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そういうことか NHKニュース７ 2017年11月11日以降
Telecast_criticism_20171111_news7, 2017/11/4, 2017/11/17, 評価(C)
目次
11月11日
11月12日
11月13日
11月14日
11月11日放送分
TPP大筋合意
TPP大筋合意は印象操作でしかなく、実際にはカナダ首相が大筋合意できないと言っています。とはいえ残りの国々では２０項目が凍結予定だそうですが、アメリカの復帰の場合は凍結解除となるそうです。2017/11/14
韓国元国防省 世論操作で逮捕
サイバー部隊を作りネットで野党関係者を批判していたそうです。NHKがこれを報道するということは、ネット工作が軍関係者によるものだという印象操作となっていることが予想されます。マスコミの偏向報道よりも自衛隊のほうがひどいといったアピールになっている可能性もあります。
たしかに私個人へ誹謗中傷を繰り返してくるネット工作員の中にも自衛隊関係者が含まれていて、彼らは自分が自衛隊に所属していることは隠しているのですが、こちらが自衛隊員ではないかと疑いをかけるとSNSアカウントを消去するなどして雲隠れしてしまいます。
自衛隊には予備自衛官という制度がありプロ市民となって、当サイトで追っている集団ストーカー問題などの加害者となっていることが、一般的に考えられている以上に多くなっています。2017/11/14, 2017/11/15
11月12日放送分
ドリフト走行事故
自動運転システム導入へ誘導する印象操作を兼ねた報道とみてよいでしょう。電波等を利用した遠隔での人体活動へのコントロール技術によって意図的に引き起こされた可能性もあります。これが可能なことは関係者からすると単なる事実なのですが、この事実はマスコミなどによって社会的に隠蔽されています。
この技術はの100％確実に存在し、すでに政府などによって悪用されています。モリカケ問題で安倍政権の不正がまったく糾弾されないことなどからして、政府の権力が強大化していることは日本人であれば誰もが薄々気がついていることでしょう。その権力の基盤のひとつが電波技術による監視や体罰・殺人などとなっています。これが当サイトでテクノロジー犯罪と呼んでいる犯罪技術のことです。
NHKはタイヤが外れて事故になった例も伝えています。これは整備不良の可能性もありますが、人為的に引き起こすここともできます。タイヤのボルトを緩めておくだけの簡単な工作で事故を誘発できますので、比較的頻繁に行われており、これを書いている私も被害にあったことがあります。こういった人為的な工作はマニュアル化されており、公安や自衛隊らしき工作員によって行われることもあります。それらが含まれるマニュアルが当サイトで追っている集団ストーカー犯罪でも悪用されています。
恐らく一般の常識的な人たちには理解できないでしょうが、彼ら支配層の最終目的は完全監視などによる大衆の奴隷化や王様ような権力者となり続けることです。支配層は人々から人権を奪い、完全な支配体制を構築しようとしています。
所詮、分からない人たちには何を言っても分からないのでしょうが、常識の多くはマスコミなどの情報で作り上げられたもので、実際には支配層が都合のように作成・変更してきた世界観にすぎません。
羽生選手の怪我
NHKでは練習中に最高難度のジャンプの着地を失敗し右足を痛めたと報じられています。話がうまくできすぎているので若干怪しまれる部分があります。電波技術による妨害が疑われます。証拠をとれればよいのですが、電波攻撃では市販の計測器では計測できないような証拠隠蔽策がとられていてそれも難しくなっています。また仮に証拠を確保しても、それを判断する警察関係者による犯行である可能性もありますので、警察にその証拠を元に事件として取り上げさせるのもかなりの努力が必要となるでしょう。
ネット炎上
NHKは一般人がネット炎上の被害に会いやすいと報じています。これは昨日の韓国軍関係者が政敵、野党への批判をサイバー部隊を使って行っていたことに対する関係で、日本の公安・自衛隊も同じことをしているだろうと一般の人たちが考えているだろうと支配層側が予想した結果行われた印象操作となっていたのでしょう。
