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そういうことか NHKニュース７ 2017年11月18日以降
Telecast_criticism_20171118_news7, 2017/11/20, 2017/11/25, 評価(C)
目次
11月18日
11月19日
11月20日
11月21日
11月22日
11月23日
11月18日放送分
拉致問題報道
これは韓国の慰安婦問題のようなもので、政府の軍事ビジネスを正当化するための印象操作となっているので、何度も報道されています。事件の詳細はあいまいで、政府がでっちあげた架空の事件だったのではないかという説もあります。横田めぐみの女帝説もなかなか有力で朝鮮と日本の王統を受け継ぐめぐみが北朝鮮へ輿入れして女帝のような立場になっていたという説です。この説が正しいと金正恩書記長はめぐみの息子ということになります。政府も国交のない国に輿入れしたとは言えないでしょうから、拉致という扱いになったということになるのでしょう。ちなみに日本に帰ってきた拉致被害者は北朝鮮に入っていた日本のスパイで、拉致被害は日本に帰ってくる口実にも使われているという説もあります。
日本政府はめぐみ生存説をとっていますが、1994年頃に亡くなっているというのが世界の定説になっているようです。北朝鮮も亡くなっていると言っています。
何人か日本に帰国している拉致被害者がいますが、うまくすれば自力で帰ってこれるということでしょうか。
日馬富士事件
モリカケ問題や無駄な軍拡、イバンカ基金に５６億円も税金から拠出するも、４年の分割拠出で国会の承認のないまま安倍が拠出を宣言してしまったり、その後の中国とアメリカの巨額の取引の報道で、むしろ国力の低下を露呈しまった問題などを、国民の目からそらし、早く忘れさせるための報道です。
天皇訪問
天皇のイメージアップや権威を示すなどの意図がある印象操作用の報道です。国家の象徴に権威や権力はそれほど必要ないでしょう。象徴が主権者である国民よりも上位にあるなどとは憲法には書いてないはずです。また陛下のあの鷲鼻はユダヤ系の遺伝であることが予想されます。
COP23閉幕 地球温暖化詐欺
地球温暖化が起こらないことや、仮に起こっても気温上昇も海面上昇もあまり被害をもたらさないといったことが、世界中の学者から指摘され、地球温暖化説自体が国連などを使った支配層(※２)のエコビジネスのための詐欺に近いことが知られています。これくらいの嘘であればNHKもいずれ主権を取り戻して自由な報道ができるようになれば、詐欺だったことを伝えられるようになるでしょう。
11月19日放送分
ジンバブエ 軍事クーデター
支配層戦略が反映されるNHKが現行政権へ批判的な報道をしていましたので、恐らくそれほど悪い政権ではなかったであろうことが予想されます。日米なども軍事クーデーターに近い政権になっていますが、これは軍事技術の進歩、特に電波技術の進歩によって市民監視や体罰・暗殺などが容易になったという背景があると予想されます。当サイトで追っているテクノロジー犯罪(※１７)と言われる犯罪技術のことです。電波技術を悪用できる軍事政権は強力な監視体制を築くことが予想されますので、ジンバブエの軍事クーデータ政権も結果的には、日米のようにあまりよい国家運営は期待できないだろうと予想されます。
電波技術を悪用すれば批判者や反論者を誰にも知られずにすべて排除できてしまいますので、政治腐敗に歯止めがかからなくなっていまうからです。
ロヒンギャ、サウジ問題など
これらの動きも軍部や秘密警察が電波技術の普及で権力を拡大している影響が予想されます。世界中で軍部の権限が拡大されつつある流れにあるのではないでしょうか。サウジに関しては、アメリカが911テロの犯人としている関係でCIAなどが工作を行っていることが疑われます。911の証拠隠蔽工作などが行われている可能性があります。
米軍、飲酒運転で日本人を事故死させる
規模は小さいながらも米軍の問題を指摘できてしますので、NHKも頑張っています。6000億円のイージスアシュアが必要ないくらいのことが言えればさらによいので頑張って欲しいところです。
11月20日放送分
税制、控除の見直し
