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そういうことか NHKフェイクニュース7 2018年4月26日以降

TlcCri-20180426-news7, 2018.4.27, 2018.4.28, 評価(C)

目次

4月26日放送分
改憲で何が変わるの?
国民投票は不正選挙で機能しない
NHKフェイクニュース

4月27日放送分
今、ネットで話題のニュース
NHKフェイクニュース

4月28日放送分
今、ネットで話題のニュース
NHKフェイクニュース

4月29日放送分
今、ネットで話題のニュース
NHKフェイクニュース

4月30日放送分
NHKフェイクニュース

脚注・関連・参考・スピンコントロール

参考とスピンコントロール
テレビ批評の参考リンクやスピン報道の目的など

4月26日放送分



改憲で何が変わるの?

国民投票は不正選挙で機能しない

JCIAと海外から呼ばれている自民党清和会率いる現政権がどんなに悪質な独裁・人権剥奪改憲案を出してきても、国民投票で阻止できると思っている人が多いのではないかと思います。

しかし、日本の国政選挙などでの不正選挙はすでに防ぎようのないレベルにまで悪化していますので、国民投票に持ち込まれたら、その時点で改憲が成功したのと考えてまず間違いないでしょう。

そのため、国民投票に持ち込ませないというのが、日本人と世界支配層との戦いとなるでしょう。

< 参考 >

改憲問題
富官弱民 憲法を変えて政府が国民から人権や主権を奪うプロジェクト

不正選挙改善策
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能


NHKフェイクニュース 

マスコミが国民から隠そうとしていることや、国民に知らせることで印象操作や思考誘導をしようとしていることについては次を参照してください。

今、行われている偏向報道とスピン・コントロール

自民党、大政翼賛会本部はついに議論しないという禁じ手を繰り出してきました。与野党共犯で売国政策を進めていくようです。野党としてはハンガーストライキのような雰囲気で国民に政治の異常さ伝えるなどと言えば、それなりに体裁は保てるとみているのでしょう。

しかしながら、ハンガーストライキというのは牢屋につながれた人が最後の抵抗を示す方法であって、敵が目の前にいて戦える状態にあり、特に被害をこうむる危険もない野党議員が戦わないというのはハンガーストライキにはあたりません。

戦争では敵前逃亡は死罪というのが常識です。国会に出席しない野党議員は全員切腹するか、辞表を出して責任をとってください。

大政翼賛会としては議論すると面倒なので、国民には何も知らせずに隠れてすべての法制が売国用に切り替えていくようです。すべて切り替わったときには、結局自分たちもだまされていたのだと気付くことになるでしょう。

世界支配層は強烈な選民主義者の集まりで、日本の政治家などは利用するための存在としか考えていません。日本にいるすべての人間は、彼らが約束を守ったり、義理を果たすべきような対等な相手ではないからです。

今のところは政府・官僚も特定秘密などを使って無限に裏金が作れて、証拠も後から削除できるので、安全な金儲けの手段を手に入れたなどと思い満足しているのかもしれません。

しかし日本政府はすでに北朝鮮に裏切られています。いわゆるハシゴをはずされた状態にあります。2020年にはオリンピックで外国人を呼ばないといけませんから、2021年以降になるでしょうが、日本の右傾化、警察国家、監視国家、管理社会への流れは思いのほか速く進んでしまいそうです。

ここから先は余談ですので、面倒な人は読まなくてよいのですが、今の流れだと国民主権から天皇主権に切り替わったあたりで、国連憲章の敵国条項を根拠に国連軍に攻められて敗戦を迎え、場合によっては米中露あたりが日本を占領し、日本という国は名前が残るだけで、3つに分割支配されているようなことにもなりかねません。そのときは天皇も国民も主権は奪われていることでしょう。

台湾の独立戦争あたりに手を貸したといった理由で、中国国内の紛争を解決するとして国連PKOに攻撃されるといった流れが自然な日本敗戦のシナリオでしょうか。

そうなる前に、暴走した政府は国民に資産税などを課して、国民の財産を奪い取ろうとするでしょうから、そのあたりで多くの人が政府にだまされていたことに気付くだろうとは思います。そのため何とかなるのではないかとも期待しています。

