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そういうことか NHKフェイクニュース７ 2018年3月14日以降
TlcCri-20180314-news7, 2018.3.14, 2018.3.17, 評価(C)
目次
3月14日放送分
改憲 見送り
森友文書改ざん発覚は小泉派のクーデター？
「遺伝子組み換えでない」表示の厳格化を検討
3月15日放送分
次は威信の松井が吊るし上げ！？
佐川元理財局長 証人喚問へ
3月16日放送分
続モリカケ疑惑追及国会
前川元文部次官たたき
公共無線LANのリスク
3月14日放送分
改憲 見送り
すぐに再開するでしょうが、今回は改憲を見送るそうです。日本の政治家が善処したということであれば喜ぶべきですが、そんなことは到底考えられませんので、これもシナリオ通りだったのでしょう。
シナリオ通りの展開だとすると、今までの改憲案は実際の改憲に向けたテストだったとみてよいでしょう。大きなことを起こす前に、支配層は大衆の反応を見るために予行練習をして、大衆の反応を確認することがあります。
また、あえてひどい改憲案を出しておいて、それよりは譲歩した案を出すことで、自衛隊合憲化などのを進める戦略になっている可能性もあります。これは働き方改革(企業の給与支出削減策)でも同じ、本命は残業代ゼロではなく、高度プロフェッショナル制度で高所得者の収入を減らすことだった可能性があります。高所得者の収入を減らしてしまえば、次に低所得者の収入を減らしても、違和感を持たれにくくなりますので、民衆に対する心理操作の手順として行われている可能性があります。ゆで蛙方式で徐々に慣らしていくやり方です。
政府は官僚の台本通りに残業代ゼロ法案を取り下げるようですが、あきらめがよすぎる印象があります。国会の全議席の３分の２を確保している与党ですから、強引に通すこともできるのに、これといったきっかけもなく取り下げた形になっているように思われます。
ここでこのような指摘をしてしまったので、次からはもっともらしい理由を説明してから取り下げるようになるのかもしれません。つまらない自作自演の茶番劇で民意をコントロールしたつもりでいるのは支配層の悪いくせです。政府・マスコミからの情報で民意をあおってみても民衆はだませていません。
このようなことはNHKフェイクニュースでは放送されていませんが、実際にはこのようになっています。NHKフェイクニュースは自衛隊がどうとかと放送していました。
＜ 参考 ＞
「壊憲見送り…ほっ…。」 2018.3.13
森友文書改ざん発覚は小泉派のクーデター？
笹川・小泉・麻生・安倍らで仲良く写っている写真がネットに出ていましたが、それほど仲はよくない、あるいは権力の座には皆が就きたいといったところでしょうか。年金カットを堂々と叫ぶ小泉進次郎を総理にしようと、元総理で父の小泉純一郎なども動いているようです。二階も迷惑していることでしょう。
一時期、女性を首相にするのが支配層の間で流行っていましたが、流行が終わりかけているようで、今は若い人を首相にする流れになっているように思います。カナダのトルドー大統領やフランスもマクロン大統領のパターンです。この流れだと小泉進次郎パターンもありあそうな流れです。野田はいまひとつ人相がよくないので、日本の総理にはそもそも向いていないかもしれません。
二階パターンがあるのかないのかは知りませんが、本質的には誰がなったとしても政治役者にすぎません。菅総理の頃から総理大臣であっても官僚の書いた台本を読んでいるだけだったということが知られています。恐らくそれよりも前から似たような状態だったのでしょう。
小泉進次郎のほうはCSISで支配層の洗脳教育を受けてきたはずなのですが、年金カットを叫ぶとはあまりにも民意が理解できていないといいいますか、常識的にみて頭が悪いように思います。民意を得るのは難しいでしょう。刺青大臣(朝鮮ヤクザ)でおなじみの小泉家ですから、雑な性格が遺伝してしまったのでしょうか。
＜ 参考 ＞
森友文書改竄問題は小泉一派による権力奪取を目的とする両建抗争… 2018.3.13 2018.3.14
「遺伝子組み換えでない」表示の厳格化を検討
