集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
TPP問題 日本経済の破綻は確実、戦後最大の日本支配政策

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TPP問題

日本経済の破綻は確実、アメリカによる戦後最大の日本支配政策

TPP_problem, 2016/4/26, 2017/2/25


< 目次 >

TPP問題への対処は一時終了、次はTiSA問題が発生
 グローバリストの野望は途絶えた見込み

日本の核武装
 兵器の貿易条項を変更すれば核兵器の輸入も可能か

アメリカの汚名と地位失墜
 TPP、FTAで世界の歴史に汚名を残す

TPPと米韓FTA

熊本連続大地震はTPP妥結への圧力か

郵政民営化や年金縮小はアメリカ保険会社の拡大政策


< 参考 >

レモン輸入自由化で日本のレモン農家はつぶされ、独占されたレモン市場は結果的に2倍に値上げされた
 ホンマでっか! TV 【2017年下半期どうなる日本代予想SP】内の記事




< TPP問題への対処は一時終了、次はTiSA問題が発生 >


グローバリストの野望は途絶えた見込み

 TPPという名の超富裕層、グローバリストによる大規模な市場経済統一策は失敗に終わる見込みとなりました。

 TPPの最重要国であるアメリカの次期大統領がTPP批准を否定しているからです。 これが事実上のTTP終了宣言となりました。

 中国がTPP加盟を検討しているなど、万が一、TPPが復活する可能性もありますが、その可能性は極めて低いでしょう。 もしもTPP交渉が継続するのであれば、どちらかというと、もともとの4カ国程度の貿易協定に戻る可能性のほうが高いでしょう。

 完全にハシゴを外されたかたちとなった安倍政権がTPP批准を強行しましたが、日本が世界に恥をさらしただけで、ほかのTPP加盟国への影響はほぼないでしょう。

 TPP批准にはすでに5年以上くらいですか、長期の交渉が行われてきました。 アメリカ抜きや中国追加で、また5年以上の議論を繰り返すような効率の悪い協定の交渉が再開されることは、まったく現実的ではないでしょう。

 中国が多額の支援金を背景にして、AIIB加盟を条件にするなどしてTPP交渉に加入するようなことがあれば、交渉が継続されるかもしれません。 しかし、そのときはアメリカが参加交渉に復帰したり、ロシアが加盟を表明するなど、また長期間の交渉が必要となってしまうでしょうから、やはりTPP継続は現実的ではありません。

 トランプ次期大統領のTPP参加拒否宣言によって、TPPは事実上の終了を迎えたといってよいでしょう。

 経済圏統一によるグローバリズムの波から、日本は救われたかたちになります。

 これにてTPP問題は解決という運びになりましたので、この記事も一旦、更新を停止します。

 次に問題となりそうなのは、二国間の貿易協定、いわゆるFTAで、日米FTAが締結に進むときに、日本の国益が大きく損なわれる危険があります。 米韓FTAでは韓国経済が文字通りの壊滅的な打撃を受けてしまい、特に畜産業界では廃業になった農家が全体の7割を超えるというひどいものでした。 日本もそうならないように注意しなければなりません。

 さっそくですが、日米FTAとなるTiSA(新サービス貿易協定)の話が持ち上がっています。 これは水面がで行われていた日本の公共事業などを民営化するなど危険な内容の協定です。 日本の水道水に社会毒を入れられたり、学校教育の内容、特に歴史などを大きく書き換えられてしまいかねない危険性があります。 一番の狙いは日本の富ですから、外資の日本企業支配などがますます進み、官僚や政治家も支配され、日本の市民はさらに苦しめられてしまうことになるでしょう。 TPPも止められなかった日本人ですからTiSAを止めるのも難しいでしょうが、その危険性や間違いだけは、より多くの日本人にその事実だけは知らせておかなければなりません。 なぜかというと、いずれ問題を対処できる日が必ずきますので、そのときのための準備として必要なのです。 2016/12/11, 2017/2/25





< アメリカの汚名と地位失墜 【保留のまま更新停止中】 >


TPP、FTAで世界の歴史に汚名を残す

 日本経済の破綻については、実際に破綻させてしまうと、アメリカも利益が得られませんので、アメリカが支配はしますが、生かさず殺さず、重税を課してくるような状態に陥ることが予想されます。

