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そういうことか NHKニュース７ 2018年1月25日以降
TlcCri-20180125-news7, 2018.2.16, 2018.2.24, 評価(C)
目次
1月25日放送分
草津白根山噴火
衆院 代表質問
トランプ大統領 ダボス会議へ
1月25日放送分
草津白根山噴火
現代の科学技術では電波を使い地中で水素爆発を起こすことで地震や火山噴火を引き起こせるのですが、一般の人には理解できないでしょうから、興味のある人だけネットで検索してみてください。HAARPの電離層反射や衛星を使っていたと思います。
衆院 代表質問
各党の代表が政府に質問をしています。なかなかの正論が主張されていました。答える安倍はいつもの屁理屈をこねて「その批判にはあたらない」などと詭弁をろうしていました。屁理屈答弁ですから、実際には批判のほうがあたっています。現在の与党は議員定数の３分の２を超える絶対的な強権勢力ですから、どんな質問をされても、否定して自分たちが正しいという詭弁を使う方針にしているようです。
うかつに議論に受けて立つと与党に返り討ちにされてしまうので、初めから相手にしないという卑怯な戦術をとっています。こんな議論なき国会に立法府としての価値はないでしょう。与野党の論戦は茶番ですから、野党も屁理屈である点には追及しないのが支配層(*2)に支配された日本の国会の現状です。調べてみると実はかなり昔から議論に応じないという逃げ口上が使われています。
今、２月１７日の段階では、アベハラ、アベハラスメントというべき反対者への嫌がらせが続いていて、籠池はいまだに警察にエアコンのない部屋に監禁されています。さらに大阪地裁は、籠池の自宅を強制的に競売にかけることまで決めているそうです。逮捕されたまま外に出してもらえないわ、自宅が勝手に売り払われるやで籠池も踏んだりけったりのひどいありさまです。
警察に事実上の監禁をされているだけでもひどい話ですが、自宅を売り払われ帰る家まで奪われるとは本当にひどい話です。それにしても日本がこれほどまでに腐敗していたとは驚きです。いつからそんなことをしていい世の中に変わってしまったのでしょうか。この日本では一体何が起きているのでしょうか。
＜ 参考 ＞
大阪地裁 籠池被告の自宅競売へ 手続き開始
安倍の詭弁ですが、まさかとは思いますがまんまとだまされてしまっている人もいるかもしれませんので簡単に説明しておきます。
働き方改革関連法案ですが、野党が批判しているように残業代ゼロとなる可能性が非常に高い法案です。職場で上司が働いているのをよそに帰宅するのが難しいといった残業圧力を受けている日本人はたくさんいるかと思いますが、定時を過ぎても皆が帰宅しない中、自分が一番に仕事を終えて帰宅するというのは気が引けるものです。これは企業側が残業させるためにわざと作っている空気感です。本来であれば定時にみんなでいっしょに帰宅すればよいのですが、それをさせないのが日本の残業圧力です。
関連法案というのは労働時間以外には企業が有利になるルールが色々セットになったパッケージ法案のことです。たくさんのルールをひとまとめにして扱うことで、ひとつひとつのルールの議論が十分に行えなくなります。そのため楽に法案を通せるようになるという戦術です。安保関連法案と同じパターンで、アメリカでも全３千ページのオバマケア関連の法案が提出されてすぐに可決されています。大量の文書のすべてに目を通すことは時間がかかりますので、アメリカの議会でも問題点を追求しきれませんでした。後からオバマケアに脱税防止のため国民へのマイクロチップのインプラントのルールが入っていたことが分かり、さらにこのマイクロチップに致死性の毒が入れられることから、オバマケアが問題視されています。
日本ではこの暗殺マイクロチップが公安や自衛隊員にインプラントされていて、公安や自衛隊の奴隷作業員の管理や命令の強制に悪用されているそうです。
＜ 参考 ＞
2010年 3月 オバマケア法案成立 米国民皆インプラント時代へ(アメリカ)