ネット炎上とはネットのSNSなどで個人や組織などへ誹謗中傷や批判が殺到する状態のことを表します。NHKは一般人が一般人から炎上被害に会っているという心理誘導を行いたかったのでしょう。わざわざNHKを使ってこんな報道をさせるということは、当然、公安や自衛隊、警視庁のサイバーチーム、自民党が使っているネット工作会社などがネット炎上の主犯、もしくは共犯者だという疑惑が高まります。
またネット炎上対策としては、NHKが紹介していた専門家によるとアカウント削除が効果的だということでした。身もふたもありませんが苦情の受付先となるアカウントを削除してしまえば炎上する場所がなくなりますのでそのアカウント上での炎上は当然消滅します。
NHKなどマスコミの印象操作や偏向報道は一般の人々への心理操作や思考誘導となっていますが、同時に支配層関係者となる警察・公安・自衛隊・その他の特務機関の工作員、またそれらに属していたり一般人を装っている創価学会・統一教会・メーソンなどのカルト会員や工作員などに対するメッセージとなっていることもあり、この炎上対策のアカウント削除というのは工作員側へのアドバイスとなっている可能性も考えられます。
政府系の工作ではネット炎上のような面倒なことはせずに、情報発信者のブログ更新ができないように直接的な妨害を行うことが多くなっています。青山がネット妨害されたと話題になっていますが、あれよりもひどい妨害工作が日常的に行われています。当サイトも一度に100から200の記事が削除される被害や、サイトデータが丸ごと削除される被害を何度も受けています。ネットデータの消失は証拠がとりにくいので非常に悪質な妨害工作となっています。
サイトデータはバックアップをとっておけば復元できます。当サイトも集団ストーカー被害を受けていますので、はじめから削除されることを前提にサイトを作っています。サイトデータの復帰はブログなどSNSサービスをそのまま使うと手間がかかってしまい面倒ですので、当サイトではHTMLファイルを自作しています。これだと何百記事削除されても復帰する手間は５分足らずですむのでお勧めです。
韓国でのネット世論操作
昨日分のNHKの放送でも報じられましたが、その続報です。ネット炎上ニュースはこの報道ともリンクしていたようです。
ちなみに韓国の政府の不正をマスコミが批判できるというのは健在な状態と思われていることでしょうが、実際にはそうとも限りません。マスコミの支配者は支配層系ネットワークですから、マスコミの言い分が正当化されるという状態は、支配層の思惑が政治や社会に反映される状態だとも言えるからです。支配層はこの状態を悪用して常識や価値観を変更して、自分たちに都合がよいように社会を変えているのです。
支配層を歴史的にみると、民主主義などのリベラリズムを説くことで民衆を扇動し、王制などの旧体制を破壊してきたと、支配層側は主張しています。たしかに支配層が各国の民主化に協力したのは事実でしょうが、支配層の力だけで実現したのかどうかは怪しいものです。
そうとはいえ、政府の言いなりで何もできない日本のマスコミよりは、韓国のほうが健全な状態に近いでしょう。日本の政府によるマスコミ支配状況は異常です。
最近の日本では「根戸ウヨ子」という政府広報担当のようなキャラクターが世論操作に使われています。このキャラは少し面白いのですが、アノニマスにアカウント情報をばらされたりしないように気を付けたほうがいいでしょう。このアカウントではモリカケ問題は朝日の作ったデマだなどと堂々と主張しています。もちろん朝日にあれほどの情報を捏造する力があるはずはありません。モリカケ問題は土地などの証拠が残っている列記とした事実です。
＜ 参考 ＞
根戸ウヨ子【公式】 (@neto_uyoko) | Twitter
反戦映画「この世界の片隅に」異例のロングラン
今は世界でも戦争の気運が高まりつつあります。日米ともに軍事政権ですし、他の国々も軍部が政治権力を拡大しつつある国が増えています。この状態が続くといずれは軍部が政治権力を掌握し、軍事政権同士が軍事力で他国を侵略しようとするようになるでしょう。これは支配層が描いているシナリオでもあり、実現されれば第三次世界大戦と呼ばれるようになる可能性もあります。
世界的な電波技術の向上で監視・体罰・殺人などの技術が飛躍的に向上し、軍部や警察が権限を拡大しています。その権力拡大や不正の隠蔽技術が集団ストーカー・テクノロジー犯罪でも悪用されています。特にテクノロジー犯罪の被害は将来の監視社会に住む人々のさきがけとなっているのではないかとみられています。
防犯カメラが犯罪をとらえる