 TPPと同様のFTA(自由貿易協定)をアメリカと結んだカナダ、メキシコ、韓国などは国内法をアメリカに有利なルールに次から次へと書き換えられ、韓国では特にひどく農業で70%以上が失業に追い込まれるという大惨事が起きています。

 TPPを含むFTAは実質的には完全な不平等条約であることは間違いありませんので、これを批准してしまうと、アメリカも歴史に汚名を残すことになるでしょう。 TPP問題も将来的に改善の道をたどることでしょうが、アメリカがこれによって50年から100年は、世界から卑怯者呼ばわりされることも間違いないでしょう。

 TPPはあまりにもひどい暴挙です。 日本国民には内容のほとんど知らせずに秘密裏に批准することで、数年間は利益を得られるでしょうが、条約改善後はアメリカの世界外交を妨げる大きな要因となるでしょう。 アメリカ自体が本当に危機にひんしていて、これしか生き残る道がないのであれば、仕方ないように思えるかもしれませんが、TPP程度でアメリカの赤字のすべてが解消されることはありません。 もしもアメリカ経済が危機的状況であれば、TTPは焼け石に水、もはや手遅れの無駄な救済措置にすぎません。

 時代はIT時代に突入していますので、現代史の1ページを飾るTPP、FTA問題は、世界中の人々に知れ渡り、非難され続けることでしょう。 この先、10年もすれば、アメリカとの条約はすべて破棄されるような世界になっていないとも限りません。




< TPPと米韓FTA 【作成中】 >


 近頃、韓国で選挙があり、朴大統領の与党が16年振りに過半数割れし、議会での主導権を失ってしまいました。 日本からみると他国の議会の構成がどうなろうと反日教育が是正される訳でもなく、そもそも慰安婦問題を蒸し返す野党側の勝利ですから、日韓関係はどちらかとうと悪化しそうな雰囲気があります。

 その韓国の大統領の与党が選挙で負けた背景には慰安婦問題よりも米韓FTAによる韓国経済の破綻があったようです。 FTAというのは自由貿易協定の略で、他にはNAFTA、北アメリカ自由協定などがあります。 日本でも5年くらい前から話題となっているTPPもFTA、自由貿易協定にあたります。 TPPは12カ国の協定ですが、加盟国のGDP比率が日米で9割を超えるため、実質的には日米FTAということになります。

 超大国アメリカ主導で決められたアメリカの利益を優先する協定ですから、これで日本が利益を得るのは難しいでしょう。 内容も非公開のまま交渉が続けられいたことからも、日本経済にかなりひどい打撃を与えることが懸念されています。 日本の国益になかう協定であれば、政府は内容を喧伝し、自らの政治的成果を誇示してるはずです。 今まで隠し続けてきた以上は、日本の国益と結びついていないことは明らかでしょう。

 その内容が近頃、政府のホームページに公開されました。 誤解かもしれませんが、縦書き文書でパソコンモニタの1画面に入りきらないような文書設定をしてまでして、国民に内容を知られることを妨害しているようにもみえます。 (PDFの縦書き文書で、パソコンのモニタの縦の表示幅が通常のHDMIの768ドットだと1画面に収まらず、一行づつ上下にスクロールしないと読めません。 文字設定を小さくすればギリギリ収まるサイズになっているのは言い訳作りのためでしょうか。 ちなみにPDFのプレゼンテーションモードという全画面表示にすると画数の多い漢字は読めませんが一応一画面に収まります。 あるいはシェアの多い携帯・スマホから読みにくくするという意図があったのかもしれません。 )

 韓国は2012年に本会議場に催涙弾が飛び交う中、FTA批准を強行採決した結果、発行3年で韓国社会は甚大なダメージを受けているということです。 発行1年の段階で畜産業の7割が廃業し、14年の米国からの穀物を除く農畜産物輸入額はFTA発行前の72%に増加、関税が撤廃されて消費者に恩恵があったかというと、輸入時の関税が24%と高かった米国産チェリーの流通価格はほぼ変わらないといったように、ほとんど恩恵はなかったそうです。

