そういうことか NHKフェイクニュース７ 2019年3月4日以降

TlcCri-20190304-news7, 2019.3.4, 2019.4.16, 評価(C)

マスコミの偏向報道・印象操作・世論誘導・大衆洗脳などを説明していきます。基本はNHKフェイクニュース７ですが、他局やネット情報も合わせて批判していきます。今の偏向報道は秘密国策のマスコミへの圧力が強すぎることが影響しているようです。敵は国民をだます支配マイノリティーです。 2019.3.5

はじめに - 特別会計の話

これからしばらくの間、シリーズ「特別会計　～日本経済の闇、奥の院を叩け～」と題して特別会計について考えていきます。

政治とは権力の奪い合いであり、決定権を手に入れようと日夜戦いが繰り広げられています。決定権を手に入れた勢力は、権力を使ったお金儲けに精を出します。労働や財産と交換できるお金は世の中の実力そのものといってもいいだろうと思います。

政治のルール変更やマスコミの偏向報道の目的もお金とその体制を維持するための社会的な実力の拡大にあります。これは昔から世界中で共通することで、同じことが昔から世界中で繰り返されています。

今の日本で一番大きなお金を生み出しているのが特別会計となっているはずです。2019年度の国家予算委員会で予算が決まりましたが、初の100兆円を超えたそうです。

そのさらに４倍から５倍はあるだろうとみられているのが特別会計です。これは役所が必要経費を申請するような形で予算が決められ、役人が勝手に使っている特別会計という名の裏金です。

官僚や自治体などの役所が全国各地で堂々と成立させている表の秘密会計のようになっています。日本社会、あるいは日本経済はこのお金を軸に回っていますので、官主導の経済となっています。これは資本主義というより社会主義というべき政府に統制された経済体制だと言えます。

日本はすでに社会主義体制に近い状態なので、役人はそれに紐付く企業や半官団体などは一様に政府にひれ伏すということになっています。

陰謀論の世界では借金奴隷支配などといって、ロスチャイルドやその背後の金融家たちが世界を支配しているとみられています。日本の場合は、補助金奴隷支配のような形になっています。

政府から各省庁や地方自治体、さらに企業や組合その他の法人など民間へ流れていく補助金をエサにして、日本という国家は隅々まで支配されてしまっているとみられています。

こんな状態ですから政府の秘密監視政策である集団ストーカー犯罪ひとつとってみても、役所はもちろんのこと、田舎のスーパーまで関連の防犯チラシの掲示すらほとんど受け入れてくれない状態になってしまっています。

お店は上位の警察行政やその他の役所に、警察や役所は上位の政府や議会に従属する形で、上位者に逆らうことの許されない社会システムが構築されてしまっています。

こういったことの大きな原因のひとつが特別会計という巨大な裏金とその配布従属システムにあるのだろうと思います。表の国家予算の４倍はあろうかという巨大な特別会計の利権構造を少しでも多くの人に知ってもらうことで、日本社会の健全化を目指していきます。

特別会計の詳細については石井紘基議員が世の中に知らしめていますので、石井さんの著作を基に読み進めながら問題点を考えていきたいと思います。 2019.3.28, 2019.4.16

＜　関連　＞
特別会計
日本経済の闇、奥の院を叩け

3月4日以降放送分

天皇即位の宣伝

マスコミでは宣伝として天皇報道を行っています。いつもの宣伝です。

＜　関連　＞
天皇・皇室報道

大戸屋不適切動画で一斉休業

店内で店員が卑猥な動画をとってユーチューブに公開していたことがバレて、研修のため全国の店舗を一斉休業するそうです。店内で動画を撮らせないためスマホを持ち込み禁止にするとNHKフェイクニュースは伝えています。

前に災害などの緊急連絡手段として学校へのスマホ持ち込みを許可しようというのが行政の方針で伝えられています。学校の場合、スマホでいじめの証拠をとったりもできるので、同じように持ち込みが禁止されるようになるだろうと思います。

政府は、スマホを監視端末として使っていので値下げなども含めた普及策を取っています。企業など民間では、写真や内部メモリの証拠確保能力を恐れて持ち込み禁止にする方向に動いています。

未来予想としては、スマホ電磁波の健康被害から、使用は規制されていくだろうと思います。それまでの間は、カメラ無しタイプやデータを外部に持ち出せないタイプのスマホが流行ってくるかもしれません。

官民ともに権力者は証拠をとられるのを恐れているので、パワフルなスマホはどんどん持ち込み禁止エリアが増えてくるだろうと思います。建物の入り口で預ける形になるだろうと思います。

