政治的なメディアストーカー

Political_gas_writing_of_media, 2016.9.3, 2020.3.6, 評価(E)

私も政治批判などは日常的に行っていますので、個人的にはテレビ・ラジオなどを使った多少のおどしやほのめかしなどは何とも思っていませんが、政府発表(？)を利用したほのめかしらしきものがありました。

それは政府が年金需給年齢を75歳に引き上げ、支給額も固定するような案があるという発表です。

マスコミを使ったほのめかし、メディアストーカーは日本全国、場合によっては外国へも一斉に情報が伝わりますので、私個人が一番のターゲットだったかどうかは特定できません。

政府が不正を行っている相手やネットジャーナリストの多くに圧力をかける意図や、逆に暗殺されたとみられる鳩山邦夫のように命を狙われないように、愚鈍な政治家や政府であることをアピールしているのかもしれません。

しかし、今の政府が愚鈍・俗物・売国奴・守銭奴などをアピールする必要は特にないかと思われますので、やはりネットジャーナリスト向けのおどしだったのではないかと思います。

メディアストーカーというのは、政財界人や芸能人に対してだけでなく、集団ストーカー被害者である一般市民に向けられた、主にテレビやラジオ放送を使った、ほのめかし行為による嫌がらせのことです。

日常的にテレビやラジオに出演している人であれば、各方面からいろいろなことをほのめかされていても不思議ではないでしょう。同業者同士であれば、お互いに興味の対象となっているはずです。何かをうわさされたり、ほのめかされることもあるでしょう。

しかし、私たち集スト被害者のなかにも、テレビやラジオで、芸能人のように、個人情報などをほのめかされている人たちがいます。日常の出来事や、テレビを見ている様子をその見ている番組内で実況されるような被害まで確認されていて、これもすでに多くの被害者が被害を訴えています。

このことはメディアストーカーの事実を知らない人には、ほぼ100％理解されません。日本では、テレビの内容は公正なものである、というイメージ作りや常識の敷設がずっと行われていて、それがかなり成功しています。

そのため多くの人にとってテレビの公共の電波が、個人への悪口に使われているというのは、テレビに偽装された公正なイメージとはかけ離れていて、信じられないということになってしまいます。

集スト被害者以外の一般の人たちにとっては、あまりにも思いもよらないことですから、メディアストーカーを事実として、感覚的に信じることはできないのです。逆に加害者側からすれば、メディアストーカーは犯罪の事実を知らない人にはほぼ100％バレない犯罪として多用されています。

テレビのアナウンサーが話している内容が、集スト被害者の個人への悪口であると言われても、たしかに誰も信じることはないでしょう。しかし、この誰も信じないこと、誰でもだませるという利点があることから、テレビ・ラジオ界ではかなり前から、メディアストーカーが堂々と悪用されてきました。

NPOテク犯ネットの被害報告でも20年以上前のメディアストーカー被害が報告されています。

テク犯ネットの1,600人アンケートの全体でも３、４割程度の人が被害を訴えていますので、約500人以上の人が、今も被害にあっている計算になります。

集スト被害者の全員がテク犯ネットに加入している訳ではありませんので、集スト被害者の概算５万人を分母とすれば、日本国内だけでも１万５千人以上がテレビやラジオを使った悪口や嫌がらせの被害にあっている計算になります。

いっけんするとこの１万５千人という数は多すぎるように思えるかもしれません。しかし、ひとつの番組でも１０人、２０人とかなり多くの被害者へ向けたほのめかしを行うことも、そう難しいことではないでしょう。

さらにテレビやラジオ番組というのは、みんなが同じものを見聞きしている訳ではなく、ある程度分散されていますので労力さえおしまなければかなり大量の被害者へほのめかしを行うことができます。

集ストというのは監視が基本ですから、テレビ・ラジオの加害者側の人間は、被害者の監視情報を元に、加害者がよく見ている番組を狙ってピンポイントで効率的なほのめかしを行うことができますの。

