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そういうことか NHKフェイクニュース7 2018年3月7日以降

TlcCri-20180307-news7, 2018.3.8, 2018.3.11, 評価(C)
今回から事実をより正しく伝えるためタイトルに「フェイク」がついて、「そういうことか NHKフェイクニュース7」となりました。日本では犬HKやマスゴミという表現のほうが流行っていますが、フェイクニュースと言ったほうがスタイリッシュなイメージになります。元はトランプ大統領の真似でしたが、思いのほか使いやすいので採用しました。(但し、SEO上、内部タイトルではNHKニュース7として残してあります。)

他にも日本のテレビ・新聞・ラジオなどの大手マスコミのニュースという言葉には前に付くフェイクという文字が省略されていると考えたほうがよいでしょう。情報元から製作現場まで支配層に支配されている影響でほぼすべて歪んだニュースになっています。


目次

3月7日放送分
南北朝鮮 融和ムードへ

3月8日放送分
モリカケ疑惑 終局へ向かう?

3月9日放送分
麻生財務相 緊急記者会見

3月10日放送分
佐川辞任の政治劇場はTPPや水道民営化のスピン

3月7日放送分



南北朝鮮 融和ムードへ

NHKフェイクニュース7内でも伝えられていますが、過去に融和が進んだときは韓国が保守政権に切り替わったので融和が進まなかったそうです。こういう政治工作はCIAが計画的に行っていますので、今回も融和が進めばいずれまた政権交代が起こることでしょう。今回のフェイクニュースポイントはこのための印象操作となっていた点にあります。

北朝鮮が過去にアメリカとの合意を守らなかったとNHKフェイクニュースは伝えていますが、これも印象操作です。肝心の非核化が進むと約束を破ってきたのはアメリカのほうです。

< 参考 >
【不正選挙】NYタイムズが「米国CIAが2000年までの間に81件もの他国の選挙に介入」と報道!元CIA工作員や専門家が証言! 2018.2.19

(*9) 不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能

(*31) 北朝鮮核兵器問題 - 核兵器問題
日米は北朝鮮の非核化を求めていない 2018.3.8

3月8日放送分



モリカケ疑惑 終局へ向かう?

よい証拠が出てきていますので、そろそろ安倍・麻生両氏も容疑者として逮捕される日が近付いてきているような気配があります。今までは疑惑はあれど証拠なし、という形で次から次へと証拠を隠蔽してきたのですが、今回はすでに証拠が出ているので、裁判となれば両氏ともかなり苦しい戦いとなるでしょう。

今までは証拠がないから見逃されてきただけです。証拠があったら逮捕しないといけないのが世の中のルールです。このルールはさすがに破れないだろうと予想されます。マスコミ上は起訴された時点で犯罪者扱いとなるので、警察さえ動けば首は取れます。

しかしながら、明治期から日本の軍部や警察の権力を抑えてきた、両氏の派閥が彼らを全力で守ろうとすれば守りきれないこともないでしょう。両氏とも上の言うことはよく聞くようですが、信用を無くした政治家をいつまで使うのかは、支配層としても考えどころでしょう。

支配層分析からすると、今の動き自体は、一億総国畜化の完成が決定的となる改憲までに、少しでもよい地位を得ておこうという支配層系の擬似反対勢力の動きとなっていることが予想されます。野党や朝日などの似非左翼に属している人たちが、改憲で地位がほぼ固定される前にあがいてるのではないでしょうか。

改憲成功後の予想としては、さらなる改憲や一億総国畜化法制、戦争法制、天皇主権法制などが進み、明治期の天皇体制に戻ることが予想されます。そこをアメリカが国連憲章の敵国条項を根拠に戦争をおこして、米中あたりで日本の利権を奪うというシナリオもありそうな話です。敵国条項だけで日本へ宣戦布告することは、さすがに世界の世論が許さないでしょうが。

改憲の内容に人権を制限するものが多い理由は、このような未来のシナリオを隠されているからでしょう。そうとはいえ、安倍総理が近頃、「自分の責任だ」という言葉を使わなくなっていることから分かるように、歴史的に売国奴認定される改憲時の首相という役回りを引き受けることにかなり弱腰になっているとみてよいでしょう。

