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妥当現代日本史
歴史は単なる過去に起きた事実の記録ではなく主に権力闘争をテーマとした記録になっています。社会的な不正や政治腐敗などは本当に起きてるのですが、それを本当のことだと理解できない眠れる人たちに事実を理解してもらうための説明資料として役立つようまとめていきたいと思います。2019.12.9, 2020.7.2
（旧タイトル：「現在の日本史の課題と展望」2020.7.17に変更）
目次 > 歴史 >
The_present_problem_of_a_history_of_Japan_and_view, 2017.3.22, 2020.7.17, 評価(A)
目次
はじめに
2014年5月30日 官僚主権体制、崩壊の兆し
2014年5月30日 内閣人事局設置、政治家が官僚の傀儡から独立、官僚主権から政府主権への変化が始まる
2014年12月10日 特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)施行
2015年 アメリカ国立衛生研究所が武漢ウイルス研究所に370万ドルを資金援助
2015年9月19日 安保関連法制成立
2015年10月5日 日本政府が法人登録済み 政府は会社だった
2016年11月8日 トランプ候補、アメリカ大統領選に勝利
2017年1月20日 トランプ新大統領誕生(アメリカ)
2017年2月 森友学園問題
2017年3月21日 組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案、テロ等防止法案)閣議通貨(成立見込み)
2019年8月7日 新コロナ検査のPCR法を開発したキャリー・マリス死去
2019年11月22日 新型武漢コロナウィルス(COVID-19)騒動開始(中国)
2020年1月 5Gインフラ敷設が進む
2020年1月3日 イランの英雄ソレイマーニ司令官を米軍がテロ容疑でドローン爆殺(イラク)
2020年3月 東京オリンピック延期が決定
2020年3月12日 イランIMFSに新コロナ対策資金援助を申請 イランがNWO陣営の軍門に下った模様(イラン)
2020年3月19日 ３蜜禁止政策（新コロナ対策）
2020年4月7日 新コロナ対策で日本史上初の緊急事態宣言が発出
2020年5月8日 新コロナ感染者 世界で380万人 死者27万人へ
2020年5月29日 のり弁こと黒塗り公開情報による隠蔽策
2020年6月24日 新コロナ専門家会議の廃止が発表
2020年7月5日 東京都知事選挙、ステルス選挙活動の小池百合子が圧勝
以前あった未来予想は次に移動しました。
妥当現代日本史の予想
関連・参考
はじめに
歴史の課題といえば、本質的には時の権力者によって書き換えられ続けてきたせいで、真実を知ることが困難になっている点に問題があります。
そうとはいえ、明らかになりつつある歴史の真実もありますが、ここでは今現在の日本が抱えている問題や将来的な展望について歴史的な観点から検討していきます。
あらゆる政治発表には隠された意図がある、という言葉ありますが、日本の政治を見ただけでも何らかの全体に共通する意図や、国家の壁を超えた政治経済のグローバルネットワークが存在することが想起されることでしょう。
私たち人類が歴史を取り戻すことはできるでしょうか。2017.3.22, 2017.3.25
2014年5月30日 官僚主権体制、崩壊の兆し
平和時に最大実力組織となるとなる警察権力、特に秘密警察活動の権限を握る官僚は一大権力組織へと発展し、警察・検察・マスコミなどを掌握し、官僚主権体制を維持していました。
日本トップとなる東京大学卒業生の人気就職先まで警視庁となるほどこの時期の官僚権力は強大なものとなっていました。2017.3.25
2014年5月30日 内閣人事局設置、政治家が官僚の傀儡から独立、官僚主権から政府主権への変化が始まる
2013年に内閣が提出し、2014年に成立した内閣法改正により、内閣官房に置かれる内部部局として内閣人事局が設置されました。これにより内閣が各省の幹部人事権を掌握。
それまで各省の官僚のトップである事務次官などが持っていた一般国家公務員の人事権の最重要部分を内閣が握ることとなり、政府とくに内閣主権主権体制への移行が始まります。2017.3.25
2014年12月10日 特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)施行
各省庁の長に秘密指定権のある特定秘密保護法が成立。これにより特に警察活動の機密性が上がり、内閣主権体制がより強固なものへ。以後、警察・公安の違法捜査や、さらに自衛隊を含めた公権乱用が急増することになります。