これは結果的に政府の税収が増えるような調整が行われます。実質的には増税なのですが、国民に気付かれないように隠れて行っています。政府お得意のステルス増税です。政府は腐敗一直線ですから、今後も増税と賃金低下などがセットで続いていきます。腐敗政治で国民の所得を減らしているのだから税収が増える訳がないのですが、ステルス増税を続ければいくらでも税収が増えると勘違いしているようです。
ネットで見ましたが、たしか年収400万円くらいの家庭で30万くらい増税されるくらいの調整になっていたと思います。
座間殺人事件
携帯・スマホでは詳しい位置情報がわからなかったという嘘をNHKが伝えていました。偏向報道です。実際には携帯・スマホからGPS情報が定期的に基地局へ送られているので、誤差50センチメートル以下で国民の居場所情報は政府に把握されています。
これらの国民総監視体制を隠すのが今回の報道の目的だったとみられます。通信傍受法が成立した段階で携帯・スマホメーカーには監視可能な機能の装備が秘密裏に義務付けられていますので、今では携帯・スマホによるほぼ完全な居場所の特定が可能となっています。
どうしても知られたくない場合は、携帯・スマホを壊してしまうという方法がありますが、携帯・スマホの電波は弱いので、子供の筆箱などに使われる缶のペンケースなどに入れてしまえば通信自体を遮断できるはずです。Mi6の諜報員だったバリー・トラウアーさんがそう言っていました。アルミ箔は薄くて穴が開いているので効果が薄いそうです。アルミ箔であれば何十にも重ねないと効果は期待できないでしょう。
私がちょっとした市井の専門家としてさらにアドバイスすると、アルミより鉄のほうが電波遮断効果が高くなっています。同じ厚さならアルミケースよりも筆箱のようなスチール(鉄の合金)ケースのほうが高い効果が期待できます。それと電波は隙間があると通ってしまうのでなるべく隙間をなくしたほうが遮断効果が高くなります。
国会 安倍総理、相変わらずの詭弁で質問には応じず
いつもの質問された内容とは違うことを答える戦法で、安倍総理は議論をうやむやにして、改憲など自分たちがやりたいことだけを進めています。幼児教育無償化も、認可施設のみが対象で、施設不足で利用できないという問題はあいかわらず放置することが今回のNHKが放送した国会で発覚しています。これはNHKのお手柄といってよいでしょう。保育所などは、支配層計のコネがある人や公務員などの一部だけが無償化施設を利用できるような状態になるのかもしれません。
少子化は支配層戦略ですから安倍のような低レベルの権力者では対処できないというのが、いわゆる裏社会的な見方です。この見方が裏社会や真相分析の分野で一般的かどうかはよく分かりませんが。
NHK連続小説、広瀬すずさんがヒロインへ
広瀬すずさんのことを人気女優とNHKは伝えていますが事実とは異なります。広瀬さんについては、出演映画の観客動員数やその他の宣伝の売り上げ効果などが予想を大きく下回っていることが知られていて、マスコミが過剰に人気者扱いするという印象操作をしていることが知られています。
少し分かりにくいかもしれませんが、広瀬さんも在日朝鮮系の顔立ちをしているので、日本の支配層系の家柄かそれに近い家系にあることが予想されます。戸籍などをたどっていけば思わぬ大物政治家などが出てくるかもしれません。マスコミ情報と現実が異なっているのは、マスコミが真実を伝えていない弊害の現われとも言えます。
ドイツ メルケル政権ピンチ
電波技術を悪用すればいくらでも敵を排除できそうなものですが、メルケル首相は軍部や秘密警察の権限を掌握していないのかもしれません。メルケル首相は押しも押されぬ支配層戦略の実行者なので権力の座から遠ざかったほうが世界は平和に近づきます。次の権力者がメルケルさんよりもマシな人材であることが前提ですが。2017/11/20
11月21日
天皇退位の日程議論
天皇の立場からすると行事が重なると大変のようですが、私たち国民には祝日にでもならない限り生活にはほとんど影響はありません。国民にはあまり関係ない話題をNHKが大きく扱うのは、いつもの天皇権威アピールやイメージアップ工作です。仮に天皇制が廃止されても、私たちにはあまり影響はありません。
歴史的には、天皇を選ぶ権利、天皇の決定権を藤原５摂家などの中国系渡来人が掌握してからは、天皇自身はあまり権力を持っていません。日本でもローマ選帝侯のように選ぶ側が実権を握る形になっています。(大化の改新あたりからですから日本のほうが何百年も歴史は古いですが)