残業代ゼロ法案での安倍の詭弁は、“労働者の健康を確保しつつ意欲や能力を発揮できる新しい制度の選択を可能にするもので、残業代ゼロの批判にはあたらない”というものでした。前半部分の主張と残業代ゼロはまったく関連がありませんから、論理的に答弁になっていません。関連があったとしても労働時間が増えてしまっては健康も意欲も能力もすべて発揮できません。何も中身は説明していませんが、今回の法案では長時間労働を規制するという嘘もついていました。もちろんそんな内容は含まれていないから説明できないのでしょう。恐らく安倍は初めから議論をするつもりがないのでこのような答弁をしているのでしょう。安倍というよりも官僚が作った台本にそう書いてあったというのが事実でしょうが。
それと今更、誰も指摘しなくなってしまったようですが「傾注」の漢字の読み方も「きょうちゅう」と間違えて読んででいました。正しくは「けいちゅう」と読みます。
常識的に考えれば、なぜこれが国会の答弁として認められているのか謎でしょう。国会の委員長の知的レベルが低く論理的思考ができないのであれば仕方ありませんが、さすがにそんなことはないでしょう。政府の圧力に屈しているか、あるいは初めから政府側の人間でアメリカというよりも支配層(*2)が管理するCIAが送り込んだ人間たちが茶番を演じているということでしょう。また天皇派閥やサンカ・在日など日本の支配層となる財閥なども支配層戦略を利用してお金儲けをしている状態にあります。悪しきウィンウィン体制が確立しているような状態です。この場合のウィンウィンは世界と日本の支配層が民衆に勝利しうまく支配しているという意味です。
安保関連法は今では平和安全法制と呼び名が変わっていました。安倍は”国会で200時間を越える充実した審議を経て成立した”と言っていますが、当時のことを知っている人であれば、論点ずらしと時間稼ぎのひどい詭弁が繰り返された200時間だったことはよく覚えていることでしょう。当時の安倍は、何かの説明の代わりに、“丁寧に説明していく”、という言葉を繰り返したいたのが印象的でした。
なぜこうなってしまうかというと、安倍の詭弁は政治家や政治に関心のある人たちに向けてではなく、それ以外の政治に関心の薄い人たちを何とかしてだまそうという意図のもと行われているからです。それをさらにNHKフェイクニュース７などが編集して、安倍が国民のために真面目に働いてるかのように印象操作してます。二重のだましテクニックが使われています。
あまり批判すると国会のニュース自体を放送しないという禁じ手に出るのがNHKフェイクニュースですから、ここではおだやかな感想をしたためるだけに留めて置きます。ちなみにNHKフェイクニュース７では安保法のときも議論の内容は一切伝えずに、何か珍しい動物のニュースを流していました。NHKはこの前も公共的価値を追求するなどという嘘の理念をニュースで放送してしまったせいで、国民からものすごく馬鹿にされています。
改憲について安倍は“各党が意見を持ち寄り進めていく”と言っていますが、CIAに支配された自民党以外は改憲に反対ですから意見などありません。それをあたかも改憲することが前提で話を進めるという印象操作をずっと続けています。
安倍というよりも官僚の台本ですが、この安倍台本には“専守防衛が憲法の精神に則ったものだ”と書いてありますが、これも嘘です。日本国憲法にそんな精神は書いてありません。憲法には戦争はもとよりあらゆる武力を放棄して平和を目指すと書いてあります。しいて言うなら「戦わずして勝つ」戦略であって、防衛のため戦うとは一言も書いてありません。そもそも武力を持たないだけでなく、戦うこと自体を禁止しています。集団的自衛権なども認めていません。集団的自衛権は三浦瑠麗あたりを使って広めている嘘と言っていいでしょう。
憲法の交戦権の否認とは軍事活動の一切を否定するという意味です。中東での自衛隊の武器弾薬の補給も戦争の準備以外の何者でもなく、交戦権が否定されている日本人には認められていません。戦力の保持も認めていませんので警察の拳銃くらいがギリギリのところで、自衛隊の持つ兵器も人員もすべて違憲ですので持ってはいけないものです。
憲法弟９条はとても美しい条文です。安倍や三浦などは憲法第９条に対して謝罪すべきでしょう。野党のみなさんも憲法第９条への侮辱に対して謝罪を要求しておいたほうがよいでしょう。
