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そういうことか NHKニュース７ 2018年1月17日以降
TlcCri-20180117-news7, 2018.2.10, 2020.3.6, 評価(C)
目次
1月17日放送分
希望の党 野党連携を拒否
1月18日放送分
トランプ大統領 フェイクニュース大賞発表
波乱の初場所 白鵬休場
沖縄米軍ヘリ 学校上空を飛行
30年後にかなりの学校がなくなる
1月19日放送分
JR大雪で客を閉じ込めた際、マイクロバスによる輸送の申し出を拒否していた
官房機密費 一部を公開する判決が出る
トランプ大統領 就任一周年
稀勢の里 休場
1月20日放送分
アメリカ 予算が決まらず一部政府機関が停止
高齢者の運転免許証 自主返納
憲法改正案
1月17日放送分
希望の党 野党連携を拒否
支配層戦略では、希望の党は元々、野党の分断のために作られたという経緯があります。そのため、今でも野党間の連携や協力を妨害しています。シオニズム(*2)には敵勢力を支配する方法として、自ら敵対勢力を作って管理するというのがあり、この戦略が実行されたのが希望の党とみてよいでしょう。
広く解釈すると主要な野党はすべて支配層側が管理していて、本質的には与党の妨害ができないようにコントロールされています。恐るべきシオニズムといったところでしょう。
しかもこれが1000年以上前からある戦略だということですから驚かされます。一説による２５万年前のデーン人のころからの家畜支配術を人類支配に悪用しているそうです。
＜ 参考 ＞
分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
神々の曙 遊牧の民 「異種の人類：デーン人」
神による権威付けや敵のリーダーを倒して屈服させる人類家畜支化計画？ 2018.2.10
1月18日放送分
トランプ大統領 フェイクニュース大賞発表
トランプ大統領はアメリカの大手マスコミであるCNNやニューヨークタイムズなどが伝えた嘘の報道に対して偽ニュース大賞といった意味のフェイクニュース大賞を送りました。主要マスコミの組織ではなくニュース毎に11個のニュースが選ばれました。トランプはフェイクニュースを流す人たちのことを“国民の敵”と呼ぶほど憎んでいます。
ちなみにフェイクニュースは日本語で言うと“嘘ニュース”というよりも"偏向報道”や“印象操作”などの言葉に近いものです。翻訳するなら恐らく“偏向報道”となるでしょう。偶然間違ったという意味ではなく、国民をだますため意図的に歪められた嘘のニュースといった意味合いになります。
トランプが日頃からフェイクニュースといっているマスコミの代表がCNNです。去年の11月にトランプの元参謀だったバノンがNHKのインタビューに応えたときも(*14)、NHKがフェイクニュースであるという意味で、NHKのインタビュアーに対して“あなたはCNNか”と言っています。つまり、NHKは自身がトランプ陣営からフェイクニュースであると言われていたにも関わらず、のん気なことにフェイクニュース大賞を報道していたのです。まるで他人事のように。
このニュースの最後に与党共和党のフレイク議員の“事実に忠実でなければ民主主義は続かない”という言葉も放送されていました。今はアメリカでも国民のために戦う政治家はCIAやFBIの工作で次から次へと失脚させられているそうです。トランプ大統領の言うフェイクニュース局が伝えている訳ですからフレイク議員もシオニスト系財閥に属するのでしょう。NHKも含めて彼らはあたかも自分たちが事実に忠実であるかのような嘘を印象操作としてこのニュースを放送していました。
この報道に対してNHKは自分の姿も分からない愚かもだと国民から笑いものにされている訳ですが、やはりその程度のことも理解できないのが今のNHKのようです。NHKはいまだに国民のことをうまくだませているなどと勘違いしているようです。
波乱の初場所 白鵬休場
八百長相撲でお馴染みのモンゴル力士白鵬が足の怪我で休場したというニュースです。白鵬はモンゴル力士ネットワークを使った圧力と、立会いの強引な“かち上げ”(相撲の技)に偽装した強引なひじうち(相撲では反則、プロレスなどのエルボースタンプにあたる行為)や平手打ちのような張り手が使えなくなったので成すすべもなく逃げ出した形となりました。