NHKフェイクニュース７によると、遺伝子組み食え作物が５％までなら入っていてもよいというルールから、表示を変えることを検討しているということでした。ルール自体は基本的には変わらないようなので、実際には考える予定があるだけで、何も変わらない可能性のほうが高いのではないでしょうか。
そもそも流通過程で運んでいく度に５％も違うものが混ざるようでは、それは混合であって流通とは呼べないでしょう。
小麦などで国産の農作物を政府が売るときに外国産のものを抱き合わせ販売しているのですが、これもその影響でしょう。
外国産の農作物や遺伝子組み換えは人気がないのであまり売れません。企業も売れないものは欲しがりません。しかし、政府は海外から危ない農薬残留農作物や遺伝子組み換え作物を買い取っています。単にこの在庫をさばくために抱き合わせ販売をしています。
食品偽装について調べてみるとひどいものですが、新米などでも１～２割くらいは古米を混ぜて売るのが業界の常識となっていたりと、もはや信じられるものはないような状態にあります。特にひどいのは食肉業界で暴力団が廃棄された肉を家畜のエサやペットフードにするという名目で買い上げては、ミートボールなど何を混ぜても分からないような肉製品に混ぜて販売しているそうです。
製品としてはミートボールが特にひどく、ひき肉用の肉をそいだ牛の骨に残った端肉をさらにこそぎ取り、卵を産まなくなった鶏の肉や外国産遺伝子組み換え大豆のタンパク質と混ぜたものを、食品添加物で固めて、カラメル色素でこげ茶色に色を付けて完成するという、粗悪な食べ物となっています。大豆タンパクの割合によっては、もはや肉とは呼べなくなっているものもあるかもしれません。
＜ 参考 ＞
１００円ミートボール 2017.9.24
ミートボールを開発者は自分の子供には食べさせていない 2018.3.7
羽のない遺伝子組み換え鶏とフッ素やタバコの毒について 2012.10.12
６本足の鶏？ もうあのフライドチキンは食べられない 2018.3.7
国産という表示のルールも少し前まではかなりいい加減なルールとなっていて、国産の割合が50％を超えれば国産と表示してよいという大雑把なものでした。さすがにこの比率は改められたそうですが、以前、政府から抱き合わせで外国産大豆を買わされていた企業はみ49.9％は外国産を使ってよいと判断し、実際にそうしていました。
今はどれくらいの割合なのか気になるところですが、あまり厳しいルールにはなっていないことが予想されます。国産表示もあまり信用できるものではありません。
さらに信用できないものが特定保健用食品、いわゆる特保(トクホ)です。明らかに有害な人口添加物が堂々と入っているのに、政府の公認を得た健康によい食品のような扱いを受けています。お茶の高濃度カテキンも有害でしたが、特保は今の人権の尊重を憲法から削除しようという政府の公認ですから、だまされないようにしないといけません。
＜ 参考 ＞
特保コーラの話 - 毒性の高い食品や添加物・配合物質が多すぎる
食品や日用品・消耗品に潜む発ガン性物質や避妊剤などの毒物
今の政府やマスコミは信用できるかどうか考える対象ではなく、積極的に日本国民をだますための組織に成り果てていますので、気をつけてください。政府もマスコミもだますために国民をだまし、嘘がバレると加害者なのに被害者の振りをしてみたり、知らなかったふりをして誤魔化しています。残念ですがこれが日本や世界の現実です。支配層(*2)の現実と言ってもいいでしょう。
詐欺師という人たちが世の中のどこかにいることは誰もが理解していることでしょうが、政府やマスコミといった毎日テレビで目にする人たちのことだったとは、誰も想像できなかったことでしょう。国家心理戦や大衆洗脳といいますが、社会全体の情報をコントロールして常識や社会通念を改変し、人々が支配層にとって都合がよいような考え方をするようにこの世界の情報全体が有機的にデザインされています。デザインしている側の支配層はこの世の神にでもなったつもりでいるのでしょう。
＜ 参考 ＞
心理戦
マスコミ
第四の権力マスコミは大衆誘導ツール 2018.3.15
3月15日放送分
次は威信の松井が吊るし上げ！？