 これでは選挙に敗退しても致し方ないことでしょう。 日本の自民党もTPP発行後、1年もすれば政権交代となるのかもしれません。 どうせ被害が出て責任をとらされることが分かっているなら、あえて7月の選挙で負けて、政権交代してしまい、民進党に国民を怒りを引き受けてもらうという方法もありますが、自民党はどうでるのでしょうか。 TPPはもともと民主党政権下で進められた協定ですから、名前は変わりましたが中身はだいたい同じ民進党に責任を取ってもらうという案はなかなかよい案となるのではないでしょうか。

 アメリカから安い肉が輸入されるようになった後、日本の畜産農家が1件でも廃業すれば、在日マスコミは大喜びで政府批判を喧伝することは目に見えています。

 在日利権ネットワークに対処するという観点では、労働者の移動が解禁されますので、米韓FTA不況の韓国やもともと人口の多い中国などから、TPP加盟国を経由して、韓国人や中国人が日本へ大挙して押し寄せてくることが懸念されます。 TPP域内には移民国家もありますので、それらの国籍を取得しやすい国を経由すれば、日本に入り込むことは簡単でしょう。 日本政府がどうあがいても、この在日勢力を強化する中韓の流入を止めることはできなくなります。

 TPPは日本に対する表のアメリカ支配を格段に強化し、裏の在日利権ネットや特亜の支配も強めてしまうという絶望的な未来が予想されます。 日本の外国による支配が進んだ後に、集団ストーカー被害の少ない国でも紹介してくるということでもあれば、交換条件として成り立たなくないこともありませんが、集スト被害者はもともと政府から認定されていません。 認定されていない被害者に政府が便宜をはかることはないでしょう。

 せめて、日本に怪しい外国人が増えた結果、警察・公安・自衛隊からの監視がそちらに向き、日本人の集スト被害が改善されるのであれば、多少は救いがありますが、危険な相手は監視しないブラックビジネスが集ストですから、警察・公安・自衛隊が危険人物を監視することは期待できないでしょう。 何かしらの理由を見つけては監視要員を増やし、裏金作りに励むのが彼らのやり方ですから、やはり残念ながら、集スト被害は改善されないでしょう。 やればやるほど儲かるのが集ストであって、これがブラックビジネスとしての集ストが広まった原因のひとつでもあります。

< 総論 >

 TPPが日本社会を停滞、もしくは混乱させることは、恐らく避けられないでしょう。 しかし、初めからアメリカの狙いは、内需型でそれなりに安定している日本社会にダメージを与えることにある、という見方もありますので、どのみち何かしらの日本経済停滞政策が行われることは避けられないのかもしれません。 日本政府も連続大地震よりはよいだろうと判断しているのかもしれません。




< 熊本連続大地震はTPP妥結への圧力か 【作成中】 >


 熊本連続大地震を地震兵器による人為的な攻撃と仮定した場合、その政治的目的として予想されるのは、現在の日本だとパナマ文書、タックスヘイブン問題の隠蔽もありますが、これは5月に企業・個人名が公開されますので、タイミングとしては、まだ早いでしょう。 そうなると、TPP交渉への圧力である可能性のほうが高いでしょう。

 TPPでは日本人がアメリカ人から様々な不利益をこうむるという事態が、何年も続くことが予想されます。 当然、その間に日本人はアメリカ人を恨み、憎むようになるでしょう。 日本国民はアメリカとのあらゆる交渉に反対し、あらゆるアメリカ製品の不買運動を始めるかもしれません。 アメリカ産の農作物や輸入菓子は食べず、アイフォンを捨て、アメリカの生命保険を解約し、日本の不況や社会不満のすべてをアメリカにぶつけようとするのではないでしょうか。

 世の中にはやってよいことと、決してやってはいけないことがあります。 日本人は奴隷ではありませんので、生活が追い詰められ、暴動で国が救えるなどという考えにいたれば、暴動のひとつやふたつは起こす可能性もあるでしょう。