支配層の野望が実現すれば、あと10年くらは首相のままでいられるかもしれませんが、失敗した場合に責任をとらされるのが安倍や麻生です。両氏が自らの手で実現する義務もないでしょうから、職を退いてもよさそうなものですが、それができない理由があるのかもしれません。それはつまり後継者がいないということで、さらにいうと野望の実現を本気で考えているような人はあまりいないということなのではないでしょうか。

改憲が成功したあたりで、警察・公安・自衛隊などが今よりもさらに凶悪化していくはずなので、いくら強力な民主化手段である出口調査による不正選挙改善策があっても、民主化の実現はかなり難しくなっていくことでしょう。

改憲が成功してしまったら、このサイトもさらにステルス性を高めざるを得ない状況に追い込まれてしまうかもしれません。

最後に証拠の話に戻ります。今回の証拠には左翼系ネットメディアも勢い付いています。有名右翼ネットメディアと思われる日刊ゲンダイとリテラの記事を挙げて起きます。ちなみにNHKフェイクニュースなどはもはや何の意味もないでしょう。二階あたりも「証拠がないから見逃してきたが、証拠が出たんだからしょうがないだろ、あきらめて辞職しろ」などと言っているのかもしれません。もしそうなると次は二階が幹事長から総理ということになるのでしょうか(笑

< 参考 >
重大政局前夜の様相 安倍辞任と霞が関総懺悔以外に道なし

森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開! 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた 2018.3.9

さらに書類を書き換えた職員の遺書と書類の原本が見つかりました。ついに日本人の悲願だった安倍政権打倒が実現しそうな流れになっています。すべての日本人が迷惑がられ、大半の人からは馬鹿にされていた安倍ですから致し方ないでしょう。

これは現代に引き継がれた大和魂、神風特攻だったとみることもできます。自分が死んでも正義を示すという名誉を重んじる日本人の潔い最期だったと言ってもよいでしょう。日本人も勝てそうな流れになってきました。

< 参考 >
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる 2018.3.9

さらにさらに、「佐川に払う税はない」でお馴染みの忖度役人の代表である佐川理財局長を辞任にすると言って麻生財務相が記者会見を開いています。国民は佐川を嫌いですが、麻生や安倍などからすると忠実な部下だったはずですから、それを切り捨てるとは相変わらずの愚策です。麻生・安倍両氏に従う役人はまた減ってしまったことでしょう。

籠池のときもそうですが、総理や副総理としての器があまりにも小さすぎます。誰からもリーダーとしては認められないでしょう。そんなことでは国は治まりません。2018.3.9

3月9日放送分



麻生財務相 緊急記者会見

このサイトではNHKの偏向報道を事実と比較することが多いですが、他局と比較した記事があり人気となっているそうです。

< 参考 >
異臭が漂うNHKの安倍ヨイショ政治報道! 2018.3.8

たしかにNHKは気持ちが悪い放送局です。国民はお金を払ってNHKにだましてもらっているという哀れな状態にあります。社畜は言うに及ばず、一億総国畜社会となる日もそう遠くはないのかもしれません。それを防ぐためにもこの記事は書き続けなければなりません。

今回の放送では記者会見の中継が最後に15分ほど流されていました。あらかじめ仕組まれた事件でなかったとすれば、政治的には土日に動きがあるはずなので、今回は予想を保留しておきます。

他には健康寿命という何を表しているのかよく分からない言葉を使って、寿命が延びたようなことが放送されていました。その中でガン検診を受けた人が増えたことが影響していると嘘を付いていました。

これは必ずしも嘘という訳でもなく、ガンを早期発見できた人はガンの関心が高まるので、NHKフェイクニュースなどが伝える嘘のガン知識ではなくネットの正しいガンの知識を得るきっかけを得たような人の寿命は延びていることでしょう。