先のことはよく分かりませんが、森友学園の認可を出した当時の大阪府知事が維新の松井だったので、山口系の山健組とつながりが深いとみられる朝鮮ヤクザらしき松井が次のターゲットとなる可能性があるようです。
今頃は、「われ、けじめ取らんかい！」などと山口組組長の司忍などから脅されているのかもしれません。どうなるか分かりませんが、松井自身は逃げの一手で登庁会見を中止するなどして逃げ回っているようです。
さあ、盛り上がってまいりました！(笑
＜ 参考 ＞
日刊IWJガイド・番組表「『僕らには責任はない』!? IWJが松井一郎大阪府知事の登庁会見に直撃！…
泥船安倍政権はいつ沈むのか！？ 2018.3.15
佐川元理財局長 証人喚問へ
モリカケ疑獄を追う朝日ジャパンと逃げる佐川・昭恵両氏という構図となっている日本ですが、佐川が証人喚問に応じました。NHKフェイクニュース７は何故か伝えていませんが、佐川の国会での答弁も放送せずに逃げ切るつもりでしょうか。15日分のネットニュースに出ているのでNHKが知らないということはないでしょう。
しかし、その心配(？)はないでしょう。ジャパンナチスのアイヒマンのひとりである佐川がまともに質問に応じるはずはないからです。捜査中などの理由ですべて答えないという返答を繰り返すことでしょう。
＜ 参考 ＞
悪辣シナリオ画策…佐川氏の「証人喚問」与党が認めた理由 2018.3.15
これで恐らく佐川を取り逃がすことになるでしょうが、同じやり方で昭恵夫人も召還され何も答えずに逃げ切るという芝居が、この先に待っているかもしれません。
他には改憲で憲法９条の議論の話題が放送されていました。政府は自衛隊や集団的自衛権、交戦権などを合法化しようとしています。これをしないと自衛隊がかわいそう、なのではなくて、徴兵制など軍拡が進まないからでしょう。特に戦争が合憲化は徴兵制を正当化できる点が支配層にとって大きなメリットとなっていることが予想されます。自衛官、つまり兵士、軍隊が増えれば、軍拡もさらに正当化しやすくなっていきます。その次は北海道に基地を増やしたりしていくのでしょう。
例によってこのモリカケ騒動はTPP11署名や水道民営化から国民の関心をそらすスピン・コントロールですからだまされないようにしてください。事件自体が国民をだます罠になっています。また今月のアメリカ決算期にアメリカから無理難題を押し付けられないための騒動にもなっています。忙しい振り作戦といったところでしょうか。
＜ 参考 ＞
ＴＰＰ１１の関連法案まとまる 通常国会で成立目指す 2018.3.13
多国間経済協定問題(TPP・FTAなど)
グローバリストによる世界の政治経済支配に向けた世界戦略 2018.3.16
3月16日放送分
続モリカケ疑惑追及国会
森友学園の許可を出した当時の大阪府知事だった維新の松井ですが、本物のヤクザであった場合、無様に逃げ回っては男が廃りますので、さぞかし評判を落としていることでしょう。海外ではヤクザという言葉は、暴力団関係者、右翼団体、建設企業の３つを含んだものとして扱われているそうです。たしかに日本人でも区別は難しいところです(笑
暴力団と言えば山口組が最大グループで、右翼は暴力団関係者や自公政権などの日本会議や神道政治連盟などの政治的右翼団体、建設企業は大手ゼネコンがその代表となっているだろうと予想されます。
ちなみに、神道というと日本土着の民間信仰のようなイメージがありますが、明治期以降は違うものになっています。実際にはイエズス会やフリーメーソンとその秘密ネットワークであるイルミナティなどのキリスト系カルトと同化しています。
明治期あたりから、天皇陛下のことを現人神(あらひとがみ)と呼ぶようになっていますが、現人神とはイエス・キリストを表す言葉でした。天皇という言葉は元々は道教に出てくる神の下の階でお告げ聞くような立場の存在だったので陛下と呼ばれたそうですが、すっかり擬似キリストにすりかえられている状態にあるようです。理論的には、天皇は元々は王権神授説に基づく権力者で、現人神は神の子や神の生まれ変わりであり神そのものであるという違いがあります。
統一教会を作った文鮮明はキリストを自称していたので西洋では嫌われていた部分がありましたが、その弟子の池田大作は創価学会をカルト化した立役者となっています。このあたりの事情から今の日本がどのような状態にあるのかお察しして頂ければ幸いです。