それでも勝てないと見るやいなやすぐに撤退するあたりに勝負師としての勘の良さがうかがわれます。集団戦と個人戦の違いはありますが孫子の兵法でも不利な条件のときは戦うなと各所で強調しています。
そうとはいえモンゴル力士の八百長と白鵬個人の八百長を知るネットユーザーは負け犬が逃げ出したと大喜びです。しかし、今回の引き際のよさや、この前の自身が命令したとみられている暴力問題を日馬富士に責任転嫁するなど、白鵬はなかなかうまく立ち回っています。巡業でも貴乃花親方の仕切りでは参加できないと文句を言って、結果的に親方を巡業から外させています。悪者とはいえ手強い白鵬と日本人勢の戦いの今後の行方が気になるところです。
私が考える最善の策は即引退することです。なぜなら今後、白鵬にとって状況が有利となる可能性はほとんどないからです。このまま力士を続けても恐らく悪評を拡大するだけでしょう。白鵬にとっては相撲界でも日本社会でもすでに活躍の場はなくなっていることが予想されます。
白鵬は最多優勝記録の保持者となっていますが、特に日本の相撲界は白鵬にこれ以上の名誉を与えるつもりはないのではないでしょうか。
沖縄米軍ヘリ 学校上空を飛行
日本側は抗議していますが、こう何度も続くということは、米軍が意図的に行わせている可能性も懸念されます。アメリカは超借金状態の国家で、来月３月の決算期をどうやって乗り越えるのか、あるいはまた予算が決まらず政府機能が停止してしまうのかという危険な状態にあります。日付は前後しますが、これを書いている２月１０日の段階では、トランプ大統領は中国に対して、日本は危険だとして、日中戦争をあおるような発言をしています。アメリカとしてはとにかく戦争(*10)を起こして借金を踏み倒すようなことをしたいのでしょう。
現在では戦争で殺されるのは兵士ではなく民間人であることが分かっていますので、戦争は何が何でも避けなければなりません。(*27)
このニュースの後、また米軍ヘリが落下するのですが、もしかするとアメリカ政府は最後の手段として、日本から米軍を撤退させ、よく言うことを聞くアメリカの植民地に近い日本と安全な戦争をしようという計画も視野に入れているのではないでしょうか。アメリカのベストプランとしては北朝鮮との戦争ですが、それができそうにないのでプランBなどとして日中戦争やその他のインドやフィリピンとの戦争や台湾独立戦争なども検討していることでしょう。
こういう場合は日本に被害が及ばないように、日米の友好関係を重視して、米軍ヘリ墜落へのあまり抗議せず、在日米軍への支援や低性能なアメリカ兵器の購入などを行うのがよいのではないでしょうか。アメリカは手負いのトラ、あるいはシオニストというネコに追い詰められたネズミのようなものですから、窮鼠ネコをかむということにならないよう注意が必要となります。アメリカの時代遅れのポンコツ兵器は日本には必要ないでしょうが、仕方ないので後で途上国に売り払ったり、国内の自衛隊の訓練にでも使えばよいでしょう。
もうひとつの可能性として中国の工作の可能性も考えられます。日本に米軍がいることを昔から脅威と感じていたのが中国だからです。米軍の日本からの撤退を最も喜ぶ国のひとつが中国なのです。現在のレーダー兵器の性能からすると地上からヘリの機能を妨害すれば墜落させること自体は簡単だろうと予想されます。アメリカが政治・軍事・警察レベルで日本に支配的な影響力を持っているように、中国も日本へ工作していることは公然の秘密です。
＜ 参考 ＞
(*27)戦争で死ぬ人の８割以上は民間人だった - 国連や赤十字・IMF・BISなどの国際的偽善団体
民間人より軍人のほうが生存確率が高い！？
(*10) 戦争ビジネス・防犯ビジネスは楽な商売
安全を守ると言って危機意識をあおる金儲けシステム
30年後にかなりの学校がなくなる
これは少子化や人口減少が将来的に起こる可能性が高いと国民に思わせるための印象操作となっています。国民の敵NHKのフェイクニュースにだまされてはいけません。NHKのフェイクニュースには、人口減少が規定の事実だと国民に思わせることで、子供向けのビジネスやインフラ全体を停滞させ、養育環境面から子供を増やしにくくして人口増加を抑制しようというひどい国家衰退戦略が隠されていることが予想されます。