そのため１万５千人という数字は十分に実行可能な範囲にある数字とみてよいでしょう。そもそも集ストの加害者は、被害者１人に対して、１０人から１５人と大量に動因されますので、テレビ・ラジオでのほのめかしくらいは簡単に行えることでしょう。

また集ストというのは、監視・洗脳犯罪ですから、テレビやラジオを使った嫌がらせを行い、被害者の反応を確認することは、加害者にとっては比較的面白い犯行のひとつとなっていることが予想されます。

私も人並みの集スト被害者ですから、一通りの被害は受けた経験があります。証明することは難しいですが、メディアストーカーの被害は現在でもあります。

ただし、日本のマスコミは偏向報道が特にひどく、あまり真実を伝えない傾向があります。日本は、世界的にも報道の自由が確保されていない国として評価されています。

私は偏向マスコミを調査しているような、ある種の専門家ではありません。私のような偏向マスコミ素人は、テレビを見るには向いていませんので、今では私が直接テレビを見ることはほとんどありません。

私は偏向報道自体の調査にはあまり興味がありませんので、心理誘導や思考誘導される危険を考えると、私のような人間はテレビを見たり、ラジオを聴いたりすべきではないと判断し、実際にどちらもほとんど使わないようにしています。

日本のマスコミに触れない生活をしていると、メディアストーカーは行えない訳ですが、政治問題には関心がありますのでネットは使います。そのためネットから政治的なほのめかしによる嫌がらせが入ってくることがあります。

こちらも証明するのが難しいことですが、私としてはこの認識の正しさには自信があります。加害者が何人か寝返るようなことがあれば、真実を証明することもできるはずです。

長くなりましたが、ここからが本題です。年金制度の改悪がどうして私に対する嫌がらせになるかというと、それは、私が50代以降の人たちに社会不正へ関心を持ってもらうためには、年金問題をきっかけにするのがよいだろうと考えていたからです。

そろそろ年金が支給されるような人たちや、すでに年金をもらっている人たちに、年金としてもらえる金額がどうして減ってしまったのか、と問いかければ、政治や世の中で起きている不正に目を向けてもらいやすくなります。

年金制度の弱体化で利益を得る保険業界やそこで支配的な勢力をもつ外資系企業、あるいは、たった5年間で倍増したガン発生率などから世の中に蔓延した社会毒についても理解してもらいやすくなることでしょう。

年金制度の改悪案は、私のささやかな計画を妨害する意図があった可能性があります。実際には、50代以降の人たちは、インターネットを使わずにテレビ・新聞を信じ込まされている人が多いですから、彼ら年配者は政府からするとよい洗脳奴隷・国家家畜層となっているのです。

政府の洗脳奴隷・国家家畜には、高齢者給付金などとして税金をたまにばらまくだけで政府への信頼や支持率を上げることができます。

そのためた政府からはたいへん扱いやすく、かつ便利な奴隷・家畜のように扱われてしまっています。扱いやすいよい奴隷やよい家畜から嫌われるようなことをわざわざ政府がすることはないでしょう。

今の日本政府は国債無限発行戦術のようなやり方で資金繰りしていますので、資金難になることはないでしょう。資金がある政府からすれば、たいへん少ない投資で楽に利益を上げられる訳ですから、奴隷・家畜が命綱としている年金制度を大きく改悪することもないでしょう。

政府ができもしない年金制度の改悪をほのめかすということは、私への悪口とは限りませんが、何かしらの意図があるとみてよいでしょう。

実際のところ年金制度の大幅な改悪は、今の不正選挙でいくらでも当選できる与党にとっては、民意を失うだけで、自分たちが危険な状態に追い込まれる選択肢ということでもないかもしれません。

制度の改悪はしないほうがよいのですが、改悪後に目覚めた国民が一斉に選挙の監視に乗り出せば、完全出口前調査や完全事後訪問調査などを行うよいきっかけになるかもしれません。2016.9.3, 2016.9.4