普通はガン検診を受けるとレントゲンの放射線で寿命が縮んでしまいます。一説によると一回のレントゲンで2週間寿命が縮まるそうです。これは放射線が細胞を破壊するせいなのですが、DNAなど再生できない部分の細胞が破壊されてしまうと大変なことになります。再生できない細胞のうち、生命の維持に必要なものが失われることで命が尽きてしまうのです。ガン検診のすべてが悪い訳ではないのですが、レントゲンは避けて、血液検査くらいにしておいたほうがよいでしょう。

それとガンはすでに死の病ではなく、自分で治すことも予防することすらかなり簡単なことが分かっています。常識的な一般の人がこの事実を知らないのは、ガン医療の利権が莫大なので医者が学者、マスコミなどがみんなで隠しているからです。

まだ知らないという人は参考記事をよく読んでおいて、知らない人に教えてあげてください。もっとよいサイトもあるだろうと思います。NHKフェイクニュースが伝えた内容よりも、こちらのほうが日本人の健康(?)寿命を延ばす効果が高いはずです。

ネットメディアでガンの真実を知っている人たちからすれば、今時、ガンで死ぬなんて実に馬鹿げた話です。ガンで亡くなったり、手術を受けた人たちはずいぶんと可哀想な人たちだと思われています。

< 参考 >
(*11) ガン医療問題 ガンは本当は治せる病気
抗ガン剤は毒物、正しいガン治療・ガン予防のための正しい知識 2018.3.10

3月10日放送分



佐川辞任の政治劇場はTPPや水道民営化のスピン

前回保留としていたモリカケ騒動の佐川辞任などの件ですが、TPP11などから国民の関心をそらすためのスピン報道(*32)だったことが分かりました。今の状況は朝日が出してきた証拠が決定打といっていて、朝日が潰れるか、財務省が解体されるかといった大事件だと報じる人もいますが、話がうまくできすぎています。マスコミ発信の情報などは初めから疑ってかかるべきでしょう。

今回はかなり強力な不正の証拠が出ていますが、先を予想すると警察が捜査中という状態を延々と続ける警察検察ブラックボックスパターンに落ち着くかと思われます。今のところTPPなどのスピン報道が完全に成立していますので、朝日の大手柄などではなく政府・朝日が示し合わせた政治芝居だった可能性が高いとみています。

< 参考 >
(*32) スピン・コントロール 政治的情報操作
不利になることは公表しないで、成果だけを公表する情報操作の総称 2018.3.10

このサイトとしては前回の記事で安易な予想を提示せずに保留としておきましたが、それでもいくつか読み間違えていたことがありますので説明しておきます。

まず第一にマスコミの情報を理解するうえでのポイントは、話がうますぎる点です。こういう場合は裏に何かあるので疑ってネットでよりよい情報を求めるべきです。私が不審に感じた点は、やはりうますぎる話で、国民が望んでいた佐川の辞任があっさりと進んでしまった点です。ちなみに佐川としては自殺扱いされている下級役人のニュースを見て、自分も暗殺されないように逃げの一手を打ったようです。佐川のほうから辞任を申し出ています。

それと朝日が証拠を持っていたとしても、それを出すタイミングは朝日が自由に選べるはずですが、何故今なのかという点です。政権に大打撃を与える情報ですから、選挙前などもっと重要なタイミングを選ぶこともできたはずです。そう考えれば、何か大事な事件が隠されている可能性が自然と浮かび上がってくることでしょう。

隠されていた事件とはTPP11の署名完了と水道関連法案でした。他にも矢継ぎ早に色々と閣議決定しているようなので注目していかなければなりません。TPPの問題は別の記事(*33)で簡単に説明しているのでそちらを確認してください。

簡単に言うと、TPPなどの貿易協定を使って国家の保護主義貿易などを外部から変えさせることができるようなルール作りが進んでいます。世界各地に多国間協定エリアを作り、次はその協定を統合していくことで世界経済をすべて自由化し買収する戦略になっています。これはいつもの支配層(*2)、ここでは多国籍企業の上層部にいるグローバリストによる支配戦略のひとつです。支配層は国家・企業・人々から資産や権利を奪うという支配戦略をあの手この手で実現しようとしています。