歴史的にみると日本人は秩序を重んじるのはいいのですが、ルール違反を嫌いますので、実力で体制を覆すような市民革命は起こらないのではないかと予想されます。そうなると日本の利権は実力主義で勝ち取った者が手に入れることになるでしょう。日本支配層であるサンカにもチャンスはあります。

現代の電子戦を考えると、意外と今の英米仏支配から中ロ支配に切り替わるだけで、それなりに日本の秩序は保たれるのかもしれません。今の各国の公正さからするとロシア支配になるのが一番マシな選択肢となるでしょう。その次はロシア連邦中心のNWOが進んでいくのか、日本がシリアのように東アジアの火種になるのかはよく分かりません。

逆に希望的観測としては、支配層はお金は持っていますが、単にお金を持っているだけで、それ以上の力はあまりない可能性があります。世界支配層が自ら主張するような力を持っているとすれば、世界はとっくの昔に彼らが完全に支配する世界に変わっていたはずです。そう考えると日本もそれなりに主権を維持できる可能性もあるだろうと思います。

支配層の支配のやり方は昔から同じで、最後は命を奪うと言っておどすという方法です。311人工地震のような広域災害パターンもおどしの方法になっています。

日本も秘密警察や軍諜報部などの実力を付けていけば、いずれはおどされずに主権を守れるようになるチャンスはあるでしょう。集団ストーカー・テクノロジー犯罪などとして国民に発覚しているような自国民への虐待行為に無駄な力を使うのではなく、高度な電波監視・攻撃技術を磨いていけば、逆に世界の頂点に君臨できるチャンスもないことはないでしょう。

具体的にはスカラー(テスラ)波技術を磨いていけば、日本の技術力であれば、十分勝てるチャンスはあるのではないでしょうか。世界支配層のおどしも高度な技術が使われていることでしょうが、それを超える技術があれば対抗できるはずです。

おどしと言えば、去年、鳩山邦夫議員が胃潰瘍で入院してそのまま死んでしまいました。政治に興味のある人であれば誰もがCIAなどに命を奪われた思ったことでしょう。これが支配層エージェントとなっている日本の政治家へのおどしです。

これがもしも安倍首相がわずらっている大腸炎で入院して他界したらどうなるでしょうか。こうなると逆に支配層に従うすべての者たちへのおどしとなります。支配層エージェントたちは、これ以上世界支配層に従うのは危ないと感じるようになります。

憲法改正案(改悪案)が自民党から出ていますが、この内容は明らかに異様なもので、成立すれば歴史の負の転換点となることは間違いないでしょう。改憲が進むにつれて過剰なおどしをアピールする大事件も何度か起こることが予想されます。

そのような中でもなるべく日本人が主権を失わないように努力しなければなりません。

残念なことですが、現実の世界は実力主義ですから、おどす側からおどされる側にならないと主権は守れないのでしょう。NWOと言ってもユダヤも在日もイルミナティのような北欧人・フランス人・ギリシャ人なども、すぐに仲間を裏切ったりして内部抗争を始めますので、それらを利用してうまく立ち回る中で勝機が見えてくることでしょう。

日本がうまく立ち回るには、情報収集と味方を増やすことに力を入れるのがいいでしょう。戦いの基本ですね。2018.4.27

4月27日放送分



今、ネットで話題のニュース

自ら提出した対案を本当に成立させたいならば、自身の提出対案を審議拒否する筈もありません 2018.4.24

野党の審議拒否は自ら出していて対案の議論を拒否するのが目的だったようです。与野党共謀作戦ということだったのでしょう。

「北朝鮮側が韓国に入った」事が今後の行方を全て示している。韓国は消滅し、米軍は引き上げ、朝鮮半島は中国が管理するようになる。2018.4.26

韓国経済は米韓FTAで粉砕されてしまったので、もはや北朝鮮に併合される形でおかしいな協定を破棄するしかないのかもしれません。中国も経済力があるようなので、自然とそうなっていくのでしょう。

林当て逃げ文科相(当て逃げ後、被害者を事務所に呼び出し暴行)、国民の税金を風俗通い… 2018.4.24

林ヒットエンドラン文科相?

