北朝鮮への制裁

[Sanction_to_North_Korea] (2016/03/19)

ニュースで見ましたが、日本と北朝鮮との人の移動は、すでに禁止される予定となっていました。なかなかよい対応が取られることとなっていますが、さらにできることがあります。パチンコ税の導入です。2014年から安倍内閣が構想しているそうですが、今が、これを実現するよい機会といえるでしょう。パチンコ税１％の増税で2000億円の増収が見込まれるそうですから、早期の導入に期待がかかります。

増税への不満をタックスヘイトという人もいるようですが、消費税の増税を延期して、パチンコ税を導入するのであれば、国民からの理解も得られやすいことでしょう。

パチンコ産業は国営化策も出ていますが、国営化すれば、競馬など他のものと連動企画、たとえば競馬の当たり馬券をパチンコ玉に変換すると現金で玉を買うよりも５％多くもらえるなど、産業を活性化させつつ税収を増やすような可能性も広がることでしょう。

北朝鮮というより韓国系が優位となっているとみられる電通や創価学会ですが、過去にTBSも北朝鮮への資金援助などに協力的であったことなどから、在日系組織として、日本から北朝鮮への資金流出に加担している可能性も懸念されることでしょう。電通といえば、政府にも、いまだに実現していない広告税構想があったはずです。こちらもは麻生内閣のころからの構想のようですが、あわせて検討するよい機会でしょう。

甘利の退陣にともない麻生への期待が高まる可能性もありますので、自民党としても丁度よいかも知れません。 2015年のデータでは、電通は２兆４０００億円も売上高を上げています。日本の国家予算が2015年度で96兆円ですから、たったの１社で国家予算の2.5％に相当する売上高を上げている計算になります。このような超巨大企業にもかかわらず、その利益は社員の平均年収を1271万円(こちらは平成26年度のデータ)にさせるくらいで、社会全体に還元される要素は少ないようにみえます。

広告代理店が独裁的な超巨大企業になるようなこと自体、税の不平等など、社会構造が不平等であることの証拠とも言えるでしょう。電通のような超巨大企業は、格差社会是正のためにも、超巨大企業の責任として、適正な納税を行い、その利益を社会に還元すべきでしょう。(2016/02/12)