出口調査のまとめ

誰がどうやって調べて結果発表しているのか

この記事は出口調査の結果ではなく調査自体についての記事です。調査結果は別のサイトを参考にしてください。結果を知りたくて閲覧された方には申し訳ないですが、不正選挙と戦うみなさんにはお役に立てるはずです。

目次 > 社会不正 > 不正選挙改善策 > 完全出口調査 >

The-structure-of-exit-polls-and-the-actual-situation, 2019.7.9, 2019.7.30, 評価(B)

出口調査は新聞社とそれに関連するテレビ局や通信会社が、社員やアルバイト・派遣労働者を使って調査して発表しています。選挙結果を大々的に調べているのは選挙管理委員会と新聞社の二つということになります。実際の選挙結果だけでなく、新聞社の出口調査の結果が正しいか現場で調べ、追確認すれば、出口調査結果の正確さも確認できるはずです。

福田昌史さんの論文がネット閲覧でき、かつ詳細な分析となっていますので、このサイトでは福田論文と呼称して主な参考資料とさせてもらっています。参考に総務省の問い合わせ先も載せておきましたので合わせてご利用ください。 2019.7.9

出口調査の方法と課題 - J-Stage(Adobe PDF) 2007/3/13
福田昌史さんの論文 2019.7.13

何のために出口調査するのか
不正選挙監視としての出口調査

出口調査のやり方
当日でも間に合う出口調査のすすめ
出口調査のための投票所分析データ
調査員
調査場所と妨害対策
調査場所(投票区)の数など
調査依頼
調査記録と伝達
調査内容
調査結果
新聞テレビの調査結果と実際の投票結果のずれ
アルバイトの自給や仕事内容
調査に協力してもらうコツ
服装
現場の人たち
有権者の反応
その他の選挙関連のアルバイト
出口調査におけるNHKの公職選挙法第138条の3及び第148条違反
出口調査による不正追求の未来予想
今後の課題
関連・参考

何のために出口調査するのか

選挙期間が始まると、各候補は次々と公約を掲げ、それを知った日本社会は未来に対して、少しの間だけ夢をみることができます。

ですが、選挙が終わってみれば、誰も公約を振り返ることはなく、また公正な公約を実現する候補者や政党もありません。マスコミも何事もなかったかのように公約違反に触れることにはありません。

こういう状況を打破するのが市民の出口調査で真の民主主義を目指す市民運動です。 2019年の参院選で山本太郎候補が「政権を取る」という政治の夢を語っていました。政治や世の中をを変えるにはこれが一番の方法です。

正義や真実を探す人も必要なのですが、それが分かった後には、現実的な行動に出て、世の中へ影響を与えて、世の中を変えていかないことには、せっかくの正義や真実も実社会にはなかなか反映されていきません。

誰かが何とかしてくれればいいのですが、そういう少数の人たちは政府の弾圧などで自由に動けませんから、なるべく多くの市民が集団的な自己救済活動に乗り出すしかないだろうと思います。

選挙公約などでいくら夢を語ってみても、実際に政権を市民の手に取り戻さない限り、大したことは実現できません。国のルールは国会で決め、政府が政治的判断を下すからです。まずは政権を取り、国会と政府を健全な状態にする必要があります。

これが最低限の必要なことです。

政権さえ取ってしまえば、何をどうすべきかというアイディアはもうたくさん出ていますので、それらを次々と実現していきましょう。

まずは軍事警察権、司法権、マスコミなどから、不正を廃して、不正選挙のできない仕組みを作り、大統領などの民主的な政治システムを導入し、世の中をどんどんよくしていきましょう。

それらを実際にどうやって実現するかということは、残念ですが、あまり語られていません。その実現方法の中で有望な方法のひとつが市民による出口調査の継続です。

出口調査はとても夢のある市民運動となっていくはずです。日本だけでなく世界中ですすめてほしい運動です。

世界では投票で不正ができないような国もありますので、そういう国はまた別の不正選挙を防止して真の民主化に向けて突き進んでいてほしいと思います。 2019.7.22, 2019.7.27

不正選挙監視としての出口調査

どうして市民が出口調査をするのかというと、それは選挙を監視・検証することで、選挙での不正を摘発・防止するためです。普通、犯罪の捜査は警察が担当しますが、警察が役に立たないので市民が捜査を代行するような形になります。