「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評!北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり… 2018.4.22

もはや誰からも相手にされなくなった安倍。孫子の兵法でも勝ち目のない戦いは無駄だから早く切り上げろと説いています。安倍にも潮時が来ています。


NHKフェイクニュース 

マスコミが国民から隠そうとしていることや、国民に知らせることで印象操作や思考誘導をしようとしていることについては次を参照してください。

今、行われている偏向報道とスピン・コントロール

北朝鮮南北会談が和やかに行われたそうです。南北統一や朝鮮戦争の終了扱いなど、南北の利害は一致しているようです。

金正恩の雰囲気がいつもと違うことに気付いた人もいたかと思いますが、雰囲気が違っていましたので、影武者が使われていたことが予想されます。

安倍はまだ話し合いの段階で何の結論も出ていないのに具体的な行動を求めるなどと頓珍漢なことを言っていました。話し合いで何か決定した場合、次に具体的な行動に入るのが普通の流れですから、具体的な行動を先に求めるというのはタイミングがおかしいのです。

こういったタイミングが間違っていることを、日本語では「間が悪い」と言い、安倍のような人間のことを間抜けと呼びます。

野党が国会審議を欠席している件ですが、2009年以降、自民党が野党時代にもよくやっていたそうです。何をやっているのか歴史的にみると、これは議会の停止にあたるそうです。たしかに発案した政府が議論したふりをしてすべて決めてしまうのだから、議会の機能は停止状態にあります。

日本の民主主義はすでに停止した状態にあるということです。こういった問題は正しい言葉を与えることで、多くの人たちが事態を正しく理解できるようになりますので、日本が議会(機能)停止状態にあるのだと、よく覚えておいてください。

野党の国会審議拒否ではなく、独裁政権への序章となる日本の議会機能の停止という事態が今まさに起こっているのではないでしょうか。2018.4.28

4月28日放送分

今、ネットで話題のニュース

#朝生 「#TPP 関連法案」と「#水道民営化 を容易にする #PFI法改正 」は今国会で成立させようとしてますが。政策論争を回避してるとしか思えません。国民生活に直結する、重要法案の危険性を周知すらなされないのですか。森友学園の籠池証人喚問と同日に #種子法廃止 も成立されていた 2018.4.27

分断統治・分割支配の基本となる両建戦略に基き、政府の反対勢力として偽装された左翼が朝日です。セクハラなど批判してもよい問題しか扱わず、本当に国民の命を危険にさらる水道民営化問題にはあまりふれようとしません。

つまり、朝日は左翼の振りをしているだけで政府・官僚、支配層などの仲間だということです。たまにそれなりにまともな批判をしているようにみえるは、似非左翼とバレないように信頼性を高めようとするポーズをとっているにすぎません。

対北朝鮮圧力一辺倒の外交が目の前で崩壊。支離滅裂の安倍外交、トランプからも見放され、拉致問題を政権浮揚に利用… 2018.4.28

安倍は6月解散を目論んでいるそうです。9月だと勝ち目がなく小泉にすべて持っていかれてしまうので、早く選挙をして任期を延ばす作戦のようです。今、安倍批判は解禁されている状態にあるので、時間がたつにつれて安倍は不利な状態に追い込まれます。そのためイメージダウンが進む前に勝負に出るという作戦です。権力闘争の戦略としては利にかなっているでしょう。

難しいことの考えられない安倍、対、そもそも何も考えていない完全な操り人形の小泉進次郎、どちらも駄目なので、どちらがマシなのかはよく分かりません。どちらも消えるのであれば歓迎します。

不正選挙(*9)を知っている人なら、不正選挙で自由に選べるのだから、6月でも9月でも関係ないように思うかもしれません。しかし、実際に不正選挙の決定権を握っているのは安倍ではないということです。結果については、日本の支配層だとサンカ・藤原五摂家(*)・徳川・天皇などにつながる家系で、さらにこれと共闘している世界の支配層の合議で結果が決められていると予想されます。

(*藤原五摂家というのは天皇の決定権をもつキングメーカーで日本の支配層とみられる家系や派閥のひとつ)