今の保育所不足も全国の若い夫婦に子供を作っても預かってくれるところがないという印象操作を行い少子化へと誘導する意図が隠されています。本当に保育所が不足しているとすれば、認可外の保育所的な施設、たとえば長時間子供を預かって食事も出してくれる「子供広場」や「キッズパーク」のようなレジャー施設のようなものが全国で作られているはずです。家事代行業のような子育て代行の派遣業などももっと増えているはずです。
日本は確かに少子化に向かっていますので保育所も学校も余っています。そのため教室などのスペース自体も余っているので受け入れる許容量自体が減っているということはあまり起こっていないずです。保育所不足は都心部に限定的な現象でそれを全国規模で起きてるかのような印象操作がされているとみてよいでしょう。
保育所不足問題というのは人気の保育所に入れなかった子供を持つ母親などの不満などが悪用されていたのでしょう。人気の施設はどの業界でも不足するものです。たとえば東京大学などはみな入りたいものですが、需要に対して定員が足りていないのと同じで当たり前のことなのです。少子化で施設のスペースは空くはずなのに、不足しているなどということは、実に馬鹿げた嘘です。保育所などは元々必要な分はあった訳ですし、統廃合も不足が起きないように調整されながら行われますので、やはり過度に不足するというのはおかなし話なのです。
そもそも少子化や人口減少は自然現象ではありません。実際には政府が隠れた国策として行っているだけですから、政治がある程度健全化されれば日本社会も住みやすくなり、安くなった空き家や空き地はまた利用され人口も回復していくはずです。労働者が不足しているなら賃金は上がり、人口も増えていくはずです。外国人労働者も必要ありません。政府がわざとやっているので今のようになっているだけです。
今の国際的な競争力は人口がものを言う部分がありますので、健全な政治が行われるようになれば、自然と人口増加策がとられるようになるはずです。
人口減少(*5)が隠れた国策となっているのはシオニストネットワークの戦略(*2)です。これは日本経済の低迷や、外国人労働者の受け入れによる賃金低下、また人種や差別問題の誘発による分断統治策(*3)となっています。
＜ 参考 ＞
(*2) 支配者層、金融マフィアの詐欺的な世界支配
下書きを読む前に(１)用の説明
(*2) 超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など
(*2) 超富裕層、支配層の主要血族の説 - 確認できる世界支配層のトップは？
(*3) 分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
(*5) 人口削減計画
超富裕層の世界人口削減計画 2018.2.10
悪政は途中過程に過ぎない
真の目的は超富裕層の利権拡大のための世界の寡頭支配
1月19日放送分
JR大雪で客を閉じ込めた際、マイクロバスによる輸送の申し出を拒否していた
JRとしては運賃の払い戻しなどが面倒だったのかもしれませんがひどい話です。JRは線路に子供がいたずらしたり、ホームで飛び降り自殺があったときは被害者顔で慰謝料を請求してきますが、JRが市民に迷惑をかけてもたいした補償はしないという卑怯なところがあります。大企業の傲慢さといったところでしょうか。
官房機密費 一部を公開する判決が出る
政府に月や年毎に使用した合計金額を公表させる判決が出ました。市民グループが起こしていた裁判で一定の成果が上がった形になります。わずかとはいえ政府の不正の抑止活動が一歩前進したことになります。
NHKのフェイクニュースのポイントは、日本の司法が正常に機能していると、国民に思わせるための印象操作となっている点です。実際には裁判官も公務員であり政府や官僚に実質的な人事権を握られて支配されていますので、政府や官僚にとって不都合な判決は出しません。今回の合計金額の公表も政府はいくらでも嘘の数字を公表することができます。官房機密費ですから主に内閣官房の使った調査名目の費用となりますが、どんな数字を公表されてもそれが正しいと裏付ける証拠はありませんので、政府・官僚は一向に困らないということでしょう。調査に支障を来たすという理由で秘密にしている経費ですので、証拠の開示を請求しても、政府は今後も黒塗りの馬鹿げた紙を公開してくるのでしょう。