不正を証明するだけでなく、犯人を裁判で裁くところまで事態を改善していきたいものです。そして真の市民政府の実現を目指します。陰謀論でNWO(新世界秩序)、世界政府の樹立というのがありますが、本当に実現すべきNWOは各国に真の市民政府を成立させることです。

市民による選挙監視は、選挙を健全化することで政治を健全化し、民主主義を実現し、あらゆる社会問題の解決と、持続可能な発展などではなく、あくまで平和と幸福の追求を目的とした国家・社会作りを目指していこうという試みのひとつになります。

今の日本だけでなく海外でも選挙で不正が行われていることは公然の秘密となっています。ほとんどの市民があきらめて指をくわえていることと思いますが、ちゃんと出口調査をして証拠を示せれば不正を証明することができます。

残念なことですが、不正が行われているとすれば、次の組織で行われているはずです。

・結果的に一番の恩恵を受ける政府・政党・官僚とそれらの背後勢力(金融財界勢力)
・与野党の政治家や地方議員、都道府県市区町村の長(都知事、県知事、市長、村長など)
・不正を継続させている法の執行官としての警察組織や実際に判断する検察・司法
・選挙管轄省庁の総務省
・自治体、選挙投票・集計の実務を担当する各自治体の選挙管理委員会
・事前情報で情報工作したり結果や経過を発表する大マスコミ、テレビ・新聞など

普通の出口調査は新聞社やテレビ局が行っていますので、今の出口調査の結果も意図的に間違った情報が発表されている可能性が高いです。選挙終了直後に当選確実だと判断する材料も大マスコミの事前調査や出口調査の結果を元にしているからです。

当然、新聞社やテレビ局の出口調査自体も監視・検証対象となります。

ですから、市民による出口調査は具体的には、先に挙げたすべての組織の不正を摘発・防止することが目的となります。

不正選挙では、投票から発表までの間に、実際の投票結果とは違う結果にすりかえられていると考えるのが自然ですから、先に挙げたすべての組織が不正選挙の容疑組織となります。

それらの組織のうちの一部、あるいはすべてが不正に関与している可能性がありますので、そのつもりで注意深く調査を進めていく必要があります。 2019.7.13, 2019.7.27

出口調査のやり方

出口調査のやり方
当日でも間に合う出口調査のすすめ

出口調査のための投票所分析データ

出口調査のための投票所分析データ 2019.7.27

調査員

新聞社やテレビ局が行っている出口調査の調査員は社員やアルバイト・派遣労働者などが行っています。市民による出口調査ではもちろん市民が調査員になります。 2019.7.9

調査場所と妨害対策

調査場所

新聞テレビがよく出口調査を行っている各投票所での調査場所は基本的には各投票所の職員が管理しているので指示された場所で行います。投票所に近いほど回答率が高くなるので、選べるのであればなるべく近くにしたほうがいいです。

新聞テレビの出口調査がきたことがないような投票所では自由に調査できるのではないかと思います。

投票所自体は選挙地域全域をカバーするように設置されます。市区町村役所や各地にある学校の体育館などの広い場所が使われます。山間部などの交通の便が悪い場所には専用の投票所が設置されるところもあります。

全部の投票所を調査するのが理想ですが、調査員が足りないでしょうから、現実的には人口の多い箇所を調査することになります。

各投票区の場所などの情報は各都道府県の選挙管理委員会が管理していますのでそちらで確認できます。

< 例 >
投票区の設置 | 横浜市旭区 2019.7.13

上位官庁の問い合わせ先は次のようになっていました。不明な点は確認してみてください。

総務局総務部法制課TEL 045-671-2099 E-mail housei@city.yokohama.jp

調査する投票区やそれが含まれる選挙区を選ぶときは、なるべく公正な選び方をすべきですが、現実的には時間や交通などの関係があるので、できる範囲でいくしかないだろうと思います。

余裕があれば次の論文で細かく分析されるので参考にしてみてください。

3.2.投票区の抽出 | 出口調査の方法と課題 - J-Stage(Adobe PDF) 2007/3/13 2007.3.13

市民出口調査は一回では成功しないでしょうから、市民が勝つまで続けることになるはずです。その間にできる範囲でより公正なものを目指していけばいいだろうと思います。 2019.7.9, 2019.7.30