不正選挙は支配層が国民をだますためのシステムにすぎないので、国民ではない支配層内の権力争いには恐らく関係ないのでしょう。安倍は藤原五摂家内では下位の九条閥ということですから、かなり頑張らないと権力を維持できないのでしょう。

麻生が島津の家来で近衛閥ですから、安倍の後ろ盾にような役割も果たしているのかもしれません。今の状況は、別の派閥が麻生ピンチとみてマスコミを使った追い討ちをかけているのかもしれません。それが小泉系の派閥ということなのでしょう。

6月解散総選挙でも安倍と小泉では、結局のところ小泉が勝つだろうと予想されます。マスコミが小泉を猛烈に推していますので、これが支配層の総意だろうと予想されるからです。

予想というよりも憶測の域を出ませんが、安倍が秘密警察や軍諜報部を使って小泉応援報道をすべて弾圧できれば安倍にも少しは勝ち目があるかもしれません。実際にそうなると警察国家化が進んでしまうので小泉のほうがマシだったと後から思うようになるのかもしれませんが。


NHKフェイクニュース 

マスコミが国民から隠そうとしていることや、国民に知らせることで印象操作や思考誘導をしようとしていることについては次を参照してください。

今、行われている偏向報道とスピン・コントロール

NHKフェイクニュースはいつもの3S政策で国民が政治に関心を持たないような偏向報道を行っていました。スポーツ芸能情報が半分以上となっているのはこのためです。

お年寄り向けの身元保証サービスが紹介されていました。親族よりも信頼できそうなサービスを選べば老後も死後も安心だという偏向報道です。実際には親族のほうが信用できることのほうが多いでしょう。

役所は財務省のようにいくらでも文書を書き換えて国有地を盗んだりしているので信用できませんが、これが民間組織となればなおさら信用できません。身元保証サービスでは財産を盗んだり、不当な高額請求などが行われても、お年寄り相手で発覚する心配がないので、カルト宗教や暴力団などの系列の悪質な組織が運営していればすべて奪われてしまう恐れもあります。

財産を盗み盗られるだけでなく、世話が面倒だといった理由で保険をかけられ命まで奪われてしまう危険もあります。運営側が嘘を付いても不正が発覚しにくいサービスなので、なるべく使わないほうがいいでしょう。

このニュース自体はNHKを使ったひどい詐欺行為の準備である可能性が高いでしょう。NHKも詐欺に加担している恐れがありますのでだまされないようにしてください。2018.4.28

4月29日放送分

今、ネットで話題のニュース

…ボリビアで水道民営化したら、みんな餓死して内戦がおこった! 2018.4.27

郵政民営化もそうですが、民営化されると実質的に超富裕層が買い取ることになるので、政府や海外の利権、いわゆる世界支配層の利権を潤すために大規模なある種の社会的な不正が行われる恐れがあります。

郵政だと郵便事業は不正選挙の温床となり、期日前投票でライバル票を削除したり、偽票を追加するなどが行われているとみられています。水道だと公営時は赤字事業だったはずなので、まずは料金が値上げや局内でのリストラが起こり、さらには水質が悪化するでしょう。

財閥などの超富裕層は医療・製薬ビジネスも行っているので、水道に弱毒を混ぜて隠れたソフトキル戦略を続け日本人の健康を害しても結果的に利益が上がるようになっています。

水質の低下はミネラルウォーターの需要を高め、山から汲んできただけの水がたくさん売れるようにもなります。中国人が日本の山林をせっせと買収しているのはこのための水源確保という意味もあるのかもしれません。


NHKフェイクニュース 

マスコミが国民から隠そうとしていることや、国民に知らせることで印象操作や思考誘導をしようとしていることについては次を参照してください。

今、行われている偏向報道とスピン・コントロール

トランプがノーベル平和賞の候補第二位となっているそうです。一位は南北朝鮮の両首相だそうです。ノーベル賞は支配層の代理人ロックフェラーへの貢献賞とも揶揄されるようなかなりきな臭い賞だというのが世の真相究明家の人たちの見方です。