その秘密の経費を何に使っているかというと今のところ知られているのは競馬の馬を５億円で買ったことくらいで、実にひどい状態にあります。政府は通信傍受法や実質には戦時中の治安維持法と同様の共謀罪などで、公安や自衛隊情報部を使い調査活動を行っていますので、内閣官房が特に何かを調査するという必要はないはずです。公安などは重要な監視対象に政治家まで含まれています。
官房機密費は１４億円も計上されているそうですが、ほぼすべて裏金として横領されていることが予想されます。まっとうなことに使っているのであればそもそも隠す必要はありませんので、制度自体に大きな問題があります。当然、廃止すべき制度です。国民に言えない様なことができる制度や組織はすでに不正の温床となっています。2018.2.11, 2020.3.6
トランプ大統領 就任一周年
NHKフェイクニュース７を含め日本のマスコミは就任前の選挙期間中からライバルのヒラリー候補が優勢であるという嘘のニュースを流していました。この態度は今も変わらず、日本マスコミのトランプ批判は続いています。
これは世界的な両建戦略が影響しています。シオニストネットワークが表向きはイギリス系とフランス系の勢力を争わせることで利益を得ていますが、オバマ大統領までのアメリカはフランス系のロックフェラー優位の支配体制となっていました。今でもこの影響は強く、日本を間接支配するアメリカ勢力というのはフランス系になっています。麻生副大臣の麻生財閥と合弁企業の麻生セメントなどを作っているのもフランスのラファージュという会社です。麻生大臣はフランス寄りの人物ということです。ヒラリー・クリントンもラファージュの顧問弁護士でフランス系勢力に属していました。稲田元防衛大臣が加計学園か何かの顧問弁護士をしていたのと同じようなつながりです。
フランス系の支配が強かったアメリカが、トランプ大統領に代わったというのはフランス系の勢力が弱まり、イギリスやイスラエル系の勢力が強くなっているということです。トランプは以前からイスラエルは大切な友好国だと言っていて、実際にエルサエレムをイスラエルの首都として認める(米大使館を移動する)などしています。
トランプはフランス系の勢力ではないので、フランス系の勢力から攻撃されているような状態にあります。アメリカのマスコミがフランス系勢力に支配されているのは意外ですが、報道の動きからしてそうなっているのでしょう。
トランプはアメリカの大統領ですから自国のマスコミなどは名誉毀損の裁判を起こしたり、税制などのルール変更で圧力をかけたり、最後はFBIに捜査させたり、いくらでも攻撃することはできるはずです。それをしないということは、トランプもシオニストですから、大枠では仲間同士で争っている振りを演じているということでしょう。どちらも本気で戦うつもりはないはずです。
他には国連がアメリカ系支配から中国系支配に切り替わりつつあるようです。反核NGOのICANがノーベル賞を受賞して、日本で反核運動しているのは、恐らく中国系の工作となっていることでしょう。中国は日本の軍拡や核武装に強い危機感を持っているからです。
国連は平和団体などではなく、どちらかというと戦争を正当化しているので世界の軍需産業の味方といった感があります。国連はシオニストネットワークの中でも権威のある機関ですが、国連の判断は国連関連組織への支援金の拠出額で影響力が決まる仕組みになっています。以前はアメリカが多額の負担をしていたのですが、トランプの代になって負担を減らしていて、そこに中国が入り込んだ形になっています。
稀勢の里 休場
昨日更新した分の記事に白鵬の休場について勝負勘がよいと書きましたが、もうひとりの横綱である稀勢の里は戦い続けると言っていたので何も書かずに見守っていました。すでに１勝４敗と後がない状態ですから、私が親方でも休場させたかもしれません。ちなみに医師の診断では左胸の怪我で３週間の休養が必要となっていますが、医師は交渉次第で２倍、３倍くらいの期間は簡単に引き延ばしてくれるので、やはり周囲が動いて意図的に休場させたとみてよいでしょう。
