集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
現在の日本史の課題と展望

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現在の日本史の課題と展望

The_present_problem_of_a_history_of_Japan_and_view, 2017/3/22, 2017/3/25, 評価:★★★★


はじめに

 歴史の課題といえば、本質的には時の権力者によって書き換えられ続けてきたせいで、真実を知ることが困難になっている点に問題があります。 そうとはいえ、明らかになりつつある歴史の真実もありますが、ここでは今現在の日本が抱えている問題や将来的な展望について歴史的な観点から検討していきます。 あらゆる政治発表には隠された意図がある、という言葉ありますが、日本の政治を見ただけでも何らかの全体に共通する意図や、国家の壁を超えた政治経済のグローバルネットワークが存在することが想起されることでしょう。 私たち人類が歴史を取り戻すことはできるでしょうか。 2017/3/22, 2017/3/25



2014年5月30日 官僚主権体制、崩壊の兆し

 平和時に最大実力組織となるとなる警察権力、特に秘密警察活動の権限を握る官僚は一大権力組織へと発展し、警察・検察・マスコミなどを掌握し、官僚主権体制を維持していました。 日本トップとなる東京大学卒業生の人気就職先まで警視庁となるほどこの時期の官僚権力は強大なものとなっていました。 2017/3/25


2014年5月30日 内閣人事局設置、政治家が官僚の傀儡から独立、官僚主権から政府主権への変化が始まる

 2013年に内閣が提出し、2014年に成立した内閣法改正により、内閣官房に置かれる内部部局として内閣人事局が設置されました。これにより内閣が各省の幹部人事権を掌握。それまで各省の官僚のトップである事務次官などが持っていた一般国家公務員の人事権の最重要部分を内閣が握ることとなり、政府とくに内閣主権主権体制への移行が始まります。 2017/3/25


2014年12月10日 特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)施行

 各省庁の長に秘密指定権のある特定秘密保護法が成立。 これにより特に警察活動の機密性が上がり、内閣主権体制がより強固なものへ。 以後、警察・公安の違法捜査や、さらに自衛隊を含めた公権乱用が急増することになります。 このサイトが改善対象、解決課題として掲げている公権力犯罪である集団ストーカー被害もこれを契機に、2015年から特に被害が悪化していることが、2015年に解説された市民の被害者ブログの数の多さなどからもうかがえます。 2017/3/22, 2017/3/25


2015年9月19日 安保関連法制成立

 自衛隊の軍事活動制限が緩和、以降、軍需産業が活発化、翌年自衛隊は南スーダンの国連PKOに派兵。 南スーダンの内戦に干渉した国連PKO軍は、現地での軍隊の内部規律の乱れや、5歳の少年兵などを相手に戦う非人道性から2017年に撤退することになります。 2017/3/22, 2017/3/25


2016年11月8日 トランプ候補、アメリカ大統領選に勝利

 もうひとりの候補ヒラリー・クリントンが圧倒的有利と報道していた日本のメディアは1週間前からトランプ勝利の可能性もあると言い出し、トランプ候補勝利後はマスコミ関係者もトランプ派に寝返った人間も見受けられました。 その代表が安倍首相といってもよいでしょう。 選挙中ヒラリー候補とのみ会見をしていた安倍首相は、この後すぐに会見を申し込み朝貢外交を開始。 ヒラリー候補が勝つと信じ込まされていたフリーメーソンメンバーなども超富裕層の実力への懐疑を強める結果となりました。 これにより超富裕層にはすでに世界を動かす力はないという説が真実味を帯びる結果となりました。 米大統領選では1週間前にアメリカでもヒラリー批判が解禁され、トランプが真の超富裕層の立てた候補であったかのような演出が行われたが、日本の大半のフリーメーソンには知らされていなかったように、これが彼らにとっては急遽行われた変更であることは事実だったとみられています。 2017/3/23, 2017/3/28

★check

2017年1月20日 トランプ新大統領誕生(アメリカ)