NHKの放送ではたしかに犯行が映像として、必要以上に綺麗に映されていました。店舗に防犯カメラがあることは、今の日本人であれば知らない人はいないくらいの有名な話で、常識のひとつと言ってもよいでしょう。３人の犯人たちは、明日分の放送で逮捕されたという報道がされる予定になっているのかもしれませんが、今のところはマスクなどで顔を隠すことで防犯カメラをうまくかわしたようです。
警察の監視能力を持ってすれば、時間と場所が分かれば、後は車や携帯電話・スマートフォンなどのGPSやNシステムなどから近くにいた人物を絞り込めますので、犯人たちが逃げ延びることは難しいでしょう。犯人たちがその程度のことは理解していて、携帯も持たずに自転車などで移動していた場合は、意外とうまく逃げ延びている可能性も考えられます。ただし、時計などを換金すと証拠が残る可能性があるので、海外にでも逃げないことには盗んだ品も宝の持ち腐れとなってしまうことでしょう。中国マフィアなどが出国や密売までサポートしていた場合や、警察・公安・自衛隊などが共謀した場合は、事件はこのままお蔵入りとなるかもしれません。
未来の監視社会の実現の布石として考えると、防犯カメラだけでは犯罪が防げないとして、すべての人にマイクロチップをインプラントすることを義務付けるような方向への印象操作となっている可能性もあります。まずは犯罪歴のある人にマイクロチップを埋め込み24時間監視体制を確立し、次は一般市民へ買い物やその他のサービスを使うための必須の認証チップなどとする可能性があります。
ここで扱っているマイクロチップは、近頃、お財布携帯などとして使われているICチップのようなもののことです。マスコミの偏向報道としては、携帯が盗まれてお財布携帯が悪用される事件などをしつこく報道し、体内にインプラントしたほうが安全だといった心理誘導や常識変更を行ってくることも考えられます。
マイクロチップは位置を知るGPS機能だけではなく、人の体、脳や筋肉・五感三欲などに刺激を与えるための受信アンテナとしての機能も果たします。政府や支配層都合では、市民デモ参加者に倦怠感や頭痛を与えたり、その他の政府にとって都合の悪い行動をとった市民へ体罰を与えるような使い方を想定していて、音波兵器などではすでに実現されています。
当サイトが追っているテクノロジー犯罪の被害者が受けているような体罰がこれに当たります。テクノロジー犯罪には政府や支配層の体罰などの人体実験も兼ねて行われているとみられています。
すでに市民デモを監視する警察関係者などは音波兵器など市民鎮圧用の兵器を配備してデモを見守っているはずです。以前に日本が音波兵器を使った事例としては、捕鯨反対活動などをしていたシーシェパードの乗る船の乗組員に対して使ったことが知られています。ちなみに音波兵器は軍事兵器ですから耳栓などでは攻撃を防ぐことはできないでしょう。対策としては攻撃される状況にならないように気を付けるしかありません。
座間９人殺人
私の批判を受けてかどうかは分かりませんが、NHKも「神奈川座間」と地名を入れて報道するようになっていました。この日分までのNHKの報道上でも容疑者への殺人容疑は一人だけですから、「９人」という文字が不適切な状態にあることはNHK側も理解していることでしょう。それでも「９人の遺体」と表示していますので、残り８人は容疑者の手によるものではないことが疑われます。何度も書いていますが、公安・自衛隊・米軍などがレイプ山口無罪問題や共謀罪などを知った上で犯罪を犯し、そこで犠牲となった被害者が残りの８人として混ざっているのではないかと予想されます。
この日分までのNHKの報道状況では、「ひとりの殺人と８人の謎の遺体」などと表現すべき状況にあります。それが行われてないということは何かしらの印象操作や偏向報道が行われている可能性が高いでしょう。
中国のネット通販企業アリババ １日で28兆円の利益
中国の独身の記念日となる11月11日に去年よりも約４割増しの利益が上がったと報じれています。アリババといえば緑の狸こと希望の党の共同代表で都知事の小池が豊洲を売ってしまった相手の企業です。
NHKがこのサイトで小池批判をすることを見越していたようなことはないでしょうが、アリババから巨額の資金提供を受けているのか、アリババの躍進を報じていました。単に大ニュースなので無視する訳にもいかず、かといって大々的に報じる訳にもいかず、最後のスポーツ前に少しだけ報じたというだけだったという可能性もあります。