それではこの日放送分のNHKフェイクニュースの話に入ります。野党は国会での審議に出席拒否する姿勢を改め、審議に参加することになったそうです。このサイトからも国会に出席して議論しないなら国会議員を辞職するように勧めていましたので、これはよい動きではあります。
国会というのは、中継放送を見れば分かりますが、与党のほうが人数が多いので、実際のところは野次やその他の圧力はあります。それでも、表向きは自由な発言ができますから、野党としては特に失うものもない状態で与党と戦うことができる絶好の機会となっています。
野党としては大した被害や損失がない状態で戦えますから、意気揚々と戦いに望むべきなのです。それが嫌ならば議員を辞めてもらって、補欠選挙などでやる気のある人を議員として選び直せばいいのです。
野党のみなさんは本業である国会審議を欠席して、どこで戦うつもりだったのでしょうか。どこで何をすれば選んでくれた国民の民意を反映できると考えていたのでしょうか。国会以上にそれに適した場所があるはずありません。
ついでに今話題の公文書から消された名前のリストがありましたの紹介しておきます。
以下、参考サイトから引用。
公文書から消された名前一覧
鴻池祥肇・参院議員
安倍昭恵氏
北川イッセイ元参院議員
平沼赳夫元衆院議員
鳩山邦夫元衆院議員
麻生太郎財務大臣
安倍晋三首相
中山成彬・衆院議員
三木圭恵・前衆院議員
杉田水脈・衆院議員
上西小百合・元衆院議員※
(※上西氏の名前は文書では「上田」と誤記)(引用終わり)
＜ 参考 ＞
公文書から消された名前一覧…
またにツイッターで見かける上西ですが、どうやらポピュリストの振りをした右翼、アベトモだったとうことでしょうか。鴻池はそれほど名前は聞きませんが思いのほか重鎮だったのでしょうか。
前川元文部次官たたき
文科省の天下り問題で去年の今頃辞任に追い込まれた前川ですが、リベラルな発言と人柄から人気を呼んでいました。それが気に入らないらしく、前川叩きをNHKフェイクニュースが行っていました。問題としてはどうでもよいような些細なものでした。
何故、前川をNHKフェイクニュースが叩いているのかというと、前川のご夫人は中曽根元総理の直系ですから、中曽根派閥をけん制するためなのではかと予想されます。中曽根派閥はたしか原発利権を持つとみられ、日本支配層としても有力家系だったと思います。
麻生・安倍などの現政権は、政権を小泉派閥に移譲するとみられますので、これを妨害されないようにする工作になっているのでしょう。元子供大臣でお馴染み石原も、小泉純一郎元総理の息子で自民党議員の小泉進次郎を応援するような発言をしていますので、現政権、あるいは現在権力を握っている日本の支配層としては次期総理を小泉進次郎にしようと考えているのでしょう。
二階がこのことを残念に思っているのか、あるいは初めから自分は関係ないと思っているのかは定かではありません。
小泉進次郎はアメリカのCSISで対米従属洗脳教育を受けてきていて、さらに父親の純一郎よりも頭が良くないようなイメージがありますので、現在の次期総理候補の中でも一番悪い選択肢なのではないかと、今のところのこのサイトの分析ではありますが、そう思われます。
たとえば朝鮮ヤクザとみられる維新の松井が総理になったら、みなさんも嫌でしょう。小泉家もヤクザの家系で刺青大臣と呼ばれた人物の子孫です。小泉純一郎元総理の郵政民営化も結局のところ郵便関連事業の利益をを外資に乗っ取られただけだったという見方もあります。ヤクザが日本の首相というのは、やはりよくないことでしょう。
＜ 参考 ＞
最近まで 日本政府を支配していた CSISとは？ 2016.10.22
公共無線LANのリスク
街中で自動でネットがつながる公共の無線LANは通信が暗号化されていないものがあり、パスワードなど個人情報が盗まれるリスクがあるそうです。携帯・スマホはキャリア指定のアクセスポイントを使うかと思いますので、ノートパソコンなどのモバイル端末の話だろうと思います。
自動でネットにつながり自動で情報を盗んでいくようなことが行われているようです。暗号化されていても盗まれるものは盗まれるのですが、自動でつながってしまうものは仕方ありませんので、モバイル端末にはなるべく大事な個人情報は入れないにようするにがよいのではないでしょうか。面倒でお金がかかり現実的ではありませんが、もうひとつ清算用に専用端末を用意すると安全性を高めることができます。