どの受賞者も支配層戦略との関連が説明されていますので、ロックフェラーというよりもより上位の世界支配層というべきかもしれませんが、彼らへの貢献度合いで受賞者が決められていることはまず間違いないでしょう。

次回の受賞候補が金・文の両首相ということは彼らが支配層に貢献するだろうと、支配層側がほのめかしているようなものです。南北朝鮮統一とはいかなくても、非核化や南北の友好関係が改善されることになりそうです。

そうなると日本は孤立状態に追い込まれる恐れがあります。米朝韓中の日本包囲網が完成され、改憲後に自衛隊が防衛軍、つまり軍隊へと名前を変えますので、これが国連憲章の敵国条項にある軍事活動の準備と解釈され、日本が包囲殲滅され敗戦に追い込まれるというシナリオも実現に近付いているのかもしれません。

国防軍のように軍という名前は使わなくても、軍事予算を増やしたり、経済徴兵をしたりはできますので、自衛隊を軍と呼ぶのはしばらく先延ばしにしたほうが賢いでしょう。その他のこともあえて軍に名前を変えなくても、法制を変えれば大抵のことはできるはずです。もちろん理想としては何もしないで、むしろ自衛隊を縮小するくらいのほうが賢い選択肢となるでしょう。

なぜかというと多少の軍隊を持っていたとしても、シリアのようにテロや紛争は支配層が起こそうとすれば起こすことができるでしょうから、軍拡はたいした抑止力にはならないでしょう。自衛隊を軍にしても国防にはそれほど貢献しないでしょう。問題はそんなレベルでは起きているのではないはずです。

自衛隊には情報保全隊という部署があって2007年の裁判で元自衛官による内部告発で自衛隊が国民を監視していたことを認めています。自衛隊はそもそも国民のあらゆる活動を監視していて、自衛隊が定義する反自衛隊活動に該当するものを特に監視・弾圧しているということです。

情報保全隊 - 統計調査

このサイトの追っている集団ストーカー・テクノロジー犯罪も反自衛隊活動扱いされているものも含まれているかと思いますが、国民が払ったお金で雇われている自衛隊が国民を監視・弾圧するなどもっての他です。

国民の払う税金は自衛官様に自分たちを監視・弾圧していただくために払っているのではありません。監視するのであればCIAなど海外のスパイだけを監視するようにしてもらわないと困ります。

なぜそうなっていないかというと、CIAが日本政府や官僚に支配的な強い影響力を持っているからだとみられています。アメリカという訳でもありませんが、背後の世界支配層が日本の支配層と結託して外威を装いCIAなどを使って自衛隊や秘密警察に国民を監視・弾圧させているとみるとのが妥当でしょう。

たとえそうだからといっても、日本人の払った税金で雇ってもらっている公務員である自衛隊や秘密警察が、いくら命令されたからといっても同じ日本人を不当に監視・弾圧し、テクノロジー犯罪では日常的に体罰を与えるようなことをすることは許されません。

自国民を使って自国民を監視・弾圧し、支配実験を行うようなことは矛盾したことですから、いつかは問題が発覚し、嘘がバレて破綻するでしょう。その破綻を早めるのがこのサイトや他の反集スト活動家の役目ともいえます。

単純な未来予想としては、電波犯罪だと証拠が残らないので、これ幸いとばかりに反自衛隊活動や反秘密警察活動などの監視弾圧だけでなく、不動産買収など直接的な利益になる分野での電波犯罪の悪用が増えていくことが予想されます。

突然死する人が増えているそうですが、彼らの財産が誰の手に渡ったのか調べてみれば何か分かるかもしれません。

実際には電波犯罪が広まる前の集団ストーカーと呼ばれる人為的なローテク犯罪が横行し始めた時点で、すでに不動産買収などで犯罪手法が悪用されていました。これが2005年頃の話です。

次の段階では、より高度なテクノロジー犯罪が悪用され、被害者があたかも自分の意志で不動産を無料で譲渡させられるような被害が起こる可能性もあります。

従来の集団ストーカーでは単純化すると監視して脅すことで被害者を追い出して、新古住宅などを手に入れて転売するような犯罪が横行していました。これがテクノロジー犯罪を使うと、遠隔から体調を変化させ身寄りのないお年寄りを自然死を偽装することで命を奪い、土地を奪うようなことが簡単にできてしまいます。