このサイトが改善対象、解決課題として掲げている公権力犯罪である集団ストーカー被害もこれを契機に、2015年から特に被害が悪化していることが、2015年に解説された市民の被害者ブログの数の多さなどからもうかがえます。2017.3.22, 2017.3.25
2015年 アメリカ国立衛生研究所が武漢ウイルス研究所に370万ドルを資金援助
これが2019年末からの新コロナウィルス騒動の準備だったとみられる。 2020.7.5
＜ 参考 ＞
武漢ウイルス研究所 2020.7.5
アメリカが武漢の研究所に資金援助していたことが発覚 2020/4/13 2020.7.5
2015年9月19日 安保関連法制成立
自衛隊の軍事活動制限が緩和、以降、軍需産業が活発化、翌年自衛隊は南スーダンの国連PKOに派兵。南スーダンの内戦に干渉した国連PKO軍は、現地での軍隊の内部規律の乱れや、５歳の少年兵などを相手に戦う非人道性から2017年に撤退することになります。2017.3.22, 2017.3.25
2015年10月5日 日本政府が法人登録済み 政府は会社だった
アメリカのように日本政府も会社扱いされていました。何らかの法で民主国家ではなく誰かの支配する国家にされてしまっているようです。 2020.6.16
＜ 参考 ＞
内閣府は『会社』 内閣府(法人番号: 2000012010019)の本店所在地・法人基本情報 - Graffer法人情報検索 2020/5/29 2020.6.16
内閣府(法人番号 2000012010019)の本店所在地・法人基本情報 2018/4/2 2020.6.16
2016年11月8日 トランプ候補、アメリカ大統領選に勝利
もうひとりの候補ヒラリー・クリントンが圧倒的有利と報道していた日本のメディアは１週間前からトランプ勝利の可能性もあると言い出し、トランプ候補勝利後はマスコミ関係者もトランプ派に寝返った人間も見受けられました。
その代表が安倍首相といってもよいでしょう。選挙中ヒラリー候補とのみ会見をしていた安倍首相は、この後すぐに会見を申し込み朝貢外交を開始。
ヒラリー候補が勝つと信じ込まされていたフリーメーソンメンバーなども超富裕層の実力への懐疑を強める結果となりました。これにより超富裕層にはすでに世界を動かす力はないという説が真実味を帯びる結果となりました。
米大統領選では1週間前にアメリカでもヒラリー批判が解禁され、トランプが真の超富裕層の立てた候補であったかのような演出が行われたが、日本の大半のフリーメーソンには知らされていなかったように、これが彼らにとっては急遽行われた変更であることは事実だったとみられています。2017/3/23, 2017/3/28
2017年1月20日 トランプ新大統領誕生(アメリカ)
当人も暗殺の危険を危惧するコメントを残しているが、そのようなことはなく米新大統領が誕生。政権の人事面から軍事色が強く、新政権誕生は事実上の軍事クーデターであったことがすぐに明らかとなる。
オバマ前大統領のときほどの熱狂はないようであったが、アメリカ国民の期待はオバマ前大統領を超えるもので、就任から数ヶ月間はアメリカ国民だけでなく世界の期待を一身に受けた公正な政策を打ち出している。
ただし、軍事政権の性格上、軍事予算を優先する傾向が強く、これは戦争準備
ではないかともみられている。このほかにユダヤ系人脈も取り入れていることから超富裕層の戦争のための人気とりに過ぎないのではないかとも危惧されている。
政治的英雄を作り出し民衆を扇動するのはヒトラーなど古くから使われている超富裕層の戦争開始術である。2017.3.22
2017年2月 森友学園問題
共謀罪成立のためのスピン報道とも見られる政治的な大スキャンダルが発生。
政府が14億円相当の国有地を実質100万円で民間に払い下げていたことが発覚したことから起こったこの一連の事件は、さらに高額となる36億円相当の国有地払い下げや総理大臣の妻、昭恵婦人の二転三転する矛盾した言動が話題となったアッキード事件などから、政府を私有化するかのような安倍総理・麻生副総理など閣僚の不正を暴く大騒動へと発展。
問題の土地を手に入れた籠池氏が国会の証人喚問に召集されるなど事件は進行中。トカゲの尻尾切り作戦で望む安倍政権が逃げ切るか、民主主義が正義を示せるかが見所となるでしょう。2017/3/23, 2017.3.25
2017年3月21日 組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案、テロ等防止法案)閣議通貨(成立見込み)
国会では森友学園問題、スポーツはWBC、裏社会はデービット・ロックフェラーの死亡発表など３段構えのスピン報道体制のなか閣議通貨。