無線LANといっていますが、規格はWiFiが多いようです。WiFiは電波が強く健康被害が問題となっていて、体が成長中の子供などは特に被害が大きくなる傾向があります。赤ちゃんをネットのWiFiで遠隔地から見守るような仕組みがありますが、健康被害を考えれば利用しないほうが賢いでしょう。
WiFiの被害は子供の脳への悪影響が強いそうで、子供を精神的に不安定にしたりするそうです。当然、学習効率も下がりますので、子供や日本の将来を考えれば、WiFiはなるべく使わないようにして、ネットを使うのであれば有線LANに切り替えたほうがよいでしょう。
専門家によっては電波を浴びても害しかないとまで主張しています。電波通信は利権が莫大で、携帯・スマホは頭打ちのようですが、全体としてはまだ伸びしろがあるとみられているようです。ドコモなどの携帯キャリアはマスコミにCMを発注するお得意先ですから、マスコミはお客さんの商売を邪魔するような電波の健康被害については一切報じませんが、本当は多くの耳周辺のガンの発ガン性が上がるなど隠されたリスクがあります。
電波被害としては精神異常だけでなく、体内リズムを乱したり、体内にフリーラジカルを発生させ遺伝子を破壊してしまうなど、場合によっては寿命を縮め命を奪ってしまうような深刻な被害に発展してしまう場合もあります。
これらは人の体が電気を使って情報伝達している影響とみてよいでしょう。人に雷が落ちると感電して死んでしまうことがあることからも分かるかと思いますが、人の内部は電気仕掛けで動いている部分があります。電気マッサージ器で電気を通すと筋肉が動くように、筋肉は電気刺激で動きをコントロールしています。他にも脳や神経なども電気的な信号で連絡を取り合っています。このように電波というものは生態活動全体に悪影響を与える可能性があります。
ちなみにお財布ケータイなど、スマホで料金を清算する電子決済の仕組みを普及させようという動きが活発化していますが、料金をごまかすような詐欺が横行する危険があります。清算画面をよく見るとゼロがひとつ増えていて、10倍の金額が銀行口座から引き落とされていたようなパターンの被害はすでに起きているかもしれません。行っていない海外旅行の費用が請求されていたという成り済まし電子決済詐欺のような事件はすでに起こっているそうです。
良心的なクレジットカード会社のように、詐欺被害分を請求しない、あるいは返納してくれればよいのですが、詐欺被害を個人の責任として扱えば運営会社がお金を返す義務もなくなるでしょうから、利用明細はよく確認しないと危ないでしょう。利用明細をデジタル化して、いちいち自分で確認しないといけないようになっている場合は特に危ないでしょう。
今の日本や世界が人の生きる社会として信用できるものであれば、電子決済は便利なシステムなので使ってもよいのですが、そうとは言い切れませんので結局のところ使わないことをお勧めします。
ネット通販でもいまだに詐欺が行われていて、私がネット通販を使ったときも、通常は５百円くらいで済むはずの送料が５千円も取られるという詐欺サイトを見かけました。この送料詐欺が商品の安さの秘訣だった訳です。これが今の電子決済の現状だろうと思います。
私はパソコンなどにある程度詳しいので分かりますが、コンピューターソフトも人が作っているので、ヒューマンエラーは普通に入り込みます。私がこの記事を書いていても誤字脱字が入り込むのと同じように、人間がいくら注意しても間違いというのは起こるものです。そのためコンピューター関連のものはあまり過度に信用しないようがよいでしょう。
複雑になればなるほどヒューマンエラーが入り込む可能性が高まりますので、複雑なプログラム、たとえば高度なAIが完璧な答えを出すような可能性は実際にはかなり低いはずです。高いお金を払って使っているパソコンのOSであっても頻繁に修正プログラムをダウンロードしてミスを修正しいてるのが現状です。ボールを投げることや、ドローンの姿勢制御など予測や可能性の範囲がある程度まで限定されていれば、試行錯誤を繰り返すことで、人間の能力を超えたこともできるようになりますが、政策や世界の未来など複雑なものをAIで処理するというのは、どう考えても夢のまた夢ではないかと予想されます。