ちなみに豊洲の件ですが、日本の資産を中国に売ってしまうとはひどい話ですが、日本の三菱もアメリカのロックフェラーあたりのビルを購入したりしています。現地のアメリカではほとんどの日本人が何も知らないまま、日本人への反感感情が高まったそうです。こういった分かりやすい取引は、支配層戦略としては単なる売買ではなく、日本と中国の仲を引き裂くための分断工作(※３)として、国民感情を逆なでするためわざと行われた可能性も考えられます。日中の分断、あるいは日露の分断はアメリカ系支配層の重要課題となっていて、日中友好を進めようとした金丸元総理や小沢などがひどい目に遭わされています。
11月13日放送分
北朝鮮兵士、韓国へ亡命
事実ではあるのでしょうが、軍事利益や戦争のための印象操作報道です。南北朝鮮間で双方からの亡命はよくある話です。NHKがトップニュースにするほどの話題ではないでしょう。
松山市商店街で車が暴走
ある程度長い距離を暴走していますので意図的な犯行や危険運転のように思えるでしょうが、この部分は電波技術で遠隔からでも実現できます。但し今回の事件では40分間暴走していますので、すべてを電波技術でコントロールしていたとは考えにくく、コントロールされていたとしても一部だけしか行われていなかっただろうと考えられます。
電波による人体の操作技術だけでなく、日本の自動車にはすでに自動車自体を外部からコントロールする装置も搭載されているとみられています。以前のNHKニュースでも人工衛星から農業機械を操作する映像が紹介されていましたが、自動車の操作も衛星からできるとみてまず間違いないでしょう。
現在の科学技術の水準からすると、自動運転システムが普及していないからこういう事故が起こるのではなく、現実はまったく逆で、自動運転システムがあるからこのような事故が偽装された、という可能性があるのです。
技術的には説明した通りなのですが、今回の事件は運転していた一般人による人為的な事件だったように思われます。今回の件は、普通は進入禁止となっている商店街などを含め40分も暴走していますので、かなり常軌を逸した行動となっていました。ドライバーをこのような異常な行動に駆り立てものは何かと考えると当サイトが追っている政府系犯罪である集団ストーカー犯罪によるドライバーへの精神的な追い込みが行われていた可能性も考えられます。OLがいきなり子供を刺し殺してしまう事件など、常識では考えられない犯行の裏で、その一見非常識とみられる行動の動機につながる理由が集団ストーカー犯罪であったという事件はいくつもあります。
金融大手 大規模リストラ
機械化や利用者の減少で人員だけでなく店舗を２割閉鎖する銀行もあるそうです。全体では約10年で数万人規模のリストラとなるので、リストラを円滑にするめるための印象操作が行われていたのかもしれません。
日銀の低金利政策の影響で一般銀行は利益が出なくなっているそうです。これも支配層戦略のひとつで、金融・銀行支配は支配層戦略のなかでも重要な戦略となっています。戦略としては一般銀行を弱体化して、世界支配層系の日銀による一党独裁を目指している、といったところでしょう。世界統一通貨を普及させ円を衰退させるような戦略となっていたはずです。2017/11/15
日中首脳会談迫る
安倍は４年前は中国首脳習金平に相手にされていなかったとNHKが報じていました。ここでこの記事を終えるとNHKが政府批判をしていたような印象操作になるのですが、NHK側は関係が改善されつつあるような印象操作をしていました。これといった根拠はありませんので政府に媚びた都合のよい解釈だったようにみえました。売国奴磐田記者も何か話していました。彼女が安倍の母親の懐刀だとすれば、NHKも雑な扱いをすることはできないのかもしれません。NHK側からはむしろ、お預かりしたお嬢さんとして大事に扱われているのかもしれません。
岩田記者はいつも目が充血しているので、夜な夜な枕を涙で濡らしているのか、病気か、電波攻撃でも受けているのか、何かしらの異常な状態にあるようにも見えます。
ステルスハラスメントとは私が集団ストーカーという言葉の使用を禁止されているマスコミが集団ストーカーを伝えるときに使うように作った造語です。このステルスハラスメントが、NHKという組織内であればイジメやパワハラという形で行われている可能性も考えられなくもありません。集団ストーカー被害者が特定の集団に所属して多くの人と同じ建物内などにいる場合、周りからイジメを受けたような状態になり、咳払いやほのめかし、その他の嫌がらせを受け続けることがあります。その結果、岩田と同じように常に瞳に涙をにじませているかのような状態になることがあります。