以下が第９条の条文です。下の参考サイトから引用しています。
------ 引用開始 ------
第９条 戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認
条文
１、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
------ 引用終了 ------
専守防衛はたしか自衛隊やその前身となる組織を作るときに考えた屁理屈だったと思います。防衛行為も交戦にあたりますので、日本人は防衛すらしてはいけないのです。恐らくですが、「国際紛争を解決する手段としては」と限定されているので、国内の紛争に対して、陸海空軍以外で戦力以外の実力行使なら容認されるということで、自衛隊も認めらるといった理屈になっていたのだろうと予想されます。すでに自衛隊を軍隊として海外派遣してしまっていますので、自衛隊が戦力ではないという理屈は通用しなくなっています。
＜ 参考 ＞
日本国憲法 第９条 戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認
専守防衛とか書いてありませんけど？
さらに国連憲章に敵国条項というのがあって、国連発足当時の第二次世界大戦時代の連合国の敵国であった日本が戦争準備をしていたら、攻撃してよいというルールになっています。驚くべきことですが、今でもこの条文は残っています。当然、有効な内容であって、ルール上は中国や韓国が自衛隊に攻撃してきたとしても、国連は日本を助けなくてもよいになっています。
一般の人たちからすると今の平和、に見える世界で、日本がいつ攻撃されても国連が助けてくれないとは信じられないでしょうが、敵国条項は今もある国連の公式文書に明記されている事実です。中国は安保理事国ですから、中国からミサイルが飛んでくるときは、すでに国連が日本を敵国と判断した後だという可能性が高いでしょう。そうなってしまってはどうしようもありません。無欠開場のような自衛隊の機能停止がベストでしょうか。もちろん今の国際世論からして自衛隊の存在をすぐに敵国条項に結び付けることには無理がりますので、実際に日本が攻撃される可能性は低いでしょう。今の世界では戦争を正当化すること自体がかなり難しくなっています。
日本が再占領されても、日本の利権を争うのは中国・アメリカだけでなく、他の国連安保理事国やその他の有力国もからんできますので、大きく治安が乱れるようなことはないでしょう。治安を乱すと税収が減ってしまうので支配層(*2)は自分たちの取り分が減るようなことはあまりやらないでしょう。一応、裏社会では日本を関東から東西に分けて中国とアメリカで分け合うというシナリオもありますが、さすがに実現は難しいでしょう。
そうとはいえ、自宅くらいは残るでしょうが、政府や関係国からの財産没収くらいはあるかもしれませんので貯金などはすべて差し押さえられてしまうかもしれません。そのときは恐らく敗戦で多額の借金を負った日本政府が国民の財産を接収するという形になるでしょう。これが政治や社会の嘘から目覚めた日本人が心配している最悪のシナリオだろうと思います。これよりも悪くなることは、恐らくないだろうと思われます。他に危ないのは、改憲や戦争開始前の思想弾圧で刑務所で餓死させられるような籠池パターンや、徴兵されて戦争で殺されてしまう自衛隊戦死パターンくらいでしょうか。
日本の敗戦後は安倍・麻生などの富裕層や財閥の財産が支配層の奪われるでしょうが、彼らは主に南朝系の派閥ですから、次はまた北朝系の派閥に国内の権力者が入れ替えられることになるでしょう。安倍も麻生も自分たちの財産を差し出すために頑張っているようなところがあります。デビット・ロックフェラーが死んで80億円自宅が売りに出されましたが、支配層の感覚としては、そもそもロックフェラーに財産を与えたのではなく、一時的に富を集めさせただけにすぎません。麻生財閥なども随分と富を蓄えたようですから、敗戦となれば、世界の支配層たちはそろそろ富を回収しようか、といったことになる訳です。先の大戦でも共犯者だったはずの天皇は財産の多くを奪われていますが、これが歴史的事実ですから、麻生財閥といえどもいつ裏切られるか分からないでしょう。麻生や日本の財閥は、当然、だまされているはずです。大成建設もリニア問題で大変そうです。