ヒューマンエラーをすべて取り除くことができたとしても、理想的な結果が決まっていて、それをデジタル的に判断できるもの以外は、恐らくAIはいまひとつ役に立たないでしょう。すでにあるものであれば話題のディープラーニングで最適化を続け、よりよい判断や処理をできるようになるのですが、哲学など答えのないものには使えません。
AIは人が作るものなので、人が理解できないものはAIでも正しく処理することはできないのです。どんなに高度なAIを作ったとしても、ソクラテスとアリストレスのどちらが正しいかといった判断ができるようになる日が来ることはありません。これは間違った問いに答えることは誰もできないと言い換えてもいいでしょう。
AIが万能な知性へと進化するという考え方は、支配層が広めている印象操作にすぎないでしょう。もっとも支配層であれば、AI開発はより利益の出る方法の組み合わせや、より効率的に人々を支配する方法を探すために行っているのでしょう。それによって世界中の人々をより苦しめる結果となるでしょう。
より利益の出る選択肢や、より人々を病気にする選択肢など、判断する範囲が限定されていて、利益や病人の量などではっきりと判断できるものであれば、データを蓄積し解析することでよりよい分析や評価ができるようになっていくでしょう。しかしこれであれば現行のデータベースでもうまくデータを作ればできてしまうでしょう。AIの経験や過去の実績としてデータを蓄積して、結果を判断し、次の処理に反映させるという肝心の自己学習部分は特に必要ありません。
AIは新しい発想や未来の予知にはあまり役に立たないでしょうから、結局のところAIではない現行のやり方で、過去のデータの分析などで力を発揮するでしょう。今までやってきた中で一番効率が良かった組み合わせを探すような場合、人が調べるには膨大すぎるパターンがあってもコンピューターなら何日でも処理し続けられますから、最適な答えを見つけ出すことができるといった形が続くでしょう。AIのメリットである肝心の自己学習部分を活かす方法は、今のところ思い当たりません。
砂川裁判ではありませんが、高度な政治的判断は裁判所のような法令という限定的なルールに縛られた思考パターンを行う組織には、評価したり結果を判断するのが難しくなります。これは異なる価値判断同士の間に優先順位を付けるのが難しいからです。政治的な駆け引きはどちらかというと物事はっきりさせないまま繰り返されますので、AIやコンピューターを使うには特に向いていない分野です。
＜ 参考 ＞
AIはネット集団知には勝てない
AIの出す答えは政策などの正当性を保障できない 2018.3.17
＜ 参考 ＞
「宇予くん」日本青年会議所(JC)が憲法改正に向けてネット工作→バレたみたい 2018.3.2
ネット上での情報操作 2018.3.10
(*1) NHK受信料解約
NHKを健全化するにはもはや解約しかない！？
(*1) NHK
マスコミの信頼性を悪用して国民をだます情報操作担当局
(*2) 支配者層、金融マフィアの詐欺的な世界支配
下書きを読む前に(１)用の説明
(*2) 超富裕層や裏社会の詐欺支配理念の批判
シオン長老の議定書、イルミナティアジェンダ、ユダヤ・プロトコルなどにみる詐欺マニュアルの矛盾など
(*2) 超富裕層、支配層の主要血族の説 - 確認できる世界支配層のトップは？
(*3) 分断統治・分割統治
人々を民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する方法
(*4) メーソン
支配層の勢力拡大のための詐欺犯罪作業員
(*5) 人口削減計画
超富裕層の世界人口削減計画
(*6) 国会など重要な議論での詭弁の禁止(民意の反映) - 政治・社会問題の改善対象リスト
(*7) ルール無用の論点はぐらかし言い訳戦術に対抗するにはヤジ戦術がよいか
HKS国会対策室
(*8) 社会毒のない生活は体や心を健康にする
社会毒からはなれるだけで健康になれる
(*9) 不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能