 何をやっても隠せなくなっているのが現在のIT社会です。 巨大な不正でも権力で押さえ込めば問題ない、という時代はすでに終わっています。 TPPはアメリカに利益よりも、不名誉をもたらす愚策のようにみえますが、それでもアメリカは100年うらまれる愚策を断行するのでしょうか。 メンバーから支持されない人間がリーダーを続けるようなことは難しいものですが、いまだにマスコミの情報さえ誘導すれば人々の支持など簡単に得られるとでも思っているのでしょうか。

 TPPのような愚策を断行しようとする人のことを、日本では、先見の明がない人といいます。 先見の明がないとは、未来を予測する力がないという意味です。 あるいは、余命いくばくもない人のカミカゼアタックということなのかもしれません。 2016.4.26




< 郵政民営化や年金縮小はアメリカ保険会社の拡大政策 【作成中】 >


 近頃の日本のテレビではアフラックなどアメリカの保険会社のCMがしきりに放送されています。 これは外資系の保険会社が参入してきている訳ですが、何年もかけて日本の政策を変更し、計画的な戦略のもと行われていたとみられています。

 郵政民営化は郵便局の既得権益を解放する、かのうような建前で民営化されましがた、本当の目的は、郵便事業ではなく郵便貯金の資金や保険事業の弱体化だったとみられています。

 日本国民の老後を支えていた国民年金は、長期的な計画のもと弱体化させられ、年金があてにならないという状態になってしまいました。 これによりアメリカの保険会社が利益を拡大させることができるようになったという訳です。

 アメリカの保険開放戦略に対して、外資系保険会社は使わずに、日本の保険会社を使えばよい、と考える人もいるでしょう。 そうなると、よくテレビCMが流れているソニーの生命保険を使えばよい、と考えるかもしれませんが、ソニーは株式の外資比率が40%くらいとなっていて、かなりの部分が外資に押さえれています。 ソニーはすでに半分近くまでアメリカ企業の支配下にあるような状態にあることが予想されますので、日本のためと思うなら別の選択肢を探さなければなりません。

 生命保険の拡大政策は日本の政策を変更し長期的に行われてきたもので、現在も継続中ですから、どこの保険会社も、いずれは似たような状態になってしまうのかもしれません。

 アメリカの日本保険支配計画は政治寄りの計画ですから、実際の保険業務のプロが仕掛けたのとは違うようで、サービス自体はあまり優秀ではないようにみえます。 現在、ガンにかかった人でも入れる保険サービスのCMが流れていますが、「ガンになった後(完治後?)、5年たっていれば入れる」というものがあります。 月々3千円くらいで入れるそうです。 しかし、この保険、どこが魅力的なのでしょうか。 ガン医療の分野からすると妥当な設定なのでしょうが、通常の保険より割高感が強いですから、あまり魅力的なサービスではありません。 恐らく、成功しないのではないでしょうか。

 ちなみに医療の分野には5年生存率という概念があって、手術をするかしないかといった判断の基準に使われています。 日本の高齢者が、ガンなどの病気を手術することで5年以上生きられる可能性が、高ければ手術すべきですが、そうでない場合は手術はせずに痛み止め治療を行ったほうがよいといったような判断をするのに使われています。 つまり、ガン手術から5年以上、生き残った人は、あらかじめ日本医療の5年生存率の基準を満たした比較的生命力の強い(?)、健康に近い人だということです。 CMはこの人たちをガン保険へ誘導している訳です。

 また、数年前まで日本人のガンでの死亡率は3割程度だとCMなどでは言われてましたが、最近のCMでは5割だと言っています。 ガンで3割死ぬという話自体が、そもそも怪しいものだったのではないでしょうか。 問題のTPPでは、国民保険制度が形骸化し、医療が全体的に値上がりすることがされていますので、保険金も当然、値上がりすることでしょう。 医療や保険だけではありませんが、日本の様々な制度が投資家や企業家、財閥などの富裕層にだけ都合がよい制度に変化していくことが予想されています。