 当人も暗殺の危険を危惧するコメントを残しているが、そのようなことはなく米新大統領が誕生。 政権の人事面から軍事色が強く、新政権誕生は事実上の軍事クーデターであったことがすぐに明らかとなる。 オバマ前大統領のときほどの熱狂はないようであったが、アメリカ国民の期待はオバマ前大統領を超えるもので、就任から数ヶ月間はアメリカ国民だけでなく世界の期待を一身に受けた公正な政策を打ち出している。 ただし、軍事政権の性格上、軍事予算を優先する傾向が強く、これは戦争準備ではないかともみられている。 このほかにユダヤ系人脈も取り入れていることから超富裕層の戦争のための人気とりに過ぎないのではないかとも危惧されている。 政治的英雄を作り出し民衆を扇動するのはヒトラーなど古くから使われている超富裕層の戦争開始術である。 2017/3/22


2017年2月 森友学園問題

 共謀罪成立のためのスピン報道とも見られる政治的な大スキャンダルが発生。政府が14億円相当の国有地を実質100万円で民間に払い下げていたことが発覚したことから起こったこの一連の事件は、さらに高額となる36億円相当の国有地払い下げや総理大臣の妻、昭恵婦人の二転三転する矛盾した言動が話題となったアッキード事件などから、政府を私有化するかのような安倍総理・麻生副総理など閣僚の不正を暴く大騒動へと発展。 問題の土地を手に入れた籠池氏が国会の証人喚問に召集されるなど事件は進行中。 トカゲの尻尾切り作戦で望む安倍政権が逃げ切るか、民主主義が正義を示せるかが見所となるでしょう。 2017/3/23, 2017/3/25


2017年3月21日 組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案、テロ等防止法案)閣議通貨(成立見込み)

 国会では森友学園問題、スポーツはWBC、裏社会はデービット・ロックフェラーの死亡発表など3段構えのスピン報道体制のなか閣議通貨。 国民の政治的関心が森友問題に集中しているなか、国会中継を拒否していた自公政権は23日の午後の籠池氏の証人喚問に限ってテレビ中継が実施される。 共謀罪のスピン報道である疑いはぬぐい得ない。 2017/3/23, 2017/3/25



< 以降は将来の展望 >

 未来のことはわかりませんが予想することはできます。 ここから先は私の歴史的な日本の将来の展望となります。 私は政治・金融・軍事・裏社会などについて、それほど詳しい訳ではありませんが、専門化には見えにくい世界や歴史を俯瞰した眺めであれば私でもみることができるでしょう。 そうとはいえ、これが素人の未来予想程度のものにすぎないことに変わりはありません。 真相は読者各位が自分の力で追い求め、最悪の問題を回避できるような努力が続けられていくことを期待しています。

 未来予想では戦争が何度も起こるなど内容が重複していますが、これは矛盾というより、未来にはいくつもの可能性があるのでこれに対応していると理解してください。

 日本の政治腐敗には一定の方向性があり、誰が利益を得ているか考えれば、真犯人は自ずと明らかになるでしょう。 日本からの富の強奪や日本の弱体化を目論む勢力の存在が想起されます。いわゆる超富裕層のネットワーク、フリーメーソンなどを利用した政財界のエリートネットワークがこれにあたるとみられています。 311東北大震災にみられるように、彼らの狙いは日本の国力、経済力の弱体化にあるとみてよいでしょう。 そのための最終手段が戦争となっていて、日本の弱体化とともに、それらの過程での彼ら自身の利益獲得も重要な目的となっているとみられています。 2017/3/22, 2017/3/25



近い将来(2020年前後) 人類は詐欺支配や陰謀論工作を克服、超富裕層勢力は制裁を受け解体、明るい未来がやってくる

 IT革命後の世界では社会寄生型詐欺グループが本質である超富裕層の詐欺戦略はすべて暴露され、制裁を受けることになる。 超富裕層犯罪の追求と制裁は続き、彼らにだまされる人々も減り続け、大衆洗脳や社会誘導を行えなくなった超富裕層の存在を世界中のメディアが非難し、人類は長きに渡る超富裕層支配から脱し、真の自由や公正さが実現された世界は幸福への道を歩み始める。 詐欺犯罪の歴史やだまされないための教育が盛んに行われるようになるが、詐欺師が世界から消えることはないため、それらの努力が続けられることになる。 世界各国の詐欺や不正を対策機関も政府の重要な機関となり国内外を監視するようになる。 この動きがすでにかなり進んでいると信じたい。 2017/3/23