横綱が横綱相撲を取れないのだから休場してもよいのですが、不利になったらすぐに引っ込んでしまうというのは横綱らしくありません。相撲界としては新たな人気力士の出現を待つといったところでしょうか。
1月20日放送分
アメリカ 予算が決まらず一部政府機関が停止
次の３月末の決算期までに予算が決まらないと政府機能が停止すると懸念されていましたが、早くも停止してしまいました。これまで暫定予算でしのいできたそうですが、メキシコとの間に壁を建てるというトランプウォール(？)建設の予算が可決できなかったとNHKは説明していました。トランプウォールはさすがに馬鹿げた発想なのでここぞとばかりに予算案が否決されたのでしょうか。
NHKフェイクニュース７は反トランプ陣営ですからトランプをほめることはほとんどありませんので、NHKの主張は無視するとして、今回の政府機能の一部停止は３月末に大クラッシュが起こるよりはかなりマシな事態となりました。アメリカの政府機能が停止してもそれほど大きな問題にはならないことを世間に示すことができたとすれば、むしろよかったといえる可能性もあります。ただし、これについてはもう少し様子をみないと判断できません。大事にならないとよいのですが、2月13日現在ではすでに株価が暴落していますので色々と影響が出ているのかもしれません。
高齢者の運転免許証 自主返納
NHKフェイクニュース７では高齢者の自主返納件数が増えていると報じていました。これはいつもの自動運転システム導入への印象操作となっています。そもそも高齢者が運転する自動車の交通事故が増えているということを示す信頼できるデータは存在していません。数が多いようにみえるのは今の70代前後の高齢者層は団塊の世代で単に相対的に人数が多いことが原因です。特に高齢であることが原因とはいえません。印象操作というよりも、NHKが嘘を付いているだけです。NHKフェイクニュース７が根拠がないことを得意そうに言っているだけです。
現在の運転免許証にはICチップが埋め込まれていて、警察が電波で誰がどこにいるか確認できるシステムになっています。期限切れの免許証をサービス付で回収しているのも、電波確認するときに古いICチップが邪魔になるとった理由があるのでしょう。ICチップは衛星からの監視も可能とみられているので、できるだけ返納せいずにむしろ自動車やバックの中など移動できる場所においておいたほうが、政府やアメリカ、シオニストネットワークの不正監視を妨害できる可能性があるのでお勧めです。ちなみに古い携帯・スマホも秘密の監視対象となっているので捨てずに車やバックの中に入れたり、さらに知り合いと交換して持ち歩いたりすれば監視被害全体ををわずかでも軽減できる可能性があるのではないでしょうか。
憲法改正案
憲法改正案には国民が得することはほとんど何も書かれていません。むしろ人権条項を削除したり、人権を制限する内容になっています。軍拡も正当化されます。憲法改正には国民から権利を奪う重大な嘘が隠されています。さらに政府の人権制限は改憲で終わる訳ではありません。次にはまた改憲したりその他の法制を変更して、次々と人権が制限されていくはずです。その人権制限の致命的な一歩が今政府が進めようとしている改憲となっています。2018.2.12, 2018.2.13
参考
(*1) NHK受信料解約
NHKを健全化するにはもはや解約しかない！？
(*2) 支配者層、金融マフィアの詐欺的な世界支配
下書きを読む前に(１)用の説明
(*2) 超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など
(*2) 超富裕層、支配層の主要血族の説 - 確認できる世界支配層のトップは？
(*3) 分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
(*4) メーソン
支配層の勢力拡大のための詐欺犯罪作業員
(*5) 人口削減計画
超富裕層の世界人口削減計画
(*6) 国会など重要な議論での詭弁の禁止(民意の反映) - 政治・社会問題の改善対象リスト
(*7) ルール無用の論点はぐらかし言い訳戦術に対抗するにはヤジ戦術がよいか
