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消費税問題
The-issue-of-consumption-tax, 2018.10.17, 2020.4.2, 評価(B)
増税は社会保障の充実ではなく輸出企業の還付金や所得税・法人税の減税の穴埋めが目的
庶民からお金を取り、大企業に渡すという悪政の代表が消費税です。 2019.10.17
「国民からお金を奪い財閥の利益を増やして格差社会化(奴隷管理社会化)へ前進させる！」この基本路線だけはブレないのが非国民政府の自民党・公明党をはじめとする与野党の政治家や背後の官僚たちですね。彼らは超富裕層があやつる富官弱民のコミュニストたちとみられています。2018.10.17
更新履歴
密輸と輸出で消費税還付金詐欺が横行！？ 追加 2019.10.17
目次
消費税制の問題
消費税制の還付金はトヨタなど輸出企業の利益
密輸と輸出で消費税還付金詐欺が横行！？
関連
世の中の仕組みの簡単な説明 | そういうことか NHKフェイクニュース７ 2018年10月9日以降 民主主義ではなくお金持ちグループだけが得する資本主義
2017年8月4日 死んだら税金を取るという死亡消費税 | 政界名珍場面集
東大名誉教授 伊藤元重が日本国民の生活をさらに貧しくする案を提出
参考
10月4日、山本太郎街頭演説会。この5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる。消費税増税で社会保障の充実、安定化？何を言っているんだ。 2018.10.6
この２７年間に生じたのは 所得税が ４兆円減り 法人税が ９兆円減り 消費税が １４兆円増えたという搾取 2019/7/5 2019.7.9
誰かを泣かせることで利益を確保する 2013/9/14
トヨタ自動車は消費税還付金、毎年2000億円がなければ『赤字続き』の会社と判明！消費税で1兆円以上儲けた会社 2012/6/29 2020.4.2
消費税制の問題
参考
消費税教えてGoo 掲示板 2013.9.16
参考サイトから世界の消費税率についての引用です。
イギリス (17,5％ でも食品消費税は 0％)
アイルランド (21 でも食品消費税は 0)
オーストラリア(10 でも食品消費税は 0)
メキシコ (15 でも食品消費税は 0)
フランス (19.6 〃 5.5)
イタリア (20 〃 10)
ドイツ (17 〃 6)
オランダ (19 〃 6)
ポルトガル (19 〃 5)
スペイン (6 〃 7)
ノルウェー (24 〃 12 )
スウェーデン (25 〃 12 )
(引用終わり)
食品の税率が低いのは貧しい人たち(エンゲル係数の高い人たち)への救済策で、本来の税制はお金持ちからたくさん税金をとって社会に還元させるというものですから、他の先進国では本来の税制の形になっています。
日本の固定税率というのは貧しい人と豊かな人が同じ比率でお金が取られるので、貧しい人ほど苦しんでしまうという、悪法になっています。
次は政府の言う軽減税率についてです。軽減というと税金を減らしていいことをしているように国民に感じさせるように政府が言葉で印象操作をしています。元の税率が高いのであって何も減らしてはいません。本当は単に複数の税率を設定するというだけ話です。
上の参考サイトからもう一度引用します。
私は消費税に関する複数税率の採用には反対です。
・軽減税率にしてもらう方が都合のいい業界の陳情等により新たな利権構造を生み出す点
・複数税率を処理するのが民間企業の経理処理上非常に煩雑で処理システムにお金をかけれない中小事業者に余計な負担を与える点
主にこのような理由で反対です。
この他にも年金暮らし悠々自適、料理する時間も十分にある人間に軽減税率あくせく働きコンビニ弁当が常食となっている若者に高額税率という矛盾構造が気に入らない等の理由もありますね。
(引用おわり)
複数税率だと政府は新たに減税率利権を手に入れ政府の力は強まります。細かい税率に対応する中小企業は負担が大きく、ビジネス的に不利な状況に追い込まれ、若者は自炊よりも外食のほうが時間・お金ともに低コストなので、値上がり後もしかたなく高い外食を続けることになります。
見事に政治家や官僚とお金持ちだけが得をする制度になっています。非国民政府らしい悪法です。