2018年 共謀罪を背景とした市民弾圧開始

 政府・官僚の権力維持拡大の障害となるものすべてに対して弾圧が行われる見込み。言論弾圧としてネット検閲、反原発・反戦・不正選挙などの市民団体及び個人活動の逮捕などによる厳しい制限が行われる見込み。 安全神話を信じ込まされている一般市民とこのサイトなどでも扱っている公安・自衛隊のテクノロジー犯罪・集団ストーカー犯罪などの技術力や完成度から、官民の実力差は絶対的なものとなっており、この時点で市民が公権力に対処する手段はまったくない可能性が高い。 スカイツリーからの電磁波照射は首都圏3千万人以上の市民を頭痛や身体麻痺などに追い込めるほど広範囲に強力な攻撃ができるとみられている。


2017年 金融システム凍結、トランプ大統領解任が目的

 トランプ大統領の活躍に大きなダメージを受けているディープステートが金融システムを凍結して大惨事を起こそうとしているという説があります。 目的はトランプ大統領の排除で、金融システム凍結では世界中の企業や銀行が破産し、その後、グローバルエリートによる資産管理会社の乗っ取りが行われるという説です。 グローバルエリートが現金引き出しのすべてを管理するという強力な独占体制が予想されていますので、さすがにそこまでおかしな命令に従う人間がいるのか疑問視されますが、実現できるはすごいことになります。 ただし、そうなればもうひとつの実力組織である軍隊が出動することになるでしょうから、金融組織による世界支配は、平和時にのみ行える幻想だったのだということも明らかになるのでないでしょうか。 2017/3/28


2018年以降 金融システム再編(1)、金本位制度への移行

 すでに進めらつつある金本位制度への移行がさらに進むと不換紙幣の価値が下がり、世界中で金本位制への移行を余儀なくされる。世界のインフレ傾向の原因となっていた銀行で信用創造がなどが不可能になると、超富裕層の財源が一気に縮小するため、日本の政治腐敗工作などへ力を入れる余裕がなくなり、日本の政治腐敗を解消できる可能性も高まると期待される。 日本の円も借金1千兆円という負債の多さから信用を失い、暴落する可能性もあるが、おそらくその前に金本位制への移行が宣言するなど、暴落の回避策がとられる。 今の不換紙幣と兌換紙幣が平行運用されると、実質的に不換紙幣が暴落しインフレを起こし、この時点で財産としての日本円の価値が実質的に消失する可能性も。


2018年以降 金融システム再編(2)、ブロックチェーンによる仮想通貨への移行

 すでにビットコインが破綻しているが、ブロックチェーンを使っても権力者上層部が全員で不正を行えばいくらでも不正は可能なため、仮想通貨のほうは成功する見込みは小さいだろう。 社会全体をだますのが超富裕層の支配戦略であり、当然、関係者全員への買収やおどしが行われ、それを得意とする超富裕層はいずれ全員への工作を完了することが予想される。


2018年以降 テレビからネットへマスメディアの移行

 東京オリンピックを境に国際スポーツはテレビではなくネット配信となる計画があり、これにともない日本のマスメディアのメインストリームもネットへの移行が進む見込み。 ここで共謀罪や日本政府の危険性が周知されていけば、後の国際社会からの排除や戦争などの危険も未然に防げる可能性がある。 当然、共謀罪によるネット検閲が進み、この頃にはあらゆる政府批判が不可能になっている可能性もある。 その場合は敗戦を待つしかない見込み。


2018年から2025年以降 台湾独立戦争、日中の代理戦争、後に国連軍が鎮圧

 台湾周辺の海洋資源の支配をめぐり、アメリカが台湾独立に協力し、日本の自衛隊を出動させ、それを阻止する中国との間で戦争が起こるという可能性があります。 台湾の独立後、戦争終結後は実質的なアメリカ軍となる国連軍で台湾・日本への支配も強化するのではないかとみられています。 時期は日本参戦を考えると、日本の改憲、天皇国家元首化などのが完了する2025年以降になるかもしれません。 2017/3/28