女系天皇制からユダヤ人が直接天皇の夫として送り込まれてくるような可能性もあります。敗戦となると日本は主権を失ってしまうので、支配層は中国のような理想的な強権管理国家を作り上げ、永久的に日本人を二級市民や奴隷のように扱うようなこともあるかもしれません。そのときは第二次大戦後に朝鮮・台湾人が第三国人として日本人を二級市民扱いして権利を踏みにじっていたような状態が再現されることでしょう。
支配層戦略ではルールは人々をだますための方便であって、自分たちがルールに縛られることはありません。国連の敵国条項もこれを使って中国に戦端を開かせたものの、後から中国を非難し国連軍で中国を攻撃するようなシナリオも考えられます。諸説入り乱れてしまいましたが、シオニストのようなルールを守らないならずものたちの戦略を予想するのは難しいものです。
最後に繰り返しになりますが、戦争が起こる可能性はかなり低いのではないかと予想しています。そうとはいえ支配層やシオニストのネットワークは、本当に第三世界大戦を起こそうと工作を続けているとみられています。彼らのシナリオはアルバート・パイクが語った計画の通りで、次のようになっています。
「１回目はロシアを倒すために、２回目はドイツを倒すために。３回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」(参考サイトから引用)
これが書かれたのが１８７１年８月１５日です。１回目のロシアを倒すことは第一次世界大戦とロシア革命で実現され、２回目のドイツを倒すことは第二次世界大戦で実現されたと解釈することができます。３回目の世界大戦はシオニストとイスラム教徒の戦いから始まるとされていますが、この動きが2017年初めのトランプ大統領のイスラエルの首都ををエルサレムと認める米大使館のエルサレムへの移動ではないかと、世界中から予想され、その結果として世界中から反対されています。
支配層の第三次世界大戦計画は何度も失敗しています。近年では西暦2000年のミレミアムの記念となる年に世界大戦が計画されていたとみられています。アメリカ911テロも目的は第三次世界大戦にあったとみられますが、局地的な戦いに終わっています。日本の311東北大震災も戦争の引き金にしようという意図が隠されていた可能性があります。次に大戦のきっかけとなるのではないかと予想されているのは2020年の東京オリンピック災害です。
さらに北朝鮮の核開発も大戦のきっかけとなる可能性はありますが、実際に大戦を引き起こすほどのインパクトはないでしょう。第一次、第二次世界大戦ともに、国王や権力の中枢にある一部の人間をうまくだまして実現している部分が強く、自然発生的な戦争ではありませんでした。そもそも大戦争を起こしたり、それを何年も続けさせること自体がかなり難しいことだからです。
近代戦争以降では兵器の攻撃力が飛躍的に高まってしまったので、主力部隊同士がぶつかる決戦となると、被害が出ても逃げ伸びることは難しく、結果的にどちらかが致命的な被害を受けることになります。主力部隊への致命傷は国家や同盟国全体への致命傷となってしまい、戦争を続けることができなくなってしまいます。
これが現代の戦争となるとさらに兵器の攻撃力が高まっていますので、戦争となれば最初の数十分から数時間で勝敗が決するだろうとみられています。すぐに勝負がついてしまう訳ですから、敗戦国の同盟国も援軍を出す暇もなく、また負けるときは徹底的に負けてしまうので、援軍を出しても助けることができませんので、そもそも援軍を出す必要がありません。時すでに遅しということです。このような状況では世界大戦として世界各地で戦争を続けることは不可能に近いのではないでしょうか。
さらに今は大戦のない時代が続いていて、戦争で他国を侵略することを認めない社会になっています。この状態では戦争に勝っても、他国を支配・占領することは難しくなっています。できることと言えば、アメリカのように自国に有利な現地政権を作ることくらいまででしょう。この状態では戦争しても採算が合いませんので、各国とも戦争を行うメリットがありません。そのため第一次・第二次世界大戦のようなことにはならないでしょう。