ちなみに江戸時代は徳川が５摂家で天皇決定権を持つ人間の決定権を握っていたので当時の徳川家はかなり強い権力を持っていたようです。徳川家は世間に名前はあまり出てきませんが、家紋が今でも政府の人事や法令発布などのときに使われていますし、今でもかなりの権力を持っているとみられています。アッキード事件の安倍婦人、昭恵が森永製菓のお嬢さんですが、森永は徳川の系列です。
今は天皇よりも后妃の決定権のほうが重要となっているそうです。日清戦争や大東亜戦争のときの天皇の蓄財もスイス銀行の后妃名義の口座に入っているそうですから、今でも后妃、実質的には皇太子妃あたりの決定権を持つ勢力が日本の支配層ではトップに近い実力者となっているようです。総理大臣も実施的には天皇の親戚でないと就任できない決まりになっているので政府にも強い権限を持っているそうです。
天皇退位はそのあたりには変化があるでしょうが、私たち一般人にとってはよく分からない裏社会の支配層(※２)の構図が少し変わるだけにすぎません。天皇はすでに傀儡なのであまり大きな影響はないだろうということです。
今は電波技術で誰でもおどせるような社会になってしまっていますので、天皇や首相など個人に権力を集中するよりは、多くの人に分散させておいたほうがまだマシでしょう。ネットで国民が政治に直接参加できるようにして、権力を完全に分散させてしまうのが理想かもしれません。
アメリカ 北朝鮮をテロ支援国家へ再指定
９年振りだそうです。テロ支援国家という名前になっているのでテロを支援している国を指定しているのだろうと、世間一般では思われているでしょうが、実際はそんな意味ではなく、アメリカや背後のユダヤ金融、いわゆるロスチャイルド系の中央銀行による経済支配が完了していない国が指定されるのがアメリカのテロ支援国家指定の本当の意味です。ロスチャイルド系中央銀行の支配地域は全世界に及んでいて、その数は世界で160カ国を超えています。
国家に中央銀行を置くくらい大したことではないと思っている人が多いかと思いますが、中央銀行はその国家の経済に強力な影響力を持っていて、国家全体への支配力のようなものがとても強くなっています。中央銀行さえ支配すればその国家を支配できるとまで言われているほど重要なものなのです。
中央銀行は政府の銀行となる民間銀行で、日本だと日銀にあたります。日銀と言えば政府の借金である国債の引き受け先です。日本の国債1000兆円には当然、金利が発生していて、さらに国債自体が金融資産として取引できたり、借金などの担保ともなりますので、その運用益は５兆円規模の莫大な利益となっているそうです。この５兆円の利益を得ているのが日本銀行の支配者となっているはずです。
あまり詳しくありませんが、日本の国債の金利が支払われる時期になるとロンドンからアメリカの金融資産が買われていることが確認できるので、現地では笑い話となっているそうです。これも支配層戦略でロスチャイルドがアメリカの借金の穴埋めなどをしているのだろうと思われます。
日銀の株は天皇家とロスチャイルドが持ってるので、両者で日本を支配しているような状態にあります。
テロ支援国家の話に戻りますが、この指定国家には中央銀行がないのでアメリカというよりもロスチャイルドや背後の支配層が、経済的にできていない状態にあるということです。テロや内紛などを起こして現行政権を倒して親米政権を打ちたて、同時にロスチャイルド系の中央銀行を作り、その国を支配したいという経済侵略対象リストが、テロ支援国家指定された国々であるということです。北朝鮮だけでなくアメリカや国連から敵対視され、攻撃された国家のほとんどがロスチャイルド系中央銀行のなかった国々です。
それでは実際にテロを支援している国家はどの国なのかというと、支配層が背後から工作しているのですが、実際に支援しているのはアメリカやイスラエルなどです。
以前、ISのテロリストの腕にUSアーミー(米軍)のいれずみが入っていることをイギリスの議員が暴露したことがありましたが、これはまだマシなほうで、ISテロの将軍を元米陸軍大将が担当していたなどという驚くべきことが世界では報道されています。ISテロが流しているラジオ放送も現地の米軍基地から発信されていました。日本で言うISとは主にアメリカ・イスラエルと彼らが雇った傭兵がその実体でした。