2020年 激動の年

 超富裕層の元々の基盤となっている地域は、戦争の当事者になることを避けるなど安全上の都合からヨーロッパに分散しているとみられているため、ヨーロッパの拠点国家が戦争を始める可能性は低い。 世界の主要国家のうち、超富裕層が強い影響力を維持しているのは日本と中国で、次いでアメリカとなるだろう。 日本と中国以外の主要国や新興国は公正な社会へと変化し始めているため、戦争で大きな被害を出し、国家にダメージを与え、超富裕層の利益を維持拡大するのであれば、2020年ころが最後のチャンスとなるだろう。 この前後に戦争など大事件を起こせないのであれば、超富裕層も世界の金融相場でインサイダー取引を繰り返す程度の犯罪組織に過ぎないということになるだろう。 超富裕層の経済基盤である銀行や金融取引での不正もいずれは取り締まれるようになる。 経済基盤を失った超富裕層が実力を維持することはできなくなり、彼らは自然と衰退していくことになるだろう。 2020年前後の数年間を平和的に乗り越えることができれば、人類の当面の危機は回避されたと言ってよいだろう。 この前後で日本軍や中国軍、国連軍、NATO軍などを動かせなかった超富裕層は、その後もこれらの軍を動かすことはできないだろう。 2017/3/23


2020年 東京オリンピック開催

 集団的自衛権の拡張などによる軍事力増強路線の強化や、天皇の国家元首化から天皇主権へ変更する土台作りが行われる見込み。オリンピック利権の都合で日本の国際的なイメージを大きく損なうような市民弾圧や制度改悪はオリンピック後から行われる見込み。


2020年 東京オリンピック大災害

 大地震や原発災害、その他の大災害が、超富裕層の工作により意図的に起こされるとみられている。 東京直下型大地震とそれに連動する暴動・サリンなどの毒ガステロ・全国の原発爆破、北朝鮮などからのミサイル攻撃などが予想されている。 2017/3/22


2020年 米軍主導の日中戦争勃発

 日本人の慎重さはよい意味でも悪い意味でもすでに世界に知られており、核兵器攻撃を受けようとも日本がすぐに反撃に出るとは限らないと超富裕層陣営も予想している可能性がある。 核兵器を除いては日本の軍事力の水準は高く、特亜諸国の及ぶところではない。 特亜勢力が日本へ宣戦布告しても自力で日本を制圧には大きな犠牲を払うことになり、その結果征服できるとも限らない。 またすぐに征服できなければ米ロが仲裁に入ることも確実。 そのため特亜勢力や日本政府主導ではなく、オリンピック大災害をテロ行為とみなし、在日米軍や国連軍が特亜勢力を主犯とした報復行為に乗り出す可能性もある。 この時期の世界経済の主役に上り詰めようとしているのは中国であり、経済貴族を目指す超富裕層が中国台頭阻止を大目標としていることは明らか。 2017/3/23


2021年以降 天皇主権の専制国家を目指した市民弾圧の過激化

 政府はまずは選挙制度や国民投票制度などを廃止し、政府の支配体制が強化される見込み。 2017/3/22


2021年以降 集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の過激化と拡大

 政府の市民弾圧は表向きは情報が隠蔽されるため、しばらくは集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の悪化や拡大として日本人には理解されるだろう。 2017年現在ではまだ実験段階であるため、市民が暗殺されることは少ないが、この時期から市民暗殺が解禁され、政府の市民管理思想に会わない人々の虐殺が始まる見込み。 さらにネット検閲体制さえ完成してしまえば政府が情報支配権を手に入れてしまうため公権力犯罪を止める術はない。 無人ドローンのような兵器で白昼堂々と虐殺が行われる可能性は低いだろうが、毒殺による不審死などが増加する見込み。 2017/3/23


2021年以降 憲法改正、平和憲法の段階的放棄、天皇の国家元首化

 集団的自衛権の拡張などによる軍事力増強路線の強化や、天皇の国家元首化から天皇主権へ変更する土台作りが行われる見込み。 戦争は正当化され、この状態が一世代、四半世紀も続けば、国民に国のために命を犠牲にさせるような軍国主義思想を定着させることができるため、日本は長期的に戦争のリスクを抱えることになる。 2017/3/22, 2017/3/23


2021年以降 軍拡、核兵器保持の宣言など

 政府は中国、もしくは北朝鮮のような共産国家体制を目指すと見られているので、国防のための軍事力強化、核保有などが進めれる見込み。



2022年以降 市民クーデター:反体制テロ、急激な日本の変化に国民が蜂起

 共謀罪による支配体制が勝つか、市民が勝つかは定かではないが、警察・自衛隊のテクノロジー兵器で体制の実力は圧倒的なため市民になすすべないとみられる。自衛隊が市民の側につき軍事クーデーターとなれば望みもあるが、この時点ではまだ日本の民意は政府の危険性を理解できていない状態にあることが予想されるため、成功の見込みはかなり小さい。