妨害対策

調査員が実際に調査する場所は各投票所の外になります。雨が降ると大変なので、選管によっては会場内の屋根のあるロビーなどで調査せてくれることもあるそうです。

調査場所の指定がないときは屋根のある場所で行ったのでいいだろうと思います。

市民が出口調査を行っても本来は問題ないはずですが、投票所のある建物の敷地内で行うときは投票所にいる人に出口調査をやる旨をひとこと伝えておいたほうがいいだろうと思います。

＜　関連　＞
現地の選管へのあいさつ | 出口調査のやり方
当日でも間に合う出口調査のすすめ

市民の出口調査くらいのことを政府や警察が本気で妨害してくるようなことは、ほとんどないだろうとは思います。ですが、万が一ということもあるかもしれませんので対策を考えおきます。

実際の国政選挙は支配層の富と権力を守る砦と化しているので、選管や警察が妨害してくる可能性がないとは言い切れません。その対策としても両者に承諾を得ておいたほうがいいです。マナーさえ守れば承諾が得られないということはないだろうと思います。

もしものときは憲法12条に規定があるので「不断の努力で自由と権利を守るのは国民の義務だ」などと主張してみてください。12条を印刷してを示し、妨害する行為の違憲性を非難すべきでしょう。次に条文を引用しておきます。

「憲法１２条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

選挙の公正さが害されていないか監視するというのが市民選挙監視活動としての市民出口調査の目的となります。

私たち市民のとる具体的な行動としては、選挙の公正さが害されたとみなされる場合に訴訟を起こすという手続きをとるということになります。

主張が裁判所で認められれば票の再集計などが可能となるはずです。裁判所が認めざるを得ない調査結果を提示できるかが勝負のポイントとなるはずです。

選管や警察などがしてくると予想される反論としては、開票立会人が選挙の公正さを確認しているというのがあります。

ですが、その公正さ自体を検証するのが市民出口調査の目的ですから、反論にはあたりまあせん。そもそも1991年ごろから新聞社やテレビ局が普通にやっていることですから、活動自体に問題はないはずです。

新聞テレビの出口調査自体が、選挙における情報操作、世論誘導のツールとなっていますので、支配層戦略としては、初めからこれを目的に行われている可能性も考えられます。

末端の警察は憲法解釈などはあまり知らないので、「憲法で保障された自由と人権を守る義務を遂行し、選挙の公正さを確認しているだけだ」と言っておけば引き下がることが多いだろうと思います。

＜　関連　＞
警察官を論破する方法 - 詭弁を論破せよ
しつこい屁理屈を封じる方法を考える

これは相手にもよりますので、傲慢な警察ヤクザのような人が来たら、あまり刺激しないように慎重に話し合ってください。

録音機を持っていって、会話を録音していると言えば警察は無茶な行動を控えますので、録音機を用意しておくことをおすすめします。

それとひとりで個室などの一般の人の目の届かない場所へ連れて行かれると、警察関係者とみられる暴漢に暴力を振るわれた挙句に持ち物を盗まれるなどの被害が出た例がありますので、くれぐれも周りの人の目の届かない個室などへ、警察官や選管などの関係者と行くことは避けてください。

＜参考＞

千葉県庁暴行強盗事件～2018/07/06我孫子遺棄裁判後
市民ジャーナリストが明らかに警察関係者とみられる暴漢にエレベーターないで暴行・窃盗被害に遭った例 2019.7.13

34-5 千葉中央警察　刑事第一課・川崎康正「俺らは徹底的にやってやっからよ。あ？こっちだって全部固めっから。覚悟しな！」【我孫子遺棄裁判後・強要傷害強盗事件事件をもみ消そうとする警察・音声】(上記リスト内動画)
現役刑事で現場責任者の川崎が暴行・窃盗の被害者をおどし、暴漢を守ろうとした証拠音声など 2019.7.13

テレビの警察ドラマで警察官が美化されていますが、実際の警察官の中にはかなり違った人物が混ざっています。

現実の警察官は上司の命令を実行するだけの権力の奴隷という側面を持っていますので注意してください。命令されれば違法行為でも何でもやる警察官も実際にいます。これが現実です。