逆に病院のように使用可能エリアでしか使えないというパターンが一般的になり、昔の喫煙所のようなコミュニケーション空間が生まれてくるのかもしれません。

米韓合同軍事演習

軍事演習はただの練習ではなく強い威嚇行為です。誰かが目の前でシャドーボクシングを続けているようなものです。NHKフェイクニュースの目的は軍拡の正当化への大衆心理誘導です。

海外の軍事的脅威

参院予算委

国会はシナリオのあるドラマなのですが、安倍が拉致問題の話を蒸し返して、政治を行っているような振りをしていました。拉致問題はかなり昔の話ですから、今の政治問題を隠すためのスピンコントロールと言えます。

韓国の慰安婦問題と同じで、かなり時流の遅れた見当違いの問題です。

見当違いといえば、北方領土問題もそうです。日本は1951年のサンフランシスコ条約で、すでに領有権を放棄しています。韓国が領有権を主張している竹島が日本の領土であるのと同じように、千島列島はロシアの領土なのです。これもセンスのない政治芝居です。

なんといいますか、私も日本人ですから残念とは思いますが、北方領土は国際法的に日本のものではないのです。まあ、北海道に近い島のひとつふたつなら、日本が買い取るような形で返してくれる可能性はあるかもしれません。 2019.3.5

領土問題

3月5日以降放送分

前回、細かく批判していこうと書いたばかりですが、早速挫折して、また飛び飛びの批判に戻ります。

ニュージーランドのイスラム教モスクでの銃殺事件ですが、これは世界支配層である金貸し、金融マフィアの都合で行われた可能性が高いです。

金融マフィアの権力の元は金貸しで作ったお金なので、金貸しを禁止しているイスラム教を敵だと思っています。中国のウイグル自治区が共産党から大虐殺されているのも(300万人くらいが逮捕)、彼らがイスラム教徒だからだとみられています。

ベネズエラはアメリカが経済戦争を仕掛けているので、その本質を避けながら周辺情報が報道されています。

アメリカがベネズエラの世界最大埋蔵量をほこる油田を狙って、ハイパーインフレを起こして経済を破壊して、他国の新大統領を勝手に就任させたりしてもめています。

直接のきっかけはアメリカににらまれたベネズエラがロシアを頼り、ロシアがベネズエラに空軍基地を作ろうとしたことのようです。

ベネズエラの人たちは貧しくなってとてもまともに暮らせないのでアメリカへ移住しようとしていて、それをトランプが当然のごとく追い返してます。

ベネズエラの人がアメリカにくるとアメリカのきたない経済戦争の真実が拡散してしまうので困るのでしょう。トランプはトランプウォールを作るなどと言い張っていますが、本当の狙いは移民対策ではなく、ベネズエラ問題の隠蔽にあるのだろうと思います。トランプなどの支配層は庶民の雇用などには興味はありません。

これはアメリカが必ずしも悪いとも言い切れませんが、世界支配層は多国籍の企業や宗教に隠れていて、世界各国を支配しているので、一国の大統領レベルだとなかなか太刀打ちできません。

当のトランプもロックフェラーの隠し子なので、甘い汁を吸っている部分もあり、支配層の世界もドロドロしてます。

アポ電関連で家に置いていた100万円が盗まれたというフェイクニュースもありました。これはお金が盗まれたのは事実のようですが、「家にお金を置くと危ない、支配層の銀行に貯金してね」という印象操作になっています。

今の世の中では銀行が一番あくどいのですが、そういった情報も広まっているので、銀行がある日、破綻してしまうようなことは、日本ではなかなか起こらないだろうと思います。

日本の支配を担当しているだけのサンカのような支配層は世界の支配層に従属してはいるようですが、サンカは３０００万人と人数が多いので、末端の支配奴隷であるサンカ在日天皇部落の人たちを、そう簡単には切り捨てることができないだろうと思います。

サンカをアベトモのようなイメージで考えると少人数のようなイメージがありますが、３０００万人の秘密ネットワークなので、親戚関係はもうグチャグチャで情報も漏れるし、上位の少数者だけが得をするという悪事ができなくなっているのではないかと思います。

３０００万人のサンカがだいたいみんな得する形に収めないと、アベトモでも命が危なかったりするのではないかと思います。

ということで、日本人は改憲やその他の悪政で、どんどん貧しくなり、どんどん奴隷化されていますが、国家が破綻して、急に不幸になるようなことは、起こりにくいのではないかと思います。

知らず知らずのうちに奴隷にされていた、といった流れになると思います。派遣社員なども、労働時間ばかり長く、お金ももらえず、自由な時間は少ないので、実質的な奴隷ともいえます。

エジプトでピラミッドを作っていた奴隷も給料をもらったり二日酔いで仕事を休んだりしていたという記録が残っています。奴隷といってもある程度の自由はあった訳です。実際の生活としては長時間労働者も似たようなものだと思います。