こんな話は一般の人にはなかなか信じられないことでしょうが、ネットで調べればどれも真実であることが確認できるでしょう。世界中の中央銀行がロスチャイルド系の勢力に支配されていることも事実です。またロスチャイルド系中央銀行がない国々が国連など支配層系の機関から胡散臭い非難をされつつも独立を保っているのも事実です。
世界の歪んだ仕組みが健全化されていく過程で中央銀行も今の民営体制から国営体制に切り替わっていくことが予想されます。名前は変わってしまいましたが、大蔵省よりも発言権の強い民間の組織が中央銀行で、それが国政に口を出している状態ですから健全な訳ありません。政府は日銀の支配者の都合で政策を変更させられているはずです。
朝堂院が言っていましたが、そもそも日本政府の持つ政策決定権は１割程度で、それ以外の主な政策決定権はすべて支配層が持っているそうです。安倍は言い訳ばかりしていますが、それもそのはず、ほとんど決定権がなく、政策決定の経緯や目的なども知らされていないとみられています。国会で安倍が何も答えることができないのも仕方のないことのようです。
日銀を天皇やロスチャイルド系の支配から解放されれば、正常に機能するようになり、国家も健全な方向へ発展していくはずです。中央銀行は支配層の国家支配の要ですから、実際の順番としては、不正選挙を打倒し、２世・３世議員など支配層系の政治家を政治から追い出し、日本が真の民主主義を実現した後に、中央銀行が国有化されることになるでしょう。
テロ指定国家の話に戻りますが、それでは北朝鮮はアメリカに戦争を仕掛けられるのかと不安になる方も多いかと思いますが、その可能性は極めて低い状態にあります。2000年頃であればまだしも、今のアメリカは国力が落ちていて、相対的にも覇権を中ロに奪われつつありますので、侵略戦争を行った上で世界を黙らせるほどの力はすでに持っていないからです。
そもそもテロ支援国家にはアメリカからの兵器関連の輸出が制限されるだけのようなので、国交が断絶している二国間ではあまり大きな意味はないでしょう。日米のやっている北朝鮮という国交のない国への経済制裁は、基本的には何の意味もない茶番にすぎないでしょう。単なるパフォーマンスで心理的なおどしを強めただけです。そもそもテロ支援国家もアメリカが勝手に主張しているだけなので日本などの他国に対して、何らかの強制力は持っていないだろうと思われます。
報道レベルではまだ北朝鮮側が反応していないようなので、相当驚いているのか、あるいは無視しているのか、どちらにせよ北朝鮮の動きは気になります。トランプと悪口を言い合って、大国アメリカの大統領と同格の論戦を演じた金正恩総書記ですから、ここは無視するというのもなかなかよい反撃の一手となるかもしれません。
日馬富士の件
相撲騒動なら大量の記者を派遣していくらでも真実を追求できるのに、政府批判となるとほとんど何もできないという監視国家ジャパンの現状がよく現れた一件です。日本ではマスゴミという言葉が流行っているようです。今年、このサイトの流行語大賞を選ぶとすれば「緑の狸の皮算用」となりそうですが、マスゴミも嘘のゴミ情報が増すという意味で面白い候補となりそうです。
中国の電子決済システムが国内3万点で使用可能に
決済システムとスマホだけで支払いができるようになっているそうです。これは便利さに隠れた支配層の金融支配の拡大戦略になっています。お金の流れを完全に把握して詐欺を防いだり、金融口座凍結や決済システム使用停止などの権限で、利権を拡大させていこうといった戦略です。ちなみにブラジルで決算をすべてシステム化する試みが行われたのですが、税金が高すぎるので結局システムを通さないでお金のやり取りが行われるように戻っているそうです。たしかに決済システムに消費税やその他のよく分からない税制が組み込まれると、どこまで税金をしぼりとられるか分かったものではありません。先日の出国税も法的根拠が弱いですが、学校無償化すれば無償化支援税などを追加してくるのが今の政府のやり方です。ステルス増税が防げない以上、決算システムの普及は国民の貧困や格差社会の拡大を悪化させてしまうことでしょう。とても恐ろしい罠です。
国会 安倍答弁
安倍は、「丁寧に説明する」と言っては、また「丁寧に説明する」と繰り返すリピート答弁と、目標を掲げて頑張っていると言う努力答弁を繰り返しています。議論を前には進ませず空転させる支配層戦略をちゃんと守って支配層の代理人であることをアピールしているのでしょうか。