< 参考 >
(*33) 多国間経済協定問題(TPP・FTAなど)
グローバリストによる世界の政治経済支配に向けた世界戦略

もうひとつ誤解していた点は、トランプ大統領の鋼鉄・アルミなどの高い関税設定の理由です。これはいきなり発表されたので驚きましたが、アメリカが保護主義貿易を訴えてきたので、このサイトではグローバリズムと戦うよいことだと説明していました。この関税発表の日付はTPP11の調印と重なっていますので、当然、TPPに対する対抗措置だったと考えられます。このサイトでは何も考えずに若干歓迎していた感がありますが、もっと疑うべきでした。

アメリカの今後の動きとしては、NAFTA(アメリカ・カナダ・メキシコ)の北米自由貿易協定側を強化する、TPPに入ってしまう、独自の保護主義姿勢を貫く、など色々と考えられます。実際の選択肢として予想されるのは、トランプ大統領もシオニストであって、イスラエルにある米国大使館をエルサレムに移転するなど、支配層戦略に加担していますので、NAFTA強化やTPP参加など貿易協定を強化拡大する路線です。

トランプ大統領は地球温暖化に反対してみたり、鋼鉄の関税25%など、反グローバリストのような立場をときおりとるのですが、これは人気集めのためのポーズにすぎず、トランプの目的は他のシオニストやグローバリストなどの支配層と同じものとなっているはずです。トランプは大統領選で大衆に迎合するポピュリストとして勝利を収めたので、ポピュリスト戦術をうまく利用しているのでしょう。それでも一旦はグローバリズムが停滞するので、必ずしも悪いこととも言えません。その先を若干期待させるものがありますので、このあたりはトランプの見事な大衆心理操作術が見て取れます。実のところ関税もすぐに断念してしまう可能性もあるだろうとみています。実際に、同盟国は優遇するなど、すでに弱気の姿勢に変わっています。

今現在のことすら読みきれない状況ですが、今の時点で未来を予想しておくと、貿易協定拡大型の世界支配、つまりNWOは各国の人々が反対していて、ドイツでもTIPP反対デモの参加者が15万人などと報じられていますので、不正選挙対策(*9)などで何とか防げるのではないかと思います。

< 参考 >
(*9) 不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能

今、世界各国が借金まみれ状態となっていますが、この先にあるのが世界同時の通貨破綻です。破綻後に金融リセットによる世界通貨統一が行われるというNWOのシナリオもあります。これも保護主義貿易、このサイトで経済鎖国と呼んでいる方法で、何とか防げるだろうと思います。支配層につながる末端の財閥の多くは自国通貨で資産を保持していて、さらに会社や不動産も大量に持っていますので、自国通貨崩壊で価値が下がってしまうような命令が出されても、最後の最後では従わないでしょう。

この点だけは在日朝鮮部落支配の強い日本は有利な状態にあります。朝鮮系の思想では長いものに巻かれているのではなく、虎の意を借りているだけ、つまり強者をうまく利用しているだけにすぎないと考えますので、強者に対しても裏切ることに躊躇がありません。NWOでは韓国・北朝鮮・日本のどれかが最初に手のひらを返すことになるだろうと予想しています。

このことは、今、日本のマスコミが微笑み外交などと言っている北朝鮮の反核姿勢を見ればよく分かるでしょう。朝鮮系の思想では裏切りや態度の豹変は何ら不名誉なことではなく、非難されることもないのでしょう。日本人としては不本意ですが、いざ緊急事態となったときには背に腹は変えられないでしょう。

日本政府、主に安倍総理のことですが、あれだけ北朝鮮の核開発をやめさせると息巻いていたのに、いざ北朝鮮が反核に向けた動きに出た今では、簡単に手のひらを返して、「微笑み外交にだまされるな」などと言っています。これは朝鮮の裏切り許容文化の分かりやすい例と言っていいでしょう。日本政府が何を裏切られたかというと、日本は北朝鮮危機をあおって軍事利権を拡大し、北朝鮮は核開発芝居を続け、それを日本が支援するという、水面下で行われていたであろう約束が破られたのだろうということです。