消費税制の還付金はトヨタなど輸出企業の利益
消費税は2018年現在では定率８％なので、お金持ちも庶民も同じ比率で、公平な税金であるかのようなイメージとなるように、政府やマスコミを使って印象操作されています。
平等な税制とは累進課税で、お金持ちがたくさん払って社会に還元するという形です。定率というだけでも、不公平で、お金持ちが得する制度になっています。
ですが、さらにひどいのが輸出企業への還付金制度です。輸出企業に限っては、消費税でお金を取られるのではなく、逆にもらっています。下請け企業の富を吸い上げるのが消費税制での還付金制度なのです。
こんなことですから、社会保障が充実されることもありません。非国民政府がせっかく国民から奪ったお金を国民に返すようなことをやるはずありません。
トヨタなどは世界有数の自動車メーカーなどと言っても、還付金なしでは赤字企業にすぎません。
参考
…消費税収19兆円から３割以上の約６兆円が大企業の懐へ、消費税の輸出還付金は大企業への補助金… 2018.10.16
これは今の税率８％での話です。１０％に上がるともっと増えます。税率を変えていけば、最後には税収より還付金のほうが多くなるという、赤字税制になってしまう恐れもあります。
そうなると、なぜか大輸出企業のために庶民が消費税を払わされるという形になります。それでは税金ではなく隠れた企業献金のようなものです。そんなことのために自腹で消費税に対応したシステムを導入する企業はたまったものではありません。
参考
トヨタの消費税還付金について -トヨタは莫大な消費税の還付金を毎年受- 経済 2012.9.24
トヨタの売り上げが100%輸出に寄るものだと仮定すると、
トヨタ 300円 15円の還付
↑
中企業 200円 5円納付還付0円
↑
小企業 100円 5円納付還付0円
荒削りな解釈ですが皆が納めた消費税がトヨタによって丸取りの図式になります。
(引用おわり)
参考
全商連[全国商工新聞] 消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない＝湖東京至税理士試算 2011.12.12
(引用画像)
トヨタのある豊田税務署では還付金のせいで、1153億円もの赤字になったそうです。(2010年分、当時の税率は５％)
参考
輸出時の消費税還付金は、納めた物が戻って来るだけだから、儲かる訳ではない。 というのは事実だが、それは詭弁でもある。 １本１円のネジから消費税10％取れますか？という話。 ずっと１円のまま買ってるのに、戻ってくる額か消費税が上がるほと多くなるから不公平だという話。 2018.10.16
還付金で儲かる上位10社のデータ
(引用画像)
消費税の現実はだいたいこんなところです。富官弱民、非国民政府の詐欺に早く気が付いてほしいです。
ここだけの話、でもありませんが、一番得をするトヨタは徳川家の流れをくむ日本の支配層家系です。天皇家やサンカ、朝鮮などの部落と手を組んで今でも、秘密権力ネットワークを作って、日本の権力を独占し、国民から富や労働力、時間や自由などを奪っています。2018.10.17
関連
世の中の仕組みの簡単な説明 | そういうことか NHKフェイクニュース７ 2018年10月9日以降 民主主義ではなくお金持ちグループだけが得する資本主義
密輸と輸出で消費税還付金詐欺が横行！？
ちなみに密輸還付金詐欺は、金以外でも何でもできるはずです。金が高くて効率がいいので選ばれたのでしょう。
日本に金を密輸し輸出すると消費税の還付金で大儲けという壮大なペテンです。2018年11月に朝日が取り上げているくらいですから、政府も当然知っているはずです。10％になった今ではさらにもっていかれてしまいます。
還付金詐欺はトヨタとかの大輸出企業だけじゃなかったということです。
１年以上経っているのに、対処が進んでいないとすれば、真犯人は政府関係者という可能性が高くなります。政府がだまされているのか、政府がだましているのか、どちらの可能性もあります。
本格的な密輸といえば潜水艦を使うそうですから、自衛隊が運び、公安が秘密を隠すという犯行パターンということになっているのかもしれません。 2019.10.17
＜ 参考 ＞
密輸の金、商社経由し海外へ 国の損害、年６４０億円か 2018/11/10 2019.10.17