国民の政治的関心が森友問題に集中しているなか、国会中継を拒否していた自公政権は23日の午後の籠池氏の証人喚問に限ってテレビ中継が実施される。共謀罪のスピン報道である疑いはぬぐい得ない。2017/3/23, 2017.3.25
2019年8月7日 新コロナ検査のPCR法を開発したキャリー・マリス死去
翌月９月から世界で猛威を振るっていると世界のマスコミ・政府・医療関係者が情報操作に加担した新コロナ騒動開始前の事件。新コロナ騒動の準備として暗殺された疑いが残る。 2020.7.3, 2020.7.4
＜ 参考 ＞
キャリー・マリス氏が死去 ＰＣＲ法でノーベル化学賞
PCR法開発者は PCR検査を感染症検査に使ってはいけない と警告し コロナ騒動直前に死亡
2019年11月22日 新型武漢コロナウィルス(COVID-19)騒動開始(中国)
中国武漢発症とされる新コロナウィルスの感染拡大が世界に報じら世界的な大流行となる。以降、これがショックドクトリンとなりデジタルレーニン主義の監視社会化や悪法制定などが進む。新コロナウィルスの感染を特定できないPCR検査の結果を根拠にするという雑な方法で新規感染患者が捏造され続けた。後に各国の科学者・医学者によってPCR検査その他の嘘が次々に暴露されていく。騒動開始時期については後に中国内のWHO事務所からの報告が初であったとWHOが発表。 2020.7.4
＜ 関連 ＞
ウィルスとワクチンの陰謀論プランデミック対策とまとめ
人口削減とグレートリセット
＜ 参考 ＞
WHO、初期対応の時系列を修正 第一報は中国のWHO事務所から（ＡＦＰ＝時事） 2020/7/4 2020.7.4
新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-) 2020.7.4
2020年1月 5Gインフラ敷設が進む
5Gは日本では2019年9月から試験運用中。そのインフラ敷設が2020年1月頃からコロナ騒動の影に隠れ全国に広められた模様。 2020.7.5
2020年1月3日 イランの英雄ソレイマーニ司令官を米軍がテロ容疑でドローン爆殺(イラク)
世界が新コロナ騒動の大規模化工作を知らなかった年始に行われた狂行。第三次世界大戦が危惧されたがイランの冷静な報復行為により事件は終息。 2020.7.4
＜ 関連 ＞
リメンバーソレイマーニー
Remember Soleimani ! Stop World War 3 in the Middle East !
＜ 参考 ＞
新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-) 2020.7.4
2020年3月 東京オリンピック延期が決定
事前に情報が漏れていたらしく海外のオリンピック選手には延期が通達されていたという延期報道が国内で解禁。これを区切りにして新コロナ被害を過少報道していたマスコミや情報元となる政府・医療関係機関などがコロナ過大報道へ舵を切った。このころには新コロナ騒動がマスコミの過剰報道によって偽装されたショックドクトリンであったことがネットレベルでは広く知られるようになっていた。 2020.7.4
＜ 参考 ＞
東京五輪｢1年延期｣決断までの知られざる裏側 2020/5/5
その他の裏話 2020.7.4
2020年3月12日 イランIMFSに新コロナ対策資金援助を申請 イランがNWO陣営の軍門に下った模様(イラン)
IMFゲオルギエバ専務理事が500億ドルの緊急資金援助を行うと表明したのを受けイランが援助を申し出る。ソレイマーニー事件では善戦したイラクが借金奴隷支配でNWO陣営に下ったかのような対応をとる。当時コロナ感染者が多かったとされていた国はイラン・中国・アメリカ・イタリアなど。 2020.7.4
＜ 参考 ＞
イランが、ＩＭＦに新型コロナ対策用資金として５０億ドルの援助要請 2020/3/12 2020.7.4
2020年3月19日 ３蜜禁止政策（新コロナ対策）
政府は新コロナ感染者集団をクラスターと呼び、感染をさけるため密閉・密集・密接をさけようという３蜜禁止政策を進めた。クラスターとは感染者の集団を表し、憲法が認める集団・結社の自由を侵害するものであるという批判を少しでも減らすため集団という言葉の代わりに使われた。当時の小池東京都知事が“人流を止める”とはっきり言っているように人々の交流、つまりは政治集会やデモ活動などを止める意図があったと考えられる。３蜜の他にはマスク着用の実質的な強要、ステイホーム、テレワーク、ソーシャルディスタンスなどが政府から国民に要請されていて、次はワクチン接種義務化や追跡アプリ、追跡用のマイナンバーと一体化された運転免許証やスマ穂などが社会に半強制的に広められる見込み。 2020.7.4