第一次・第二次世界大戦が長期化した原因については、支配層の暗躍がささやかれていて、昭和天皇も日本敗戦の事実を認めずに、生涯「終戦」と呼んでいたそうです。さらに昭和天皇は降伏を認める会議にも出席していません。このあたりを不審に感じた人は各自で調べてみてください。ネット検索するだけで日本や世界の戦争の事実が浮かび上がってくるはずです。そしてそれは日本史や世界史が権力者によって作られた物語にすぎなかったということを実感させられる体験となるでしょう。今の日本政府にいたっては、世界史を学校教育の科目から外すとまで言っています。なぜ世界史を外す必要があるのでしょうか。
支配層とは恐ろしい権力集団のようなイメージを人々に与えているだけで、実際には影から人をだますフィクサー型の詐欺師にすぎません。少数の人間をだますことはできても、人類全体をだますようなことはできないでしょう。そう考えると支配層側も大事件を起こすことはかなり難しいはず。彼らにはフィクサーの壁のような限界が実際には存在しているのです。
＜ 参考 ＞
アルバート・パイクの“予言”
長距離巡航ミサイルも憲法上保有が許されないとの批判もありましたが安倍は"指摘はあたらない”と嘘をついています。憲法上はあらゆる兵器の保持が禁止されていてすべて違憲であり、指摘はあたっています。
近頃のアベブームは「批判はあたらない」という言葉のようです。去年あたりまでは「丁寧に説明する」が安倍の屁理屈の中では流行っていました。変化があったということは、もしかすると、自分たちの嘘がバレていることをとうとう理解できたのかもしれません。安倍ヒトラーの被害を受けそうな世界中の人たちは、これからも安倍屁理屈への批判を続けていけば、わずかではありますが効果が期待できますので、ぜひ続けてください。「その屁理屈、意味ありませんよ」ということを不正な政府やそれを支配する金持ちたちに理解させてあげましょう。
＜ 参考 ＞
それは答弁にはあたらない - 政治家は、言い逃れ答弁が詭弁であることを毎回、指摘すべき
「批判にあたらない」という詭弁を封じる 2018.2.22
トランプ大統領 ダボス会議へ
スイスのダボスで行われる経済フォーラムであるダボス会議にトランプ大統領が向かったというニュースです。「保護主義の台頭などを受け分断が進む世界でどう未来を共有するか」というのが今年のテーマだそうです。アメリカの大統領の出席としては18年振りだそうです。アメリカもダボス会議の悪名には随分と気を使ってきたようです。
一般の人たちが知るはずもありませんが、ダボス会議というのは世界の支配層が利益やおどしで支配しているユダヤ人などの、世界支配奴隷たちが集まって支配層からの命令を聞く連絡会のようなものだとみられています。今年のテーマも本当の意味は、せっかく分断工作を行っているのに保護主義者のせいで支配がおくれている世界をどうやって支配していくか、という意味だと解釈すべきでしょう。
支配層の利権拡大戦略は戦争や経済支配で、今やっている日本の水道民営化も国家機関の民営化をすすめるという戦略で意図的に行われています。支配層は金貸し業が基本となっていて、借金をさせ、そこから経済、政治、社会、情報などを支配していき、最後には人類すべてを管理するレベルを目指しています。
世界各国の保護主義は経済支配の障壁となりますので支配層にとっては都合が悪いものです。莫大な富を築いた支配層がいざ世界を買収しようと思ったら、保護政策のせいで何も手に入らないというのでは困るからです。
ちなみに日本は外国人による土地買収の規制が弱く、水源や用地などが爆買いされるという被害にあっています。他国の土地を買うというのも個人や民間企業の利益というよりも、支配層戦略の下で行われていることとみてよいでしょう。
＜ 参考 ＞
日本の土地 爆買い 外国
支配層は世界の分断が進んでいることを問題視する振りをしていますが、実際には逆で世界の分断が支配層の支配方法となています(*3)。集団を分断することで争いを起こし、そこで悪いことをして利益を得るというのが支配層の基本戦略です。平和な世の中だと、他人をだまして財産を奪うという効率的な犯罪ビジネスができないので、支配層は平和な世界を嫌っています。