2025年以降 国連などからの排除、もしくは脱退

 日本の専制国家化や軍拡を国際社会が認めるはずもなく、国際社会から日本は阻害される。半世紀以上、北朝鮮で行われてきたとみられる核武装などの軍事力による国家運営試験の結果から、核武装程度では国際社会から完全に孤立することはないため、比較的スムーズに行われる見込み。 反対者のいない国会では、国連憲章の日本に対する敵国条項などを理由に、国連などからの脱退が正当化される見込み。


2025年以降 IMFからの除名・脱退

 国連は世界的なステータスではあるがPKO派遣などの負担も多く、そもそも様々な決定が秘密裏に行われており、超富裕層系国家以外が利益をえら得ることは少ない。 そのため国連脱退はそれなりにメリットがあるが、IMFは日本円を基軸通貨に指定して円の価値を担保している組織でもあるので、IMFの脱退にはデメリットも生じる。 国連・IMFともに超富裕層系組織であるため加入も脱退もセットとなるはずなので、同時脱退となる見込み。


2025年以降 IMFからの除名・脱退の後、日本円の暴落

 世界経済はすでにほぼグローバル化されているのでIMF脱退で日本円が基軸通貨からはずされた段階で、円の価値が暴落する見込み。 この時点で日本が経済力を失い、国家財政は窮地に立たされる見込み。 この窮地が他国の戦争介入や自国からの開戦への契機となる見込み。 2017/3/22


2025年以降 日本による朝鮮半島統一、あるいは属国化

 戦争を許さない国際世論を無視して日本に戦争を起こさせる計画が予想されるため、その前に日本に小さな戦争を行わせ、国際世論を無視しても問題はないと思わせるような工作が入る可能性も。 アメリカのメキシコ併合など別の国を使って同様の思考誘導が行われる可能性も。 2017/3/24


2025年以降 日本が国連軍として中国討伐戦争に参戦(国連・IMFから脱退しない場合)

 日和見外交を続ける日本は国連・IMFから脱退することもなく、軍拡しただけで戦争を開始することもないという理性的な立場が守られた場合は、国連PKO軍などとして中国攻撃に参戦する可能性も。 超富裕層の世界支配は経済力を基盤としており、ライバルとなる可能性のある中国・インド・ブラジル・ロシアなどのBRICS陣営、さらにアメリカや日本なども常に経済疲弊させる対象となる。 2017/3/23


2025年以降 国連BRICS戦争

 新勢力となるBRICS諸国はすべて疲弊させた後、支配しておきたいというのが超富裕層の大目標であり基本戦略であるため、国連が世界への影響力を保っている間にBRICS陣営との戦争を開始させたいはず。 2017/3/23


2025年以降 日本は軍拡するも戦争にはしない場合

 東京オリンピックでは大地震が起きる程度の被害ですみ、原発爆破やその後の国連・IMFなどからの脱退、日中・極東戦争も起きなかった場合、軍事力が強化された民主国家として、それまでと同じ体制が維持されている可能性もある。 共謀在による市民弾圧、警察国家体制自体はも強化されているため、国民は希望のない世界で奴隷労働を続けることになり、身分制度に近づきつつある格差社会体制も強化されてしまう。 この時点では言論弾圧や市民支配体制も確立されており、市民が政府に逆らう術はすでに存在していないはずなので、政府が戦争など不要な悪事を働かなければ、市民弾圧自体の必要性も少なく、市民生活自体は困窮はするものの一定の安定を見る可能性も。 超富裕層のフリーメーソンネットワークなどにより日本経済の停滞や市民の貧困は進むであろうが、暴動が起こらない程度にはコントロールされる。 しかし長期的にはこの高ストレス状態に市民が耐えられるはずもなく、クーデターの機運は高まっていくことだろう。 市民の奴隷支配の実行犯となる警察や軍隊などの下級公務員が市民の側に立ち始めたあたりでクーデターが実現されるだろう。 そもそも権力腐敗と支配体制の維持は両立できない。 強権を持つ腐敗した政体は、時とともに腐敗がさらに悪化していくので自分たちの組織を維持すること自体が困難となり、いずれは打倒される定めにある。 2017/3/23