(*10) 戦争ビジネス・防犯ビジネスは楽な商売
安全を守ると言って危機意識をあおる金儲けシステム
(*11) ガン医療問題 ガンは本当は治せる病気
抗ガン剤は毒物、正しいガン治療・ガン予防のための正しい知識
(*13) 電磁波被害と対策
(*14) 「報道の自由」のため法改正を、国連人権理が日本に勧告(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 2017/11/17
(*14) 「NHKは日本のCNNか？」 バノン前首席戦略官、NHKのインタビューに激怒(*動画あり) | Share News Japan 2017/11/17
(*15) 「加計学園 獣医学部 731部隊」 - Google検索 2017/11/17
(*16) メディアストーカー・メディアガスライティング・マスコミ集スト：自宅生放送
テレビ・ラジオ局の視聴者監視トゥルーマン・ショー
(*17) テクノロジー犯罪
(*18) 放射能問題
政府がやらない正しい除染法など
(*21) 安倍晋三の手元。ホントによう！書かれた文章を読んでるだけじゃないか！
(*22) 北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
元技師は「部品の９０％は日本から来た」「万景峰号で３カ月ごとに運ばれた」と証言。麻薬の密売にも関与 2017.11.30
(*23) 「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL 2017.11.30
(*24) 医療・健康関連リンク
(*25) 先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 ２月４日を「ふうしんの日」と制定 ～「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い | さゆふらっとまうんどのＨＰ ブログ
ワクチン被害で障害を持つ子供が急増 2017.12.3
(*25) 「ワクチンは重症化を防ぐ」という根拠のない主張。ワクチンの有効性を証明した治験は行われたことがない。- るいネット 2017.12.3
(*25) ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール １ : さてはてメモ帳 Imagine & Think! 2017.11.30
(*26) 2006年 精神医学世界大会 精神医学の嘘が発覚 2018.1.7
(*26) 医療・健康関連リンク 2018.1.7
(*27)戦争で死ぬ人の８割以上は民間人だった - 国連や赤十字・IMF・BISなどの国際的偽善団体
民間人より軍人のほうが生存確率が高い！？ 2018.1.7
(*28) ワクチン - 医療・健康関連リンク
(*29) 2017年2月15日 財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者
国民はだまされていた 国債換算の日本人一人あたり1000万円の借金は嘘 政府は63兆円の資産超過 2017.12.30
(*30) 戦争や軍事・科学技術の嘘
冷戦・ICBM・広島原爆・月面到達など、どれも証拠不十分
(*31) 北朝鮮核兵器問題 - 核兵器問題
日米は北朝鮮の非核化を求めていない 2018.3.8
(*32) スピン・コントロール 政治的情報操作
不利になることは公表しないで、成果だけを公表する情報操作の総称 2018.3.10
(*33) 多国間経済協定問題(TPP・FTAなど)
グローバリストによる世界の政治経済支配に向けた世界戦略
(*34) 心理戦
国家は統治とは名ばかりの政治や軍事目的の心理戦を常に国民に仕掛けている
(*35) マスコミ
第四の権力マスコミは大衆誘導ツール
社会的な不正や政治腐敗の仕組みの簡単な説明
ロス茶、ロック じゃなかった！キャボット家とメロン家が日本経済の支配者だった。｜ぽんちゃんからの伝言 2017.11.28
悪政は途中過程に過ぎない
真の目的は超富裕層の利権拡大のための世界の寡頭支配