岩田が周囲から精神的に追い詰められていたとしても、それは日本国民の民意に等しいことですから同情には値しないように思われますが、彼女が何か正当な申し開きができるのであれば聞いてみたいものです。
NHK世論調査
調査方法も調査対象者も偏った偏向報道の雄、世論調査結果を発表していました。結果にさしたる根拠がないのでここでは触れません。NHK及び、NHKの報道内容に支配的な影響力を持つ勢力が、何かしらの印象操作を目的とした数値を発表しています。支配層側の目論見を予想する材料くらいの価値しかない情報です。他の大手マスコミ、新聞・テレビが発表している数値も同様に価値がありません。大手マスコミが支配層の配下にあるのでこのようなことになっています。
NHK自身に調査結果の数字に異議申し立てする権利はないかと思われますが、それでも期待する政策について社会保障が上位で安全保障が下位となっているなど、隠れた努力が行われているであろうことは見て取れました。偏向報道を続けるマスコミであってもよい部分は評価していくべきでしょう。与野党の質問時間比率についても比較的公正な結果となっていました。
組織や勢力を二者択一で評価するようなやり方は分かりやすいのですが、実際には人でも組織でも色々な考えが混ざり合い、ときには矛盾しながら存在しているものです。これは少しでもよいことをしていれば全て許してしまうような不公平な寛容さを容認しているのではなく、良い所と悪い所をそれぞれの重要度や影響度などを考慮して適切に判断していくべきだということです。たったひとつの罪でも殺人など絶対的に許されない罪もあれば、罰金を払って反省すればたいした罪ではない軽微な交通ルール違反のようなものもあります。
最後に正しい情報を書いておきますが、国民の本当の安倍内閣への支持率は10％以下です。当然、政策などへの評価も90％以上が否定的な評価を下しています。2017/11/15, 2017/11/16
イラン・イラク国境地震M7.3
これも戦争を誘発するための人工地震が疑われます。人工的に地震が起こせることは、何年も前の国会でも言われている通り、軍事の世界の常識です。実際に地震を起こしたり、それが外交の脅しなどに使われたりしています。日本のマスコミが隠している代表的な秘密のひとつです。近頃は北朝鮮が人工地震を起こしたなどということを大手マスコミが報道していましたので、そろそろ日本のマスコミも人工地震の真実を語るようになるかもしれません。マスコミが扱ったとしても、何年も前に国会で議論されていた話ですから、それほど問題はないように思われます。2017/11/15
米空母３隻同時演習
アメリカの巨大空母が日本海で公開演習をしてます。見た目には派手ですが３隻とも時代遅れの空母です。以前、ロシア最新の電波攻撃を受けて何もできずに海上で漂流状態にされたことが話題となっているほど実戦では無力です。元々、最前線で戦うための船ではなく輸送や補給のための船ですから、その意味では役に立つだろうとは思います。
但し、実際の軍事衝突というのは武器の射程圏の限界近くまで接近したところから開始されますので、今の世界の軍事レベルを考えると出番はあまりないでしょう。今の軍事レベルではミサイルで地球上すべての場所を攻撃できますので、武器の射程の限界近くで戦いが始まるということは、船で移動などはせずに、お互いが自国からミサイルなどの長距離兵器で攻撃し合うという形になるでしょう。お互いに人工衛星を破壊したり、潜水艦で近距離からミサイルを撃ち合うような戦いになるのではないでしょうか。
電波兵器も光に近い速さで攻撃できますのでかなり有望な武器となるでしょう。EMP兵器も電波兵器の一種ですが、人工衛星からEMPその他の電波兵器で攻撃し合うことも予想されます。電波兵器も核兵器と同様に強力すぎて、これを使って他国を破壊してしまうと、産業や経済機能が停止してしまうでしょうから、侵略しても得るものがなくなってしまいます。そのため実際にはあまり使われないのではないかと思われます。日本への原爆攻撃のように、おどすための見せしめに数回使われるくらいでしょうか。
衆院 文科委 質問時間合意せず 明日は見送り
加計学園獣医学部認可問題ですが、与野党の質問時間の取り決めが折り合わず、見送りとなるそうです。審議ではなくその条件をめぐり実質的に国家審議を先送りするとは、なかなか新しい逃げ道が考え出されていたようです。議論せずに働いている振りができるので議員としても楽そうな印象があります。2017/11/16