支配層が社会格差を広げ格差社会を作っているのは、人々を貧しくすることで、お金の相対的な価値を上げ、支配層の権力を強める戦略にもなっています。社会が貧しくなると拝金主義に傾きやすくなり、支配層の望む犯罪の担当者も確保しやすくなるなど支配層にとっては色々なメリットがあります。
世界の分断は上から、イエズス会とイルミナティ、財閥、陰謀ユダヤ人とその他の人類、イギリス系勢力とフランス系勢力、世界中の国家・人種・民族、日本では南朝・北朝勢力などと、世界のほぼすべてに対して分断統治を行ってます。
日本の在日朝鮮勢力も日本人と少数民族となる朝鮮系の人たちを分断するために利用されています。勢力の小さい朝鮮系の人たちに外部から支援しつつ支配し、政治や経済の要職に就かせることで日本を間接的に支配しています。日本の総理大臣を務めた安倍家(岸家)や麻生家は藤原五摂家の近衛派閥で南朝系に属していて、サンカの朝鮮部落の出身です。国家の分断統治では少数民族を外部から支援する間接統治型が多く、インドのナレンドラ・モディ首相も少数民族出身と言われてます。
分断統治というと完全に支配されているような意味と誤解されそうですが、実際には支配される側も支配される振りをしつつお互いに利用するような関係にあります。支配層が自分たちですべての要職を独占しないのは、ひとつには責任逃れの保険という意味があって、支配層は影から支配するフィクサー型の支配を行っています。
他にはシオン長老の議定書などにも書かれていますが、支配層は実際に悪いことをする人間は人としての真理にたどり着けないといった考え方を持っていて、恐らく人間は普遍的な道徳にしばられた存在であって、倫理道徳に反する行為を行うと価値観や脳機能に支障が起こるということを、３千年以上も悪いことをしてきて支配層は太古からの知恵として受け継いでいるのでしょう。
たしかに安倍総理のように毎日嘘ばかりついている人間がまともな価値観を持って健全な生活を送ることは難しいだろうと予想されます。嘘をついてもよいと考えている人が生きてる世界は、他人からも嘘をつかれだまされる可能性が高いという世界ですから、安倍もかなり不幸な世界に生きていることでしょう。暗殺者が自分も誰かに暗殺される可能性があることに、常におびえているようなものです。おろかな支配奴隷の末路と言うべきでしょうか。
＜ 参考 ＞
(*3) 分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
あまり今回のテーマとは合っていないのですが、ダボス会議の裏の顔については次のリンクを参考にしてください。平和的な経済会議ではないことは何となく理解できるのではないでしょうか。
＜ 参考 ＞
ダボス会議 2018
グローバルエリートの会議
フリーメーソンの洗脳から脱却せよ
ダボス会議などのイメージ
世界支配やそのための計画、それを実行する秘密結社などは、常識的にはありえない話で、子供かオカルト好きか精神病者のたわ言だということになっています。これは常識をそのようにデザインすることで、反社会的な計画を隠蔽する陰謀論という工作によって主に実現されています。陰謀論は自然発生した概念ではなく1960年代CIAが開始した国家・軍事心理戦のひとつです。それが世界中で実行されている状態にあります。
有名なところではシオン長老の議定書として世界から憎まれている支配層系の悪しき教科書がありますが、このシオンは英語で「ZION」と書きます。漢字では紫苑がシオンを表しているそうです。この「ZION」が出てくる有名なアニメがあり、それがガンダムです。ガンダムに出てくるジオンは敵軍のことでつづりが「ZION」となっています。これはシオンの存在をアニメの中の物語として隠す意図がったのでしょう。
日本社会にあるロボットアニメの中でどうしてガンダムだけが有名になっているのかという理由がここにあると考えられます。ガンダムは人気アニメではあったのでしょうが、それ以外に支配層が資金援助など影から支援を行い有名なものにしていったのでしょう。ガンダムが悪いということありませんが、同程度のアニメは他にもあったでしょうから、ガンダムばかりにスポットライトがあたるというのは不自然です。