HKS国会対策室
(*8) 社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる
(*9) 不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能
(*10) 戦争ビジネス・防犯ビジネスは楽な商売
安全を守ると言って危機意識をあおる金儲けシステム
(*11) ガン医療問題 ガンは本当は治せる病気
抗ガン剤は毒物、正しいガン治療・ガン予防のための正しい知識
(*12) ケムトレイル
軍事目的で研究された空気中への化学物質・ウィルスなど散布技術
(*13) 電磁波被害と対策
(*14) 「報道の自由」のため法改正を、国連人権理が日本に勧告(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 2017/11/17
(*14) 「NHKは日本のCNNか？」 バノン前首席戦略官、NHKのインタビューに激怒(*動画あり) | Share News Japan 2017/11/17
(*15) 「加計学園 獣医学部 731部隊」 - Google検索 2017/11/17
(*16) メディアストーカー・メディアガスライティング・マスコミ集スト：自宅生放送
テレビ・ラジオ局の視聴者監視トゥルーマン・ショー
(*17) テクノロジー犯罪
(*18) 放射能問題
政府がやらない正しい除染法など
(*19) 【重要】ファイザーの元副社長のPeter Rost博士の告白 - 祐さんの散歩路 Ⅱ
金儲けのための病気の発明と薬中毒者の創造が製薬会社の仕事 2017/11/18
(*21) 安倍晋三の手元。ホントによう！書かれた文章を読んでるだけじゃないか！
(*22) 北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
元技師は「部品の９０％は日本から来た」「万景峰号で３カ月ごとに運ばれた」と証言。麻薬の密売にも関与 2017.11.30
(*23) 「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL 2017.11.30
(*24) 医療・健康関連リンク
(*25) 先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 ２月４日を「ふうしんの日」と制定 ～「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い | さゆふらっとまうんどのＨＰ ブログ
ワクチン被害で障害を持つ子供が急増 2017.12.3
(*25) 「ワクチンは重症化を防ぐ」という根拠のない主張。ワクチンの有効性を証明した治験は行われたことがない。- るいネット 2017.12.3
(*25) ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール １ : さてはてメモ帳 Imagine & Think! 2017.11.30
(*26) 2006年 精神医学世界大会 精神医学の嘘が発覚 2018.1.7
(*26) 医療・健康関連リンク 2018.1.7
(*27)戦争で死ぬ人の８割以上は民間人だった - 国連や赤十字・IMF・BISなどの国際的偽善団体
民間人より軍人のほうが生存確率が高い！？ 2018.1.7
2017年2月15日 財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者
国民はだまされていた 国債換算の日本人一人あたり1000万円の借金は嘘 政府は63兆円の資産超過 2017.12.30
社会的な不正や政治腐敗の仕組みの簡単な説明
ロス茶、ロック じゃなかった！キャボット家とメロン家が日本経済の支配者だった。｜ぽんちゃんからの伝言 2017.11.28
< 補足 >
(*＋番号) となっている部分はこの一連の記事の共通の番号としていましたが、増え続けてしまうので、整理していくことにしました。必要なものは削除して有効な情報となるようにしたいところです。2017.11.28
