予想されます。 しかも必須の条件ですから、支配層側もかなり念入りに考えて決めた条件だとみてよいでしょう。

 支配層が警戒しているということは、やはり出口調査への監視はかなりの効果が見込めるとみてよいでしょう 2017/10/22


< 参考 >

(*1)社会不正(裏社会)

(*2) 【選挙】道内各地で募集中☆ 選挙の出口調査&開票所でのお仕事!  | 派遣の仕事・人材派遣サービスはパソナ

(*3) テレビ視聴率 調査方法変更 単身世帯増に対応、母数拡大 2016.10.7 2018.3.31

(*3) 視聴率の基礎知識 > 算出方法と誤差 2018.3.31



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