参考：完全出口調査・完全訪問調査で不正を証明

伊藤元重、墓泥棒増税、死亡消費税を提案

50歳代、あるいは40歳代以上の人はネットはおろかパソコンと聞いただけでも、難しいから無理だとあきらめてしまう人が多いようです。試してみる前からあきらめてしまうというのでは、支配者層の思い通りに利用され、何も知らないまま奴隷や家畜のように搾取され続けてしまいます。

メディアから入る情報の中で一番重要なものは政治の情報です。政治が私たちの健康や財産・自由などの権利を決めているのです。

その他の情報はついでのおまけ程度のものでしかありません。テレビドラマや映画、芸能人のゴシップニュースなどは私たちの生活にはほとんど関係ありません。

私たち自身がもらえるもと思って払い続けてきた年金ですが、もらえる額や減らされ続けています。また、年金支払い用の資金がGPIFの運用ミスで元本割れして、元の金額より少なくなってしまう可能性も高まりつつあります。相続税やその他の税金の増加などの政治的な情報が、私たちの生活に一番大きな影響を与える重要な情報なのです。

今では、安倍首相のブレーンとして知られている民間委員で東大教授の伊藤元重が「死亡消費税」という墓泥棒増税を行う案まで出して、私たち国民から財産を搾り取ろうとしています。考えていることがめちゃくちゃです。

安倍は、日本という国をただで死ぬことも許されない国へと変えようとしている訳です。

これを放置しておくと範囲や対象が拡大されて、一度も会ったことのないような親戚の老人が亡くなるたびに国からお金を請求され、最後には住んでいる家や土地などの財産まで奪われかねないような事態にならないとも限りません。

死亡消費税という健康の変化に対して課税するという考え方はとても危険な考え方です。この考え方が拡大されると、インフルエンザにかかると他人にうつる危険があるから１万円、胃潰瘍は生産性が落ちるから５万円、などとすべての病気や怪我に税金がかかり、傷ついた病人は健康だけでなく財産まで奪われてしまうという状況に追い込まれる危険まであります。

歴史的にみると300年くらい前のロシアでピョートル１世がヒゲを生やすことに課税したヒゲ税と似ています。当時のロシア貴族や一般市民は一斉にヒゲを切らされたそうです。

税金というものは基本的には労働やサービス、消費や資産などの営利活動にかかわるもの以外にはかけてはいけません。当然、人の死を消費扱いしてはいけないのです。

死亡消費税が本当に導入されてしまうような狂った世の中になると、政治家は、次には人が生まれたときにかかる誕生税、結婚すれば結婚税、最後には生きているだけでも国家が人権を保障しているのだから、などと言って、生存税などを年齢・性別・職業別などで導入してくることでしょう。

そんな狂った世の中になれば、高齢者は保険料が高くなるなどと言って、当然のように高齢者からより高い税金を取ろうとするはずです。そうなったときは、高齢者には貯蓄があるから問題ないなどと平気で主張するはずです。今でも麻生あたりは、高齢者に対して、いつまで生きるつもりだ、などと暴言を吐いていますが。

さすがの安倍首相も、麻生大臣もそうですが、ここまでの愚鈍・無能政治家アピールは必要ないでしょう。

死亡消費税自体が伊藤元重の発案かどうかもあやしい気がしますが、彼がフリーメーソンであるのかユダヤであるのか何者かは知りませんが、とにかく迷惑な人がいたものです。

こういった事態に対処するためにも私たちはテレビ・新聞にだまされずに、ネットで正しい情報を自分で選別し、政府の失策に抗議して、間違いを正していかなければなりません。

＜参考＞
ニュースは権力者の支配ツール
警官自殺のニュースは警察組織による現役警官へのおどし報道

今回の死亡消費税がメディアストーカーであるという可能性は低いかもしれませんが、少ない労力でより多くの成果をあげたほうが効率的ですから、メディアストーカーの嫌がらせもついでに行おうとしていたという程度の可能性ならありえるでしょう。2016.9.4, 2020.3.6