そうとはいえ、警察官は善良な人も多いので、末端の巡査などはそれほどひどいことはしてこないはずです。出世するほど悪質性が増すイメージがあります。警察の世界は、悪いことをしないと出世できないシステムになっているのではないかと思います。 2019.7.9, 2019.7.30

＜　関連　＞

支配層、秘密エリートネットワーク | 社会不正

支配層戦略、NWO、グローバリズム、シオニズム | 社会不正

調査場所(投票区)の数など

選挙区内には投票所ごとに区画が分けられていて、その区画を投票区といいます。１投票区につき、１投票所があります。

投票区は全国に52,788ヶ所あるので、この中から有権者が多く偏りが少ないであろう投票区で出口調査を行えばより公正な調査結果が得られるずです。

参考リンク先(PDF)に2007年時点での投票区ごとの有権者数やカバー率などが公開されているので参考にしてください。 2007.3.13

＜参考＞
3.1.1 投票区の数 | 出口調査の方法と課題 - J-Stage(Adobe PDF) 2007/3/13 2018.7.13

調査依頼

福田論文によると、投票者の回答率は調査員の位置が投票所に近いほど高くなるそうです。そういう場所には新聞社などが配置した担当者がいるかもしれませんので、その近くで同じように集計するのが無難かと思います。

＜参考＞
3.4.調査の実施 | 出口調査の方法と課題 - J-Stage(Adobe PDF) 2007/3/13
福田昌史さんの論文 2019.7.13

新聞社などの調査員をマークして、その担当者との違いを確認できるようにするのもいいと思います。不正選挙管理委員会や総務省の不正だけでなく、新聞社の不正についても合わせて確認する状況証拠とすることができるはずです。

新聞社の場合、腕章を着けて「出口調査のご協力お願いします」などと言ってお願いするのが一般的なやり方のようです。

有権者の投票後の調査となるので、有権者の入場前にきちんと挨拶をしておくなどして好感度を少しでも上げておくと、出口調査の回答率も上がる傾向があります。

出口調査も人と人とのやり取りですから、その他の常識的なマナーもちゃんと守る必要があります。 2019.7.9, 2019.7.30

調査記録と伝達

いつかは市民出口調査でも紙の回答結果を各自が集計してメールなどで全体の集計担当者へ知らせるような効率的な方法にしていきたいところです。

＜　関連　＞
結果の連絡 | 出口調査のやり方
当日でも間に合う出口調査のすすめ

新聞テレビでは、記録は紙に書く方法や、タブレット端末でウェブ画面から選ぶタッチ式があります。紙を使う場合は結果を電話やメール、FAXなどで集計先を送ります。

タブレットのタッチ式だと調査員に投票結果を知られないで記録できるので、調査協力者の投票の秘密が守られやすくなります。ウェブシステムは導入に費用がかかりますので、お金のあるところしか導入していないようです。

SNSやメールなどを使うとサービス会社を経由するので少し安全性が落ちます。悪意のある改ざんがされる恐れがあるからです。これは郵便も民営化されているので、期日前投票なども同じように安全性が落ちています。

FAXもNTT回線などを使うのでリスクはありますが、アナログな装置なのでウェブシステムやメールなどよりは安全性が高いだろうと思います。 2019.7.9, 2019.7.30

調査内容

立候補者や政党、その他の選挙対象者の他に関連意識調査などが調査内容とされています。

「質問内容 | 出口調査のやり方」で説明しているのでそちらを参照してください。 2019.7.9, 2019.7.30

調査結果

投票所によって地域差があるので、誤差が出るのは仕方ありません。ですが、新聞テレビの出口調査を実際に調査を担当した人の情報によると、結果は大きく違っていたそうです。彼らの証言も不正選挙の状況証拠となるはずです。