 オバマ大統領がオバマケアなどといって、アメリカに国民皆保険制度を導入しようとしていましが失敗に終わったようです。 国民からの税収を増やすべき国家が国民を働きにくくして、結果的に税収を減らしています。 アメリカはどうやって国家を運営していくつもりなのか、はなはだ疑問に感じます。 他国を経済的に支配しても、その国の資産を奪い尽くしてしまえば、それで終わりです。 アメリカにとって都合のよい国が無限に存在することはありません。 すぐに行き詰ります。

 格差社会の勝者、アメリカの上位0.1%の超富裕層のような特別な人たちは、パナマ文書にあるタックスヘイブンなどを使いますので、税金は基本的には払っていません。 彼らは自分たちのことを選ばれた優秀人種だと誤解していて、税金は庶民が払うものだと考えています。 超富裕層は国を貧しくするだけで、国を豊かにはしない存在なのです。 このあたりのことが理解できないせいで、アメリカは衰退しているのでしょう。 アメリカの衰退ぶりに比べれば、現在の安倍政権の1億総活躍社会というスローガンは、建前だけみてもたいへん立派なものです。 民進党は相変わらず在日利権ネットの代表として、朝鮮半島人(外国人)の日本への流入など在日利権拡大政策をしきりに実現しようとしています。 在日勢力は労働者でも何でもよいので規制を緩和して、朝鮮人を日本に流入させようとしていますが、困ったものです。

 アメリカの年次要望書通りの郵政民営化や意図的な国民年金の弱体化などは、単純にパワーゲームの勝者がビジネスに介入しているだけですから、ビジネスの質は恐らく全体的に低レベルなものとなることが多くなってくるでしょう。 その結果、保険会社は利益があがらず、数年後には日本市場から撤退していくこととなるでしょう。 誰がどう考えても、いらないものはいりません。 質の悪いものは誰も欲しがりません。 「欲しがりません勝つまでは」といった状態が70年振りに自然発生するのかもしれません。

 それでは日本人の感覚にあう優れたサービスが提供された場合はどうでしょうか。 そうなってくると日本人がそのサービスを使わない理由はありません。 日本人はよいサービスを受け満足してお金を払うようになるでしょう。 この状態では利益を上げるのが日本の企業だろうとアメリカの企業だろうと消費者にはあまり違いはありませんので、相互利益、ウィンウィンの関係が成り立ちますので、日本人もアメリカ企業も豊かな暮らしを続けることができるようになるでしょう。 そうなったときには、お金の流れがどの国に偏ろうと庶民は気にもとめないでしょう。

 TPPもそうですが、マネーゲームやパワーゲームの勝者が勝利を得た後、ビジネスに乗り出すのであれば、(ここで扱っている保険政策は保険ビジネス側から拡大政策を望んだのでしょうが)、ビジネスで勝てるビジネスのプロを育成するなり、ヘッドハンティングするなりして確保できなければ、継続的な繁栄は見込めないでしょう。

 ビジネスで成功できないのは製品やサービスの質が悪いからです。 規制緩和して独占すれば成功できるというものではありません。 質を上げてください。

 別の国でもそうでしょうが、日本人や日本市場をあまり理解せずに行ったビジネス戦略では、日本市場で生き残ることは難しいでしょう。 このあたりがアメリカが勘違いしているアメリカの傲慢さであり、アメリカが世界中から嫌われている原因のひとつとなっていることでしょう。

 アメリカ人は気付いていないかもしれませんが、現在、世界では、アメリカはかなり嫌われつつあるようにみえます。 世界で起こる様々な事件の裏には、アメリカの仕掛け人の存在が見え隠れしています。 不正行為は犯行現場が見つからなくても、結果から、利害関係、誰が得をしたのか、などと分析していけば、簡単に容疑者が浮かび上がってしまうものです。 犯人が捕まらなくても疑惑は残り続けます。

 2016年、現在でも、アメリカでは年に何回も暴動が起きています。 民衆が武器を持って暴れています。 暴動はすでにビジネス化しているのかもしれません。 集団ストーカーにつながるMKウルトラ洗脳計画開始から、すでに60年以上たっていますが、人に何かを強制することや、人をだますことはできても、民衆の心は支配できていません。 この事実を、そろそろ理解したほうがよいのではないでしょうか。 2016.4.27







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