11月14日放送分
NHKに世界から批判が集まる
これはNHKの報道ではないネットの情報です。下の参考(※１４)に挙げておきます。
加計学園獣医学部は731部隊と評判
これもNHKの報道ではないネットの情報です。下の参考(※１５)に検索結果へリンクしておきます。思いのほか多くの人たちが生物化学兵器の製造などを危惧しています。
横綱日馬富士の暴行事件
NHKだけでなくマスコミ各社が大々的に報じていますので、国民の関心をそらすためのスピン報道だったと考えられます。政府が隠したい事実と言えば、モリカケ国会の情報でしょう。隠すというよりも早く忘れさせようとしているといったほうが正確かもしれません。
支配層戦略(※２)では、スポーツや映画・ゲームなどの大衆娯楽は初めから政治などで不都合な事実を隠蔽するという隠された目的があります。NHKニュース７が毎日スポーツニュースを伝えているのもその証拠のひとつといってよいでしょう。ちなみにNHKでは天気予報と同時に為替や株価を伝えるなど金融情報はなぜか隠そうとしています。日経平均はまだモリカケ国会が続いているせいか好調を維持しています。
この日分の放送では次に報じられた小池百合子希望の党代表辞任が、政治的には大きなニュースですから、これの印象を弱めるという意味合いのほうが強かったかもしれません。支配層戦略の印象操作や偏向報道はひとつの目的で行われる場合もありますが、いくつかの目的や効果を狙って効率的に行われることもありますので両方の意図があった可能性もあります。
小池百合子 希望の党代表を辞任
多くの人たちが予想していた通り、小池がまたもや代表を辞任しました。緑の狸の皮算用戦術(？)で野党を分断し、お金も儲けたのでもう用はないということでしょう。元維新の橋下のように野党の党首や代表などでは天下が取れないということは明らかになっていますので、小池は自民党に復党するなどして総理大臣の椅子を狙っていることでしょう。
それにしても誰もが予想していた代表辞任ですから、本人も少しは躊躇するものかと思いましたが、すんなりと辞任してしまいました。小池は恥を知らない政治家と言ってよいでしょう。小池は飼い主を裏切るタイプの人間のようにみえるので逆に期待している部分もあります。実際の勢いとしては、前の選挙の政策で原発廃止などを掲げてしまったせいか、マスコミや支配層の評価が下がっているようにも見えます。
以前、このテレビ放送批評の記事で「緑の狸の皮算用」と最初に書いた頃に、希望の党が選挙に100人(130人くらい？)の候補を出したと書いたと思いますが、この回のNHKの放送で235人も候補を擁立していたことが分かりました。希望の党の公認推薦料が500万円だったはずですから、約１２億円も荒稼ぎをしていたようです。小池もこれだけ稼げば十分に目的は果たしたのでしょう。
イラン・イラク国境地震
430人も亡くなったそうです。NHKからの情報ではありませんが、中東関連ではクルド人自治区にクルド人の国、クルディスタンを作るという計画があるそうです。国として独立させることで支配層による中東の分断工作が進んでしまうことが懸念されます。
ニチイケアパレスの老人ホームで入居者死亡事故
介護職員による突発的な殺人であると報道されています。元気で物分りのよい高齢者はそもそも老人ホームには入居しません。家族でも介護が難しいような気難しい老人が老人ホームに任されるようなこともありますので、介護職員側も苦労していたようです。
詳細は分かりませんが運営会社のケアパレスに対するイメージダウン工作である可能性もあります。介護ビジネス全体は将来を有望視されていましたが、費用を払う子供たちにあたる今の労働者層が低収入化に向かっていますので、介護ビジネスも厳しい状況にあることが予想されます。
介護職は10年か20年くらい前は団塊の世代の高齢化に伴い有望な職種とされていましたが、今は賃金が安く下火のようです。一般的に世の中で有望な職種というのは、人気が集まり人が増えすぎてしまったり、支配層が詐欺支配を強めてしまうせいか生産性などが落ちてしまうようで、すたれるのも早いものです。世の中で有望なイメージの職種というのは、長期的にはあまり有望ではないことが多いのです。バブルの頃は人気だった銀行員も今では大量リストラ対象の斜陽職種状態にあります。
加計学園獣医学部認可 国会審議時間問題
与党１対野党２という形で落ち着いたそうです。前回の国会では20％対80％となっていたのが、33％対67となり13％野党の質問時間が減ることになりました。国民からあまり騒がれないように少しづつ減らしていく作戦のようです。