とはいえ、ぼくが出口調査で得た感触と実際の選挙結果はまったく違うものでしたけどね。あれって統計調査だから、一か所の調査結果だけじゃ意味ないんですね。

引用元：【体験談】選挙の出口調査のバイトをしたんだけど幸運に感謝した 2017/10/24 2019.7.9

そうとはいえ、投票場所、方式、調査対象などによって違いがあるのも事実です。

投票場所は候補者の出身地かどうかなどの地域性、期日前投票者と当日投票者の違い、調査回答者と回答しなかった人たちとの違いなどです。

出口調査には調査対象者を完全に無作為に選び出すことができないという問題があります。

朝日新聞ではそれらの違いがでないように努力しているそうですが、限界があるのも事実です。

＜参考＞
5 問題 | 出口調査 - Wikipedia 2019.7.13

ですが、そういった違いがあってもデータを分析する技術が統計学ですから、384標本で95%誤差プラスマイナス10%の精度となるなどの理論を根拠に調査を進めたのでいいだろうと思います。

そもそも完全な投票結果は投票用紙を集計しないことには分からないものですし、それを市民ができないからこそ市民が出口調査を行うのです。

出口調査をせずに、市民が実際の投票用紙を再集計できるのであれば、それが一番の方法です。その結果も尊重されるべきです。 2019.7.9, 2019.7.30

新聞テレビの調査結果と実際の投票結果のずれ

福田論文では実際の出口調査結果と発表された結果の違いについて、その原因をバイアスとして推薦政党や候補者の特徴などから一定の偏りがあると説明しています。

5.1.出口調査のバイアス

出口調査には特有の偏りがあると言われる。例えば，候補者の政党に関しては，公明党と共産党の候補の得票率推定値は，実態よりもかなり過小評価される(仁平，199 )と言われており，峰久(2003)も同様に公明党はマイナスバイアスがあり，民主党はプラスバイアスがあると述べている。

(省略)…一方，民主党単独推薦だった11人の基準化誤差を見ると，seの－1倍～＋3.94倍の間に分布しており，7人が正の値である。よって出口調査にプラスバイアスがあり，実際の開票結果はやや目減りする傾向があると言える。この結果は，仁平(1996)や峰久(2003)の知見と一致している。
この他，「保守系」で「公明党の推薦・支持」があり「多選」で「高齢」で「ダーティーな印象」がある候補者に強いマイナスバイアスが出る(峰久，2002)という分析もあり，バイアスは候補者の政党にとどまらず，年齢やイメージからの影響も存在する。

引用元：5.1.出口調査のバイアス | 出口調査の方法と課題 - J-Stage(Adobe PDF) 2007/3/13 2019.7.14

福田論文では不正選挙、具体的には投票から集計・発表まで間に不正はなく、投票結果がそのまま発表されていると仮定しているので、分析が逆になっていると考えられます。

自民・公明・共産党の推薦候補や保守・公明推薦又は支持・多選・高齢・ダーティな印象のある候補者は出口調査より発表された結果のほうが得票数が多く、民主党(当時の野党)推薦の場合は逆に少なくなる傾向があることが分かっています。

(※民主党は論文の参考データが取られた2003～2007年当時は野党で、与党だったのは2009～2012年の間)

このバイアスは不正選挙を追及する観点からすると、不正の存在を証明するいい状況証拠ではないかと思います。

たぶん福田さんやその他の研究者の方たちも同じ結論に至っていたことと思いますが、立場や圧力の影響で指摘できなかったのだろうと思います。

自民・公明・共産の各党が支配層から優遇されている可能性が考えられます。

これまで行われた出口調査結果には興味深いものがあります。この他にも調査で有権者カバー率が高いほど誤差が大きくなるという逆転現象も確認されていますので、これも不正の状況証拠となるはずです。 2019.7.14, 2019.7.30

アルバイトの自給や仕事内容

新聞テレビの出口調査の多くは自給1000円以上で、日給１万や２万という募集もあります。アルバイト・派遣労働としては高い部類に入ると考えていいだろうと思います。

出口調査を理解する上では、新聞テレビの出口調査バイトも、一度くらいは体験してみても面白いだろうと思います。

事前に研修があり、当日の調査中は雨が降っても基本的には３から４時間休憩なしなど、専門性が高く労働環境も厳しいからだろうと思います。ノルマのあるところもあります。研修中の賃金が最低賃金を下回るような場合だと、平均するとあまりお得ではないかもしれません。

作業としては、程度長時間の立ち仕事で雨が降ることもあるので、体力的にはきつめの仕事です。

一番苦労するのが声かけです。声をかけて調査依頼をする仕事なので、断られることもあります。目も合わせてくれない人もいるので、慣れるまでは精神的に少しきついそうです。