他には初期のガンダムの主人公たちは敵の心が読めるテレパシー能力の持ち主となっていますが、これもテレパシー技術の存在を隠蔽する意図があったのでしょう。ガンダムの主人公がもつテレパシー能力は戦争中に敵兵の心の声を聞けるというものですが、逆に他人に自分の心の声が聞かれてしまうという物語もあります。これはサトラレという漫画でドラマ化と映画化がされています。周囲の人たちから常に自分の心を声を聞かれ、心の中をのぞかれてしまう青年が主人公となっています。こちらは集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害に近いものとなっています。
どちらも陰謀論や常識、国家秘密協定などで一般には隠蔽されていますが、1970年代にはほぼ実用化されている、この世界に実際に存在するテレパシー技術です。生身の人間が持つ超能力ではありませんが、電波技術の応用で実現可能となっています。
個人の心の声を知ることは監視などに、集団が個人の心の声を知ることは要人警護などに使われています。要人警護では、警護チームが守る対象となる要人の意識を共有して警護を行う方法があります。テレパシー技術は今では警察の取り調べても利用されているらしく、容疑者の自白の精度を高めたりしているようです。カツ丼や身の上話で真相を聞きだすようなことは、今となっては刑事ドラマの作り上げた嘘となっているのかもしれません。
警察が検問や道路封鎖をあまり行わなくなったのはNシステムなどの電波監視インフラが整っているので、その必要がなくなったからです。テレパシー技術自体は1970年代から存在していたので、当時から最重要事件などの捜査には使われていた可能性もあるでしょう。このテーマで詳しく調べた訳ではりませんが、どうやら2015年頃から一般の警察署でテレパシー技術を使った事情聴取などを行っているのではないかと予想されます。またこの頃はIBMのテレパシー関連技術の特許が切れた後で、日本企業でのテレパシー技術開発も進み、関連機器も安価で製造できるようになってきた頃でもあります。
テレパシー技術にある程度詳しい私のような被害者であればうまくかわせるかもしれませんが、一般の人は今の警察に嘘は通用しないと考えておいたほうがよいでしょう。一般的に犯罪者であれば罪を犯しても最後まで隠し通そうとするものかと思いますが、近頃は色々な事件で容疑者が素直になりすぐに真相を語っているような印象を受けます。そのため、警察のテレパシー技術利用にはかなり疑われるものがあります。
＜ 参考 ＞
心理戦
国家の統治や軍事支配のための心理レベルでの闘争
書き忘れましたが、今回のNHKフェイクニュースのフェイクポイントは、トランプ大統領だけがダボス会議に出席するかのような報じ方にあります。ダボス会議は世界110カ国から３千人もの政財界の要人が集まります。安倍などはダボス会議に出席したがりません。これまでに安倍も何度か呼ばれていますので、下手な嘘をついていることや、意味の通らない言葉を平気で話すことを馬鹿にされたりしているのでしょう。他には格差社会の元凶のひとりで500億円もの派遣利権を手にしていると言われる竹中平蔵や元大阪府知事の橋下徹なども出席したことがあったはずです。一般企業では多国籍企業の会長などが出席しているそうです。2018.2.18, 2018.2.24
参考
(*1) NHK受信料解約
NHKを健全化するにはもはや解約しかない！？
(*2) 支配者層、金融マフィアの詐欺的な世界支配
下書きを読む前に(１)用の説明
(*2) 超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など
(*2) 超富裕層、支配層の主要血族の説 - 確認できる世界支配層のトップは？
(*3) 分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
(*4) メーソン
支配層の勢力拡大のための詐欺犯罪作業員
(*5) 人口削減計画