2029年以降 人のIoT化、アンドロイド化による産業形態の変化

 このころまでに世界的に単純労働の機械化が進み知的な職種や専門職以外の労働の価値が下がる。 日本の長時間労働による生産性の向上戦略は相対的に価値を失い、他国との相対的な生産の差が縮まる可能性も。 軍事兵器の自動化も進み、無人兵器同士の戦いとなると、戦争は死者の少ないゲームやスポーツに近いものとなり、逆に頻繁に行われるようになる可能性もある。 すでに電気刺激による学習能力上昇などが可能であるが、記憶の追加や消去が可能になった時点で、完全な犯罪隠蔽や完全な洗脳・心理コントロールが可能となるであろうから、各国政府による完全な市民管理システムが実現される可能性も。 その場合は、現在の支配層による永続的な格差社会となる世界支配が完成してしまう危険も。 しかし実際には支配者同士にも争いが生まれるため世界統一政府などは実現できない。 人がたった一人の支配者を選ぶことは難しく、世代交代もまた困難を極めるため。 合議制にしてもそのメンバーの選定には異論がでるため同様の問題に陥る。 ひとがひとの支配者となるための正当性の確保やその正当性の継続は不可能に近い。 人は敵やライバルがいるから団結できるのであって、敵がいなくなれば仲間が次の敵となる。 2017/3/23


2028年以降 軍事クーデターによる民主化

 共謀罪の成立から10年後、政治腐敗はさらに進み、勝ち組となる富裕層と公務員、負け組みとなるその他の市民という格差社会が明確な状態になる。 市民は増税や労働環境・行政・社会保障サービスなどの低下で貧困層が過半数を占めるようになるころ、市民は再び権利の獲得のため立ち上がる。 腐敗した政治体制が最も恐れるのがクーデターであるため自衛隊、その頃は国防軍や憲兵隊となっているであろう軍隊が市民のために活動する見込みは少ない。 2017/3/23


2030年以降 開戦、朝鮮戦争への介入、日中の代理戦争開始と敗戦

 国連などを脱退した日本は一応の安定を見るだろうが、この戦争が日本を腐敗させている一番の目的と見られているので、無用な戦争に介入し、敗戦で幕を閉じる。 表向きは南北朝鮮への軍事支援というかたちで日本と中国が介入し、日中ともに疲弊したころに、突然国連軍が中国側として参戦し終結といった流れが予想される。


2030年以降 敗戦からの復興

 敗戦時に日本を腐敗させ敗戦へ追い込んだ超富裕層、フリーメーソンなどの影響力が薄れていれば10年以内に復興することも可能であるが、彼らが日本の支配権を手放すはずもなく、巨額の賠償金と戦犯の汚名とともに、日本人は貧しい生活を余儀なくされる見込み。


2030年以降 高度経済復興、第三次ベビーブーム、

 日本を腐敗させている政治体制が一時的にであれ弱体化すれば、日本人の勤勉さが発揮できるようになり復興はスムーズに進むはず。 ネオコンは軍事活動でスクラップアンドビルド(インフラ・施設の破壊と建設)を行うため、自分たちで壊して、自分たちの企業でまた作っては利益を得ようとする見込み。 そのため一時的に利権がある程度まで解体される可能性がる。 また、戦争での数千万人単位での死者が出た場合や、日本全域の高度被爆汚染状態が継続した場合などは、人口減少問題が表面化してくる可能性があり、その場合は人口増加策、つまり第三次ベビーブームなどが奨励されることになる見込み。


2050年以降 第二次高度経済成長、第三次ベビーブーマーの活躍

 第三次ベビーブームが起こった場合、このとき生まれた希望の子供たちが成人するころには、彼らが消費者かつ生産者となる第二次高度経済成長が実現される見込み。 ここまではおろかな経緯をたどるが結果的には明るい未来が実現される。 平均寿命を90歳と仮定すると、1960年以降に生まれ、なおかつ戦争を生き残った人たちは、平和な世界で人生の幕を閉じることができる見込み。 そしてこの平和な世の中は、再び超富裕層などの社会既成型詐欺師が暗躍できる土台となり、同じことが繰り返される危険も。 2017/3/22





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