普段知らない人に声をかける機会はほぼないですから、多くの人は抵抗を感じるだろうと思います。これは市民出口調査をする上でも乗り越えないといけない最初の課題となります。 2019.7.9, 2019.7.30

＜　関連　＞

声かけ受け答え | 出口調査のやり方
当日でも間に合う出口調査のすすめ 2019.7.30

＜参考＞

出口調査バイトのおすすめ度は何%？楽？きつい？評判を徹底解説！ 2018/3/30 2019.7.9

【体験談】選挙の出口調査のバイトをしたんだけど幸運に感謝した 2017/10/24

出口調査のアルバイトでアンケートを断られまくって、色々と考えた話 2014/12/23

調査に協力してもらうコツ

投票しに来た人からすると投票だけでも時間を取られているのに、さらに調査協力をするというのは、時間や労力の無駄のように感じる人が多いようです。

調査協力を頼むときは、「皆さん書いてくださってますので。」と付け加えると、協力してくれる人が９割に増えたという話もあります。説明できる時間も短いのでいいフレーズだと思います。

これは参考記事にで紹介されている『影響力の武器』という本で、「社会的証明」に分類される説明方法になっているそうです。

わざわざ投票に来てくれる人というのは有権者としての社会的な自覚がしっかりしている人が多いので、たしかにみなさんの心を動かす一言になっていたようです。

他には選挙の不正を監視するために必要なものだ、とか何かちゃんとした理由を説明して頼めば、協力をえられやすくなるだろうと思います。 2019.7.9

＜　関連　＞

声かけ受け答え | 出口調査のやり方
当日でも間に合う出口調査のすすめ 2019.7.30

＜参考＞

出口調査のアルバイトでアンケートを断られまくって、色々と考えた話 2014/12/23

影響力の武器[第三版]: なぜ、人は動かされるのか
よく引用されている名著 2019.7.9

影響力の武器の本の内容と感想を要約してまとめてみた書評 2018/8/8 2019.7.9

服装

服装 | 出口調査のやり方
当日でも間に合う出口調査のすすめ 2019.7.30

現場の人たち

調査員は老若男女幅広く、特に傾向のようなものはないようです。全年齢の男女を調査するため意図的にバランスが取られているようです。

政治について熱く語ってくれる人もいたそうです。政治や選挙、特に不正選挙に興味ある方であれば、有意義な時間が過ごせそうです。 2019.7.9

有権者の反応

７割方が協力的だったとか、逆に６割の人が協力してくれなかったとか、担当者や地域によってかなり違うようです。ティッシュ配りですら断る人は断固として断りますから、あまり甘い期待はしないほうがいいかと思います。 2019.7.9

＜参考＞
出口調査のアルバイトでアンケートを断られまくって、色々と考えた話 2014/12/23 2019.7.9

その他の選挙関連のアルバイト

いろいろ一般募集されています。不正選挙と戦うのであれあば、選挙関連の仕事を通して選挙全体の理解を深めることができるのではないかと思います。 2019.7.9, 2019.7.30

世論調査(有権者に電話する)、出口調査の集計(調査員のデータをまとめる)、出口調査の監視(調査員がサボってないか調査)、投票所の立会人(投票用紙を渡したりする人)、選挙会場の設営や撤去(あんま選挙関係ない)、選挙カーのウグイス嬢(立候補者の名を連呼する)、開票作業(投票結果を集計)などなど。

引用元：【体験談】選挙の出口調査のバイトをしたんだけど幸運に感謝した 2017/10/24 2019.7.9

出口調査による不正追求の未来予想

今の段階で予想できる市民出口調査活動、あるいは不正選挙追求活動の未来予想です。

市民出口調査結果を政府マスコミがなかなか認めない

今の時点でもかなりの証拠が出ていますが、それでも政府マスコミは結果を認めないという愚行を続けることが予想されます。

その言い訳としては、新聞テレビの調査標本数の方が多いので新聞テレビのほうが信頼性が高い、といい続けるのではないかと思います。

市民と新聞テレビで明らかに異なる調査結果

市民の調査結果数が増えてくると、市民調査と新聞テレビ調査の違いが浮き彫りになっていくはずです。このあたりで政府・新聞テレビは不正選挙がかなりやりにくい状態に追い込まれるはずです。