獣医学部では生物化学兵器の製造が懸念されていて(※１５)、このせいでアメリカや国連に対して正式に日本を攻撃する口実を与えることになるのではないかと懸念されています。日本のCIAなどによる支配層支配は強力ですから、大東亜戦争のときのようにまた天皇が日本を売るのではないかとも危惧されています。CIAなど支配層系の戦争犯罪では、日本が実際に生物化学兵器を作っていなかったとしても、CIAが外部から生物化学兵器を持ち込み、日本で見つかったなどと主張するような可能性もあります。近頃もISテロの陣営からNATO軍の兵器が見つかったと報道されていますが、あれと同じパターンです。CIAなどの支配層系組織が日常的に行っている工作です。
安倍首相、ASEANサミットに出席
安倍にとって特に手柄となることはなかったらしく、北朝鮮への圧力や中国の南沙諸島進出の話をしたといった報道となっていました。NHKでもほめ様がない状態ですから、何の進展もなかったのでしょう。
東芝テレビ事業から撤退
子会社を中国企業に売り払い事実上の撤退となるそうです。東芝のテレビは主要６チャンネルを１週間すべて録画可能な機器などを発売していますが、テレビがリアルタイム視聴から録画視聴に変わると視聴率計算がしにくかったり、CM視聴率の低下するなど、色々と都合が悪かったのかもしれません。テレビが録画視聴に切り替わること自体は、時代の流れなので止めることはできないでしょう。
マスコミは隠していますが、実際にはテレビ全体の視聴率が下がってきていますので、本質的には録画視聴云々という問題でもないかもしれません。
世界的には東芝の電波犯罪が発覚していますので、一連の東芝バッシングや企業解体は、電波犯罪の制裁となっているとも考えられます。電波技術が表社会で隠蔽されていて法制がありませんので表社会では制裁を受けにくいのですが、裏社会ではちゃんと制裁があるということかもしれません。
＜ 参考 ＞
2001年1月3日 東芝元社員 金丸 征太郎、「東芝の電波応用技術および企業犯罪」を内部告発
＜ 参考 ＞
(※１)NHK受信料解約
NHKを健全化するにはもはや解約しかない！？
(※２)支配者層、金融マフィアの詐欺的な世界支配
下書きを読む前に(１)用の説明
(※２)超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など
(※３)分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
(※４)メーソン
支配層の勢力拡大のための詐欺犯罪作業員
(※５)人口削減計画
超富裕層の世界人口削減計画
(※６)ダニ被害改善策
緊急対策は殺虫スプレーが有効、普段は掃除・洗濯
(※７)進捗と展望 2017年8月31日
経済鎖国後のエネルギー問題
(※８)社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる
(※９)不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能
(※１０)戦争ビジネス・防犯ビジネスは楽な商売
安全を守ると言って危機意識をあおる金儲けシステム
(※１１)社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる
(※１２)モビング・企業ストーカー
企業内集団ストーカーの対策や事例、企業監査など
(※１４)「報道の自由」のため法改正を、国連人権理が日本に勧告(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 2017/11/17
(※１４)「NHKは日本のCNNか？」 バノン前首席戦略官、NHKのインタビューに激怒(※動画あり) | Share News Japan 2017/11/17
(※１５)「加計学園 獣医学部 731部隊」 - Google検索 2017/11/17
メディアストーカー・メディアガスライティング・マスコミ集スト：自宅生放送
テレビ・ラジオ局の視聴者監視トゥルーマン・ショー
社会的な不正や政治腐敗の仕組みの簡単な説明
< 補足 >
2017年8月16日以降の(※＋番号)はテレビ放送批評記事に共通の番号が振る予定となっていましたが、8月18 日以降に更新されて今の番号となっています。(※＋番号)は各記事内では使われていないものもあります。2017/9/6
