団結運動としての活動記録《作成中》

[Record_as_union_activity]

(2016/03/20)

いずれ政府・警察と交渉する組織はひとつとなる

集スト被害者の多くは犯罪撲滅、問題解決のため努力を続けています。しかし、日本国内すべての被害者が団結する集スト被害者連合などのようなネットワークを形成できていません。将来的に人権意識の向上や技術の向上によって、集スト犯罪が犯罪として認定され禁止されるようになったあかつきには、被害者はひとつの被害団体に集まり、政府や警察に保証や改善要求を行うはずです。

将来的には、どのみち形式的にはひとつの組織として政府や警察と交渉するようになるのは目に見えていますので、早くひとつの組織として活動できるように…

・各組織や個人がバラバラに改善を要求しても、政府・警察もどこから手をつければよいかわからない

・意見の違いを認めつつ共通項となる大目標や優先事項を決める必要がある

・被害者が団結していないと、政府は、精神病者支援だけで、対応済みとして扱う危険がある

・関連：別ページ、諸外国との連携、ノウハウや世界会議など、窓口すらないのはまずい

(2016/03/20)