支配層戦略の記されたシオン長老の議定書には次のような意味のことが書かれています。要約したものを挙げておきます。空理空論の計といった内容です。
「批判や抵抗を沈静化する原理」
非難によって大衆を意気消沈させること、抵抗心をかき立てるまじめな思考をさせないこと、批判するエネルギーを空理空論の論争へ向けそらせること。今の政治経済・マスコミでは、市民活動の努力や成果の否定、スキャンダルなどのスピン報道、不毛な議論への誘導などがこれにあたる。
国際学力調査 日本２位
これは教育無償化の必要がないかのように国民に思わせるための印象操作の可能性があります。政府の意向としては、教育無償化は選挙用のお題目なので、実現はせずに、次の選挙でもまた使おうなどと考えているのでしょう。普段は日本人の学力が落ちていると報じているマスコミですが、政府の意向が反映されるとすぐに内容の方向性が変わってしまいます。忖度報道といったところでしょうか。2017/11/22
11月22日放送分
森友学園 国有地値引きに根拠なし 会計検査院
なんと会計検査院が土地の値引きに根拠がないと認めました。日本国民すべてが知っていたと思われる公然の秘密に、ついに政府系機関がメスをいれたことになるかと思われます。だからといって安倍が自身の発言通り辞任する訳もありませんので、これは安保国会の憲法学者の違憲論のような正論を主張させたうえで無視してあきらめさせるという戦略となっていることが予想されます。今更といった感はありますが、問題を収拾させる必要を感じたのか、これから大芝居が始まる可能性も考えられます。
北朝鮮兵士、韓国へ亡命
南北朝鮮の間には軍事境界線があるのですが、壁などはなく歩いて移動できるようになっている部分がありました。朝鮮戦争後の朝鮮分断は支配層(※２)の分断統治戦略(※３)ですから、争いが起こりやすいような状態が維持されています。ちなみに南北朝鮮は今も休戦状態にあり、いつでも戦争を再開できる状態になっています。
日馬富士問題
このサイトではもう取り上げなくてもよいかと思っていましたが、ネット情報上では、モンゴル力士に八百長が多いと見られていて、八百長をしない貴ノ岩関や貴乃花親方勢への工作となっていたのではないかという説が公開されていました。モンゴルの名誉のため付け加えておくと、日本の力士もお金で勝負を売る八百長力士がそれなりにいるそうです。これはうまくできたモリカケスピンと言ってもよいかもしれません。
自民党税制調査会ステルス増税 控除ルール変更など
自民党はあまり増税すると経済活動がにぶるなどと当たり前のことを言ったりしながら増税していますが、そもそも税収の増加は税収の増加ではなく経済発展で行うべきものです。経済活動はお金がないと循環しませんので、民間から政府へお金を移動する増税は、不況などの経済策としては愚策なのです。経済活性化は市場を動く資金を増やすことが重要なのです。こんなことは支配層戦略ですら説明されている経済学の基本なのですが、自民党はまた増税して一部の人間に富を集め、日本経済を後退させる戦略をとるようです。
支配層が日本経済粉剤戦略として、経済を停滞させているのでしょうが、市場から資金を奪い経済活動を衰退させるというあまりにも頭の悪い愚策が続いています。
野菜や米、サケ、ガソリンなどの値上がり
野菜の出来は天候に左右されやすく元々変化しやすいものです。当たり前ですが市場では毎日値段が変わっています。NHKがことさら相場の変化を伝えてくるのは、値段を高めようとする印象操作となっていることが疑われます。なぜなら値下になったときはあまり騒がないからです。主婦など購入者もテレビで高いと言われれば、お店で多少値段が高くてもあきらめがつくでしょう。大衆心理誘導と言ってもよいでしょう。
国会情報
今、国会開催中なので自民党と第二自民党の維新の会などの、身内同士で自画自賛するような姿が放送されていました。この自作自演の質問時間を増やすため、今後も野党の質問時間は減らされていくことでしょう。NHKの放送をよく見るとまだ時間配分が多いはずの野党の質問はほとんど扱われていなかったことが確認できるでしょう。これも偏向報道です。今でも半分以上の時間が野党からの質問となっているはずなのに、野党からの質問はなかったかのような放送になっていました。維新の会が自民党補完勢力というのは有名な話ですから、このサイトでも維新の質問時間は与党側の分に含めて判断しています。2017/11/23