身寄りがある人でも親族を皆殺しにしてしまうこともできるでしょうから、資産家の土地も財産も合法的に奪えるようになっているはずです。身寄りがない人が亡くなると財産は自治体のものになるはずですから、モリカケ問題どころではなく、市民の財産がどんどん公有化・国有化されていき、また民間に払い下げられ莫大な裏金となっていく可能性があります。反自衛隊活動や反秘密警察活動などとして国民を監視弾圧しているような無法者ならやりかねないでしょう。

今後、特に注意すべきテクノロジー犯罪のひとつは、秘密警察・軍諜報部・自治体の三者が共謀した土地転がしとなっていくのかもしれません。やり方は違いますがモリカケ問題を見れば分かるように政府はもう土地転がしをやっていますから、これが地方に広まっていくようなイメージです。2018.4.30

4月30日放送分



NHKフェイクニュース 

マスコミが国民から隠そうとしていることや、国民に知らせることで印象操作や思考誘導をしようとしていることについては次を参照してください。

今、行われている偏向報道とスピン・コントロール

広島のほうで逃げていた受刑者が捕まりました。倉庫などその場にあったものを食べながら逃げ延びて、指紋が一致したから逮捕したそうです。

NHKフェイクニュースの嘘か、警察の嘘かは分かりませんが、嘘が下手になっています。家に倉庫がある人は分かるでしょうが、普通は倉庫に食べ物は置きません。よほど消費期限の長い、いわゆる日持ちする干物などは置くかもしれませんが、普通は食べ物は冷蔵庫や室内の棚などに入れるものです。

一般家庭は業者ではないので昆布を1年分買いだめしておいたりもしませんので、やはり倉庫に食べ物を置くことは少ないでしょう。そもそも取り出すのに便利なので、自然と倉庫に食べ物は置かなくなります。取り出すのに不便な倉庫に食べ物をあえて置く意味はないでしょう。また衛生面でも倉庫では不安があります。

指紋が一致したから逮捕したという報道もひどい嘘ではないかと思います。普通は逮捕するなりして身柄を確保してからでないと指紋を取って、容疑者の指紋と照合するようなことはできないでしょう。遠くから写真で撮ってそのまま照合できるほどにまで警察の指紋照合技術が高まっているということでしょうか。そうであれば凄いですがそんなことはないでしょう。見た目で判断して逮捕してから指紋を確認したことが予想されます。あるいは本人が逃げた受刑者だと認めているので、そもそも指紋を照合していない可能性もあります。

このように考えると、どちらもの嘘である可能性が高いでしょう。なぜNHKや警察がすぐにバレてしまうような質の低い嘘をつくのかというと、恐らく共謀罪などでいくらでも市民弾圧できる仕組みができ上がっているので、嘘がバレても何も怖いものがないからでしょう。

日本の警察国家化はすでに始まっているとみていいでしょう。

他には天皇退位後の年号を年号をどうするかなどのニュースが放送されていました。日本は国民主権であって天皇が国民よりも偉いということはありません。一部の国事行為は天皇が行うとされていますが、天皇は政治活動を禁止されていて内閣の承認などが必要となるので、やはり天皇は偉くないはずです。その偉くないはずの天皇を偉いかのように思わせる偏向報道がNHKなどのマスコミを使って行われています。

なぜそのようなことにあっているのかというと、本当は天皇には実力があり、実質的にある程度は偉い状態にあるからです。天皇は日本の表に出てこない水面下の権力機構ではトップではないもののある程度の権力は維持しているのです。

実際には天皇というより天皇を決めるキングメーカーであるサンカや藤原五摂家などに権力が集中しているとみられています。日本では彼らが世界支配層と共謀して外威、つまりアメリカなどを利用して対米従属どを偽装しながら日本人を搾取しているとみられています。2018.5.1

< 参考 >

山窩(サンカ)

藤原五摂家

脚注・関連・参考・スピンコントロール

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参考とスピンコントロール
テレビ批評の参考リンクやスピン報道の目的など

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