＜ 参考 ＞
3つの密 2020.7.4
2020年4月7日 新コロナ対策で日本史上初の緊急事態宣言が発出
「当初は1都1府5県が指定され、4月16日に対象地域を全国に拡大」（引用） 2020.7.4
< 引用元 >
新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-) 2020.7.4
2020年5月8日 新コロナ感染者数 世界で380万人、死者27万人へ
新コロナのショックドクトリンが進む中、ワクチン開発競争が進み利権拡大のためとみられるワクチン接種政策も進んだ。TPPの医療関連議論が進み外資によるワクチンビジネスが拡大される見込み。 2020.7.4
＜ 参考 ＞
新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-) 2020.7.4
2020年5月29日 のり弁こと黒塗り公開情報による隠蔽策
政府その他の情報公開した情報が黒塗りにされていて読めないという馬鹿げた歴史的情報隠蔽工作。世界のメディアや未来の歴史家に笑い話にされる見込み。2015年頃にはすでに行われていたがいつからはじめられたかは未調査。 2020.6.16
＜ 参考 ＞
【情報開示】新型コロナ、第二回専門家会議の速記録、真っ黒で開示。 _ COVID-19 2020/5/29 2020.6.16
2020年6月24日 新コロナ専門家会議の廃止が発表
…政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下に設置されていた専門家会議の廃止が、西村康稔経済再生担当大臣によって表明…
引用：【識者の眼】「専門家会議の突然の解散から思う、日本の政治における責任のあり方」堀 有伸｜Web医事新報 2020/7/11 2020.7.17
新コロナ騒動でダイヤモンド・プリンセス号事件後から政府の政策の根拠となっていた専門家会議の廃止により新コロナを擁護する専門家が日本でも減っていき、それにともない「コロナはただの風邪」といった危険性を否定する意見が拡大していった。
都知事選直前のこの時期の廃止は専門家たちにとっては自分たちを批判する候補者やジャーナリスト、市民活動家などへの対応やネットメディアなどへの露出自体を避けたいという思惑があったとも考えられる。
新コロナ騒動を根拠とした３蜜・ソーシャルディスタンスなどの新生活様式が飲食・サービス・観光・芸能産業の活動を圧迫し産業自体が限界に近づいていることの現われとも考えられる。
専門家会議のメンバーは日本医師会のメンバーが含まれておりすでに名誉をえている彼らにとって不名誉な末路が確定的な状態から脱したかったのではないかと考えられる。その後、この不名誉な職をえようとする者はまだ現れていないようだ。 2020.7.17
＜ 参考 ＞
コロナ専門家会議が解散するまでの一部始終 _ コロナ戦争を読み解く 2020/6/30 2020.7.17
突如解散「コロナ専門家会議」メンバーが語る本音 批判を浴びた“前のめり”姿勢の理由（デイリー新潮） 2020/7/8 2020.7.17
コロナ論文撤回、相次ぐ 緊急時に揺らいだ科学への信頼 [新型コロナウイルス] 2020/7/15
嘘の暴露が進み嘘の担保者が次々と逃げ出す事態へ 2020.7.17
2020年7月5日 東京都知事選挙、ステルス選挙活動の小池百合子が圧勝
マスコミに露出せずに選挙報道を抑制するというステルス選挙活動を続けていた現職の小池百合子が過半数の票を制して圧勝。
卒業大学を偽るほぼ確定的な証拠が提示されている小池は敵対勢力からの質問から逃れるように女子アナウンサー時代に学んだマスコミ報道の仕組みを悪用して自ら演説をほとんどしないという方法で選挙報道全体を減らす作戦に出ていたと考えられる。
マスコミの選ぶ主要候補に限られるが選挙報道の公平性の観点からマスコミが選挙演説を扱うときはすべての主要候補者を扱う必要があり、本命小池の演説場面が放送できない状態での選挙報道は結果的にさけられることになったと考えられる。
この時期の偏向報道では市民をだますことが難しいことがマスコミに自覚されていたらしくマスコミはとくにかく報道しない自由を行使するスピン報道に力を入れていた。 2020.7.17
関連
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政治・外交での出来事を振り返り、国民の政治参加と政治の健全化を促す
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言葉から歴史的事件や人となりを思う
参考
(*1) 日本敗戦までの予想 2018.2.18