11月23日放送分
トランプ海兵隊 CIAを粛清中
大手マスコミは一切隠していますが、世界では米海兵隊がCIAを粛清しいてると大騒ぎです。私のほうでも簡単に説明していますので、まだ知らないという人は確認しておいてください。偏向報道のNHKに説教している場合ではありません。
＜ 参考 ＞
米海兵隊 CIAに突入 - 被害改善活動 進捗と展望
2017/11/24
漁船第一魚徳丸の転覆、乗組員救出
一応23日分のニュースについても簡単に触れて起きます。これは日本の漁船とフィリピンの漁船が衝突した事故だったそうです。いつもの支配層(※２)による日本とフィリピンの軽い分断工作(※３)として放送されたのでしょう。
公明党山口代表と韓国文大統領の会談
両者とも北朝鮮への圧力を強めるといってますが、支配層のいつもの軍拡や戦争誘導工作のための印象操作報道です。両者とも傀儡中の傀儡政治家とみられているので、二人で何を話してもあまり関係ありません。
馬が暴れる
木が折れたことがきっかけで馬が暴れけが人が出ています。馬を暴れさせるのは電波技術でも可能ですが、その場合は個人を狙った工作かイベント妨害工作となっていたであろうと予想されます。
韓国版センター試験、学歴偏重社会の是正
韓国の教科書には竹島が独島として韓国の領土と書いてあったり、おかしな部分もありますが、国をあげて勉学を奨励している点はよいことだと思います。韓国では学歴偏重状態となっていてこれを見直す動きがあるそうです。恐らく有用な人材が埋もれてしまっているのでしょうが、努力すること自体は人を成長させますので、今後の発展が期待されます。特に公正さなど道徳面での発展を期待しています。韓国は米韓FTA締結後、産業が破壊され、人々には拝金主義の傾向が強くなっているそうです。自分勝手な人たちが行き詰まるとすぐ自殺してしまうような社会はよくありません。
このニュース自体は日本の教育無償化政策にブレーキをかけるような印象操作となっていたことが予想されます。
裁判・捜査などでの外国語誤訳問題
警察・検察などはこういった専門知識が弱いことを言い訳として、自分たちに有利となる誤訳をくりかえしています。それを隠すため現場での翻訳能力が低いことをアピールする印象操作として放送されたニュースだったことが予想されます。警察側は医学の知識がないとして、医者の主張を鵜呑みにするという判断を行っていて、薬殺などの真実が暴かれないばかりか、薬殺などを意図的に使った暗殺を実行しているとみられています。
精神病院で人が亡くなると死亡退院となりますが、この死亡退院者は年間1万5千人にものぼっています。精神病はそもそも命を落とすような病気ではありませんし、精神病院は屠殺場でもありません。死亡者が多すぎます。
サンフランシスコ少女像受け入れ
これはいわゆる慰安婦像のことです。これを受け大阪府は姉妹都市関係が終了したと宣言しています。何が起こっているかというと、アメリカ、サンフランシスコのチャイナタウンは昔から有名でしたが、今では全体が中国人街に近い様相に変化していて、市長まで中国系の人となっているそうです。慰安婦問題は主に日韓の分断工作として行われていますが、今の中国はロスチャイルド系の支配が強くなっているそうなので、このような事件が起こっているようです。
慰安婦問題は色々な事件が起きていますが、被害者には韓国人しかいなかったように主張することと、その報道自体が分断工作となっています。戦時中の慰安婦は国内でも新聞で公募されていたような公式な職業で、日本人が全体の７割でその他３割が外国人という比率で、その中で韓国人はというと多くてもせいぜい２割程度とみられています。そのため慰安婦問題は韓国が被害を誇大に吹聴している部分があります。
慰安婦制度自体は、これのおかげで軍隊の婦女暴行などの犯罪が抑えられ、アジア地域に日本人の混血児が続出するような事態を避けるというメリットもありました。大二次世界大戦までの欧米の通常の戦争、つまり他国などへの侵略行為では現地での窃盗や現地人の虐殺などが行われており、婦女暴行もひどく、各地に多くの混血児を残しています。
こういった点の主張が不十分な点は、日本政府の問題なのですが、こういったことが主張できないように支配層側からコントロールされているという面もあるのでしょう。結局のところ政府も慰安婦問題の継続に協力しているとみてよいでしょう。
白鵬を注意