日本の改憲は北朝鮮の軍事的な脅威に備えるとして自衛隊の合憲化を進めていますので、北の脅威がなくなると政府は困るのです。そのため安倍も必死に北朝鮮の平和への動きを非難しているのです。平和への動きを非難するとは、首相としてだけでなく、人としてあるまじきことです。麻生・安倍・自公政権・官僚などが支配層の戦争屋の手先だということがよく分かる例とも言えます。

そもそも表向きは日本政府が望んできた平和への動きだったはずなのに、逆に非難してしまうとは、実に愚かな人たちです。彼らは論理や矛盾などの概念が理解できていないのでしょう。

最後に戦争、つまり第三次世界大戦ですが、これも世界中の政治家などが警戒していますので、起こすことはできないでしょう。単発のテロや紛争で日本あたりが被害にあうような危険は否定できませんが、それが世界に広がる可能性は極めて低いでしょう。何故なら、その戦争では支配層の手下である各国政府の首脳などですら、資産を奪われてしまうので、得をしないからです。大戦後に利益を得るのは支配層の上層部の限られた人々となるはずです。大戦を経たNWOで最上位の貴族として君臨することは、各国政府の首脳レベルでは到底できないことです。そんな変化を彼らが望むはずありません。

また戦争自体も主に命を奪われるのは一般市民で、死者の割合の8割以上が一般市民だったことが、戦争の事実として知られています。そんな戦争という名の市民虐殺が終わった後に責任を取らされる愚か者もいないでしょう。

< 参考 >
(*27)戦争で死ぬ人の8割以上は民間人だった - 国連や赤十字・IMF・BISなどの国際的偽善団体
民間人より軍人のほうが生存確率が高い!? 2018.1.7

(*10) 戦争ビジネス・防犯ビジネスは楽な商売
安全を守ると言って危機意識をあおる金儲けシステム

これくらい説明しておけば、みなさんもここ1週間くらいの謎が解けたのではないかと思います。マスコミは人々をだますために超富裕層が支配していますので、今後もだまされないように注意してください。それでもだまされるかもしれないと思う人は、テレビ・新聞・政府・警察発表など大手マスコミ系の情報には一切触れないほうがよいでしょう。

大手マスコミは先に挙げたスピン・コントロールや国家心理戦を常に行っていて、人々をだまそうとしています。だますというと聞こえが悪いですが、支配層に都合がよいような情報は出さず、都合がよい解釈となるような加工編集を行った情報しか出してきません。

< 参考 >
(*34) 心理戦
国家は統治とは名ばかりの政治や軍事目的の心理戦を常に国民に仕掛けている

ニュースはネットで、大手マスコミ系ではない情報源から、日々、よりよい情報源を探しつつ、自分の頭で考えて情報を選んでいく必要があります。そうでもしないことには正しい情報にはたどりつけないでしょう。情報源すら常に探し続けないといけないという面倒な状態ですが、人々をだまそうとする支配層がいるせいで、そこまでしないと正しい情報が手に入らないような状況になってしまっています。

残念なことに日本をはじめ世界中の政治家は国民のためなどと言って、自由・平和・友愛などを語るのですが、それをする本当の目的は人々をだまして自分たちだけが得をすることにあります。

税金の支払いは義務化されているので、常識的な人たちには気付けないようになっていますが、税金というシステム自体が人々から合法的にお金を取り上げる詐欺システムになっています。私たちはお金を払って支配してもらっているという哀れな状態にあります。それを見て安倍総理やNHKは馬鹿にした笑いを浮かべながら嘘をつき続けているのです。「日本の土民には、こう言っておけば簡単にだませる」などと彼らは考えています。

< 参考 >
(*35) マスコミ
第四の権力マスコミは大衆誘導ツール 2018.3.11



< 参考 >

「宇予くん」日本青年会議所(JC)が憲法改正に向けてネット工作→バレたみたい 2018.3.2
ネット上での情報操作 2018.3.10

(*1) NHK受信料解約
NHKを健全化するにはもはや解約しかない!?