それでも仮に大きな危機、起こるとすれば東京オリンピックと改憲の２０２０年とそこから数年後が怪しいです。このあたりはさすがに危ないので、ネットのインテリ層もかなり警戒しています。

オリンピック中に海外に旅行にでかけてしまうような人は、そういった都合をよく知っている、日本の支配マイノリティーであるサンカ在日天皇部落ネットワークに近い人たちが多いのではないかと思います。

日本は一党支配になってしまったので、庶民はどんどん苦しくなりますが、組織としては割りと安定しているようなイメージがあります。

あとは移民問題がありますが、世界４位の移民受け入れ国家が日本ですから、１０年、２０年すると警察官も立ち入れないような外国人街がたくさんできて、日本は主権を失い、また国が乱れていくという予想がでてました。

技能実習生とか言ってだましてますが、移民なんか受け入れ続けたら、まあそうなるだろうと思います。

北海道ではもうそうなっているところがあるそうです。中国人がハイテク兵器を持ってきて市民を攻撃したりし始めたら、日本のヤクザや統一教会、創価学会も便乗して、ひどいことになりそうです。

そのころには、いわゆるテクノロジー犯罪として、ハイテク兵器を防御する技術も高まり、民間人も身を守れるようになっているかもしれません。

本来なら警察が取り締まるべきですが、実際にはヤクザと手を組んで悪いことをしているのが、警察やその上司である政府や、実権を握る官僚などです。日本も世界も、しばらく波乱が続きそうですね。

日本の安全神話とかいう嘘を信じている人がいるかもしれませんが、そういう人たちはすっかりだまされいるので現実を正しく理解することが大切です。 2019.3.18

3月18日以降放送分

JOC竹田会長が辞任するというフェイクニュースがありました。これはフランスから圧力がかたったのだろうと思います。

ゴーン逮捕事件でフランス政府が40％の株式を保有するルノーから、ゴーンが追い出されています。日本の支配マノリティーもマクロンがフランスの黄色いベスト運動でもめている間に、がんばって姦計を使った形になるかと思います。

これだけだとフランスが負けた形になってしまうので、JOC竹田へIOCから圧力をかけて辞任に追い込んだのだろうと思います。

フランスがきっちりとやり返した形になっているのだろうと思います。

世界の権力はだいたいヤクザやマフィアみたいなものが握っています。ヤクザの世界ではなめられたら終わり、という世界なので、ちゃんと反撃しないといけないと考えたのだろうと思います。

ちなみに竹田は乗馬のメダリストだそうですが、乗馬という種目は支配マイノリティーが自分たちで活躍できる種目をオリンピックに入れようと思って、実際に入れたものです。乗馬の選手というのは、だいたい世界のお金持ちである、支配マイノリティーになっているそうです。

たしかに乗馬を子供に教えようなんては人は、庶民のなかには普通はいませんね。

竹田も単なる乗馬メダリストではなく、それ以上にインパクトのある日本の支配マイノリティー、つまり在日天皇部落ネットワークのひとりだったのだろうと思います。そうでないとゴーンと釣り合いがとれませんので、あえて叩く価値はなかったはずです。

竹田は記者会見で何も答えないという傲慢な態度を見せていたので、最後まで辞任を拒んだのだろうと思います。辞任してしまうと罪を認めたかのようなイメージになってしまうので、普通の人でも嫌がりますが。 2019.3.20

3月20日以降放送分

新年号についてのフェイクニュースがありました。明安か安明あたりが分かりやすい裏社会ネームだと思ってみていると、仮で安明という年号を使って業務を進めているという会社が紹介されていました。

心を読まれた、とは思いませんが、順当な名前がそのあたりになります。安は普通なら安全・安心などのイメージですが、今は安倍長期独裁政権ですから、当然、安倍を連想させます。

これは麻生が「ナチスに学べばいい」などとふざけたことを言ってましたが、ナチスドイツと同じ作戦だろうと思います。第二次大戦後、ドイツは戦争責任(道義的な)をヒトラー一人に押し付けています。これと同じように安倍に責任をとらせるいけにえにしようという作戦になっているはずです。

明のほうは、光よりも弱いもので月の光を連想させる感じです。月の光といえば悪魔教のサタンやイルミナティの光明のシンボルです。

安倍とイルミナティが日本を支配しようとして、失敗するというシナリオを、日本の支配マイノリティーは望んでいるのだろうと思います。

安倍はもう傷物もいいところのひどい政治家ですから、アベミナティ的な形にする準備はかなり進んでいるはずです。そのときが来れば、NHKフェイクニュース７も「あんな長期政権が実現するなんて独裁以外にありえません」などと、真顔の女子アナに言わせたりするはずです。共犯者がまるで被害者であるかのように。