超富裕層の世界人口削減計画
(*6) 国会など重要な議論での詭弁の禁止(民意の反映) - 政治・社会問題の改善対象リスト
(*7) ルール無用の論点はぐらかし言い訳戦術に対抗するにはヤジ戦術がよいか
HKS国会対策室
(*8) 社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる
(*9) 不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能
(*10) 戦争ビジネス・防犯ビジネスは楽な商売
安全を守ると言って危機意識をあおる金儲けシステム
(*11) ガン医療問題 ガンは本当は治せる病気
抗ガン剤は毒物、正しいガン治療・ガン予防のための正しい知識
(*12) ケムトレイル
軍事目的で研究された空気中への化学物質・ウィルスなど散布技術
(*13) 電磁波被害と対策
(*14) 「報道の自由」のため法改正を、国連人権理が日本に勧告(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 2017/11/17
(*14) 「NHKは日本のCNNか？」 バノン前首席戦略官、NHKのインタビューに激怒(*動画あり) | Share News Japan 2017/11/17
(*15) 「加計学園 獣医学部 731部隊」 - Google検索 2017/11/17
(*16) メディアストーカー・メディアガスライティング・マスコミ集スト：自宅生放送
テレビ・ラジオ局の視聴者監視トゥルーマン・ショー
(*17) テクノロジー犯罪
(*18) 放射能問題
政府がやらない正しい除染法など
(*19) 【重要】ファイザーの元副社長のPeter Rost博士の告白 - 祐さんの散歩路 Ⅱ
金儲けのための病気の発明と薬中毒者の創造が製薬会社の仕事 2017/11/18
(*21) 安倍晋三の手元。ホントによう！書かれた文章を読んでるだけじゃないか！
(*22) 北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
元技師は「部品の９０％は日本から来た」「万景峰号で３カ月ごとに運ばれた」と証言。麻薬の密売にも関与 2017.11.30
(*23) 「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL 2017.11.30
(*24) 医療・健康関連リンク
(*25) 先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 ２月４日を「ふうしんの日」と制定 ～「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い | さゆふらっとまうんどのＨＰ ブログ
ワクチン被害で障害を持つ子供が急増 2017.12.3
(*25) 「ワクチンは重症化を防ぐ」という根拠のない主張。ワクチンの有効性を証明した治験は行われたことがない。- るいネット 2017.12.3
(*25) ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール １ : さてはてメモ帳 Imagine & Think! 2017.11.30
(*26) 2006年 精神医学世界大会 精神医学の嘘が発覚 2018.1.7
(*26) 医療・健康関連リンク 2018.1.7
(*27)戦争で死ぬ人の８割以上は民間人だった - 国連や赤十字・IMF・BISなどの国際的偽善団体
民間人より軍人のほうが生存確率が高い！？ 2018.1.7
2017年2月15日 財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者
国民はだまされていた 国債換算の日本人一人あたり1000万円の借金は嘘 政府は63兆円の資産超過 2017.12.30
社会的な不正や政治腐敗の仕組みの簡単な説明
ロス茶、ロック じゃなかった！キャボット家とメロン家が日本経済の支配者だった。｜ぽんちゃんからの伝言 2017.11.28