(*1) NHK
マスコミの信頼性を悪用して国民をだます情報操作担当局

(*2) 支配者層、金融マフィアの詐欺的な世界支配
下書きを読む前に(1)用の説明

(*2) 超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など

(*2) 超富裕層、支配層の主要血族の説 - 確認できる世界支配層のトップは?

(*3) 分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法

(*4) メーソン
支配層の勢力拡大のための詐欺犯罪作業員

(*5) 人口削減計画
超富裕層の世界人口削減計画

(*6) 国会など重要な議論での詭弁の禁止(民意の反映) - 政治・社会問題の改善対象リスト

(*7) ルール無用の論点はぐらかし言い訳戦術に対抗するにはヤジ戦術がよいか
HKS国会対策室

(*8) 社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる

(*9) 不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能

(*10) 戦争ビジネス・防犯ビジネスは楽な商売
安全を守ると言って危機意識をあおる金儲けシステム

(*11) ガン医療問題 ガンは本当は治せる病気
抗ガン剤は毒物、正しいガン治療・ガン予防のための正しい知識

(*13) 電磁波被害と対策

(*14) 「報道の自由」のため法改正を、国連人権理が日本に勧告(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 2017/11/17

(*14) 「NHKは日本のCNNか?」 バノン前首席戦略官、NHKのインタビューに激怒(*動画あり) | Share News Japan 2017/11/17

(*15) 「加計学園 獣医学部 731部隊」 - Google検索 2017/11/17

(*16) メディアストーカー・メディアガスライティング・マスコミ集スト:自宅生放送
テレビ・ラジオ局の視聴者監視トゥルーマン・ショー

(*17) テクノロジー犯罪

(*18) 放射能問題
政府がやらない正しい除染法など

(*21) 安倍晋三の手元。ホントによう!書かれた文章を読んでるだけじゃないか!

(*22) 北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
元技師は「部品の90%は日本から来た」「万景峰号で3カ月ごとに運ばれた」と証言。麻薬の密売にも関与 2017.11.30

(*23) 「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL 2017.11.30

(*24) 医療・健康関連リンク

(*25) 先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 2月4日を「ふうしんの日」と制定 ~「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い | さゆふらっとまうんどのHP ブログ
ワクチン被害で障害を持つ子供が急増 2017.12.3

(*25) 「ワクチンは重症化を防ぐ」という根拠のない主張。ワクチンの有効性を証明した治験は行われたことがない。- るいネット 2017.12.3

(*25) ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール 1 : さてはてメモ帳 Imagine & Think! 2017.11.30

(*26) 2006年 精神医学世界大会 精神医学の嘘が発覚 2018.1.7

(*26) 医療・健康関連リンク 2018.1.7

(*27)戦争で死ぬ人の8割以上は民間人だった - 国連や赤十字・IMF・BISなどの国際的偽善団体
民間人より軍人のほうが生存確率が高い!? 2018.1.7

(*28) ワクチン - 医療・健康関連リンク

(*29) 2017年2月15日 財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者
国民はだまされていた 国債換算の日本人一人あたり1000万円の借金は嘘 政府は63兆円の資産超過 2017.12.30

(*30) 戦争や軍事・科学技術の嘘
冷戦・ICBM・広島原爆・月面到達など、どれも証拠不十分

(*31) 北朝鮮核兵器問題 - 核兵器問題
日米は北朝鮮の非核化を求めていない 2018.3.8

(*32) スピン・コントロール 政治的情報操作
不利になることは公表しないで、成果だけを公表する情報操作の総称 2018.3.10

(*33) 多国間経済協定問題(TPP・FTAなど)
グローバリストによる世界の政治経済支配に向けた世界戦略

(*34) 心理戦
国家は統治とは名ばかりの政治や軍事目的の心理戦を常に国民に仕掛けている

(*35) マスコミ
第四の権力マスコミは大衆誘導ツール

社会的な不正や政治腐敗の仕組みの簡単な説明

ロス茶、ロック じゃなかった!キャボット家とメロン家が日本経済の支配者だった。|ぽんちゃんからの伝言 2017.11.28

悪政は途中過程に過ぎない
真の目的は超富裕層の利権拡大のための世界の寡頭支配

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