前日の白鵬に対して上から注意があったということでした。
一連の日馬富士問題ですが、どうやらモンゴル人力士の八百長、特に勝ち星の譲り合いが行われている可能性が高いようです。業界では有名な話なようで、八百長相撲に協力しない貴ノ岩関に対して、同じモンゴル人力士の先輩である日馬富士関が圧力を加えたという事件だったようです。非常に残念な事件だったと言わざるを得ません。
貴ノ岩は貴乃花親部屋の力士です。親方の貴乃花親方が八百長相撲に反対していて貴ノ岩に星の譲り合いを禁止していたそうです。相撲の八百長問題はしばらく長引きそうな雰囲気です。
八百長は当然よくないことですが、モンゴル人力士にとって大相撲はジャパニーズドリームであり、朝青龍なども活躍してモンゴルで銀行を所有するなどモンゴルでの成功者となっているそうです。銀行は支配層系業種ですから支配層系のカルトメンバーが八百長へ誘導していることも考えられます。
日本人力士勢が反モンゴル体制をとってモンゴル人力士を排除してしまうようなことはないでしょうが、今後はモンゴル人力士への風当たりが強くなりそうです。モンゴル人の一部かと思いますが彼らの人生をかけた一攫千金の勝負と、日本力士の相撲の勝負、どちらが生き残るのでしょうか。
この部分の記事は相撲業界全体のイメージダウンとなりかねない内容になってしまいました。しかしながら、人の行うスポーツや競馬・競輪・競艇などのギャンブルでは大抵の場合、圧力を掛けたり、勝利をお金で買うなど、人為的な結果の変更が可能となっています。もちろん一番結果に影響するのは本人たちの実力ですが、時にはそうでないこともあり、実際にはそれらを含めた総力戦となっています。スポーツだけでなく芸能界もそうですが、ともに八百長ありきの世界となっているのが現実です。2017/11/25
＜ 参考 ＞
(※１)NHK受信料解約
NHKを健全化するにはもはや解約しかない！？
(※２)支配者層、金融マフィアの詐欺的な世界支配
下書きを読む前に(１)用の説明
(※２)超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など
(※３)分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
(※４)メーソン
支配層の勢力拡大のための詐欺犯罪作業員
(※５)人口削減計画
超富裕層の世界人口削減計画
(※６)ダニ被害改善策
緊急対策は殺虫スプレーが有効、普段は掃除・洗濯
(※７)進捗と展望 2017年8月31日
経済鎖国後のエネルギー問題
(※８)社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる
(※９)不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能
(※１０)戦争ビジネス・防犯ビジネスは楽な商売
安全を守ると言って危機意識をあおる金儲けシステム
(※１１)社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる
(※１２)モビング・企業ストーカー
企業内集団ストーカーの対策や事例、企業監査など
(※１３)分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
(※１４)「報道の自由」のため法改正を、国連人権理が日本に勧告(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 2017/11/17
(※１４)「NHKは日本のCNNか？」 バノン前首席戦略官、NHKのインタビューに激怒(※動画あり) | Share News Japan 2017/11/17
(※１５)「加計学園 獣医学部 731部隊」 - Google検索 2017/11/17
(※１６)メディアストーカー・メディアガスライティング・マスコミ集スト：自宅生放送
テレビ・ラジオ局の視聴者監視トゥルーマン・ショー
(※１７)テクノロジー犯罪
社会的な不正や政治腐敗の仕組みの簡単な説明
< 補足 >
2017年8月16日以降の(※＋番号)はテレビ放送批評記事に共通の番号が振る予定となっていましたが、8月18 日以降に更新されて今の番号となっています。(※＋番号)は各記事内では使われていないものもあります。2017/9/6