都道府県からの法的妨害

出口調査に当たる行為を拡大解釈し、治安の維持や公共性などの観点から問題があるとして、出口調査を間接的に禁止する条例が作られる可能性があります。

東京都の迷惑防止条例では、すでにそれに近い内容があり、公共の場での聞き取り行為を迷惑行為に分類して禁止できる、かのような部分があります。しつこい勧誘行為のように扱って禁止するやり方です。

これはまだ適用されていないようなので、現実的には使えない状態にあるのではないかと思います。そもそも公共の場での会話をすべて禁止するような拡大解釈が可能ないいかげんな条例で、憲法違反でもあるでしょうから、無効なのではないかと思います。

迷惑防止条例で市民出口調査員の逮捕を強行するのであれば、投票所内での出口調査を禁止して、調査員を路上などの公共の場に追いやり、そこで警察が憲法で保障されている選挙の秘密を侵害した現行犯などとして愚行に出る恐れも少しはあるかもしれません。

ですが、警察の逮捕後は裁判で罪を争うことになるので、裁判で勝ち目のないような愚かな強制逮捕劇を、警察が繰り返すとは考えにくいです。現実的には出口調査員の逮捕は不可能だろうと思います。

公安警察などが挑発して喧嘩にでも発展すれば暴行の現行犯などで逮捕できるので、そういう恐れもあることは理解しておくべきです。

政府の法的妨害

最悪の場合、大規模出口調査を許認可制にして、市民ができないようにするという独裁国家的な愚行に出てくる可能性もないことはありません。

ですが、市民による出口調査は純粋な市民活動であり、直接的な利益(報酬)も発生しませんので、行政の対象とすることができませんので、余程のことがない限り、市民出口調査を行政が法的に禁止することはできないだろうと思います。

統計学者の弁護

市民出口調査の結果を認めない政府・マスコミに対して、市民団体としては統計学者に正当性を証明するように依頼するようになるだろうと思います。これはもう行われているかもしれません。

市民出口調査団の擁護者

不正選挙で得をしているのは現行政府・官僚・その他の関係者たちです。彼らが日本を支配している訳ではないので、彼らにもライバルがいます。ライバルは普通は内外にいるものです。

そのライバルたちの中には現行政府を打倒することで得をする人もたくさんいるでしょうから、そういう人たちが市民出口調の擁護者となり、協力してくれるようになるだろうと思います。

ライバルを支配するというの支配層戦略があって、これはライバルと戦うよりも内部から支配したり、自分たちでライバル組織を作って支配することで、有利に戦うという戦略です。

市民に協力してくれる人は、意外と与党内部にいて、実際に協力してくれるかもしれません。ですが、それは刺客であって最後に裏切るために市民を欺く、公安や自衛隊のスパイや工作員かもしれません。

政治的な活動になると利権がらみでもめますので、市民出口調査団としては、あくまで出口調査結果を継続的に記録して、不正を追及していくことを目的とすべきだろうと思います。

不正選挙の防止に成功する

不正選挙が減っていけば、公正な政治家が増えてきますので、いつかは不正選挙を防止できる日がくるはずです。そのときにすべきことはこのサイトの結論というべき被害改善策で説明しています。 2019.7.30

社会全体に対する被害改善策 | 被害改善ガイドライン
被害改善責任論の現状での結論 2019.7.30

今後の課題

このサイトの今後の調査検討課題です。少しずつ対処していきたいと思います。

・状況証拠としての出口調査と実際の開票結果を比較・収集する
・出口調査に詳しい方たち(学者・新聞記者・市民調査団など)の意見を調査
・すでに調査実績のある市民調査団体などと協力する
・新聞テレビの出口調査や選挙関連バイトを体験して調査する 2019.7.30

参考

出口調査

出口調査その他の不正

＜・・・ガセであろうがなかろうが、みんなで真面目に追及する価値がある！＞　市民団体が都知事選の出口調査,鳥越候補の圧勝となっていますよ! 2016/8/1 2019.7.15

鳥越俊太郎支持者「出口調査だと70％で圧勝だった　不正選挙ではないか？」　実は…… 2016/8/2 2019.7.15