逆に安倍としては、そろそろ逃げないとすべての名誉を失うことになりますが、小泉のように老後はホテルに軟禁され、それなりに悠々自適な暮らしが約束されているのかもしれません。 2019.3.26

3月26日以降放送分

トランプのロシアゲート裁判が一応の決着をみせ、翌日、トランプアはシリアゴラン高原にイスラエルの主権があると米大統領として認めました。当然、そういう裏取引があったのではないかと臭わせるフェイクニュースです。事実が気になる方は少し調べてみください。

国会の予算委員会ですが、これは１年分の予算を通して、補正予算で水増しするといういつもの、税金を使った裏金作りになっています。

国会予算では何十年も先への投資も行うので、そもそも１年分しか議論しないという、頭の悪い議論になっているそうです。せめて１０年先までの各年の予想くらいは出すべきでしょう。

その数字は予想にすぎないので、後からいくらでも変えられます。ですから、次の選挙以降は、財政改革などといって予算長期ビジョンを提示する、などと安倍の読む台本に書かれるかもしれません。

私のような集スト被害者の情報はすぐに裏社会を駆け巡りますので、本当に実現する可能性がけっこうあるのではないかと思います。安倍や背後の官僚などの支配マイノリティーにはたいしたリスクがないので、やるのは簡単です。

マスコミでも朝まで無駄な議論をするときのテーマにできるので、話題としてもちょうどいいだろうと思います。

統一地方選ですが、NHKフェイクニュースは偏向報道の雄としてイメージでも偏向していたようです。分かりやすいのが服装で、小池百合子は緑の服で忍者やスパイ、サンカ在日天皇部落をアピール、山本太郎議員はギンガムチェックで宗主国アメリカの宗主国イギリスの雰囲気をかもし出していた、のではないかと思います。

今、まともなことを言っているのは、相変わらず共産党だけで、今回の争点となる消費税反対を叫んでいました。

これは世界各地の権力を分断支配することに成功した世界支配マイノリティーのネットワークが、次は権力を統一してより強い権力を握ろうという流れの中で、共産党という強権体制のイメージアップを推し進めているから、だろうと思います。

世界の秘密権力ネットワークとなっている支配マイノリティーたちが、世界を裏から支配することにほぼ成功して、次の段階に進もうとしている訳です。

これをはばむのがフランスの黄色いベスト運動のような市民運動で、これは結局のところ市民による選挙監視をへて、普通の市民の代表が政治権力を握るという流れになるはずです。

ところが、少数者の支配は支配マイノリティーが最も得意とするところですから、出世したり有名人になったりしてくると、割と簡単に支配層に取り込まれてしまい、なかなか普通の考え方をもつ人が政治家として成功するのは難しいようです。

ですが、これは政府から受ける被害の度合いで変わってくるので、権力や暴力におぼれる悪徳政府が人心を失い自滅していくのは、自然な流れでもあります。それをなるべく早めようというのが、私たち普通の市民の言論活動ということになります。

今は科学技術の発達で、権力者やスパイ・軍・警察などは、自分たちのことをこの世の支配者だと本当に誤解していますの。そういう人たちは、万能感やエリート感などの幼い幻の世界を生きていますので、いずれ力におぼれ自滅してしまいます。

世の中を統治していくというのはそういうことではないからです。 2019.3.27

3月27日以降放送分

NHKフェイクニュース７がリニューアルしてました。妊娠していた女子アナと、なぜか隠れ在日天皇部落系の隠れ左翼とみられるあさひさんも降板していました。

男子アナ(？)のクリスマスには赤いサンタの衣装でテレビに出ていた人もいなかったので驚きました。アナウンサーが受信料を無駄使いしてサンタの衣装を着るのはよくないですが、こちらは取材に出ていただけで降板はしていないそうです。

令和の話はもうみなさん飽きているころかと思いますのが、NHKから取材を受ける予定だった万葉集の研究家の中西さんが、理由を言わず、とにかく取材を受けられなくなったという場面がNHKフェイクニュースで放送されていました。

視聴者にとってはとそんな話は別に必要ないのですが、NHKフェイクニュースで放送予定枠をとっていたせいか、取材できなかったという話が放送されていました。たぶんなにかのおどしだろうと思います。

中西家といえば今の経団連会長も中西です。経団連といえば企業グループのトップ的な位置にもあるので、日本企業を支配する、中西さん、ではなく外資企業の代理人の中西に何か圧力がかかったのかもしれません。

日本企業を支配する超富裕層といえば、キャボットとメロン財閥です。日本企業の株を日本人よりも大量に持っているからです。

「日本の企業の株主情報を見ると分かると思いますが、ステート・ストリートとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンのだらけなんですよね。
で、
以前、ステート・ストリートはロックフェラー系という話をしましたが、
ロックフェラーは、下級役員として、ステート・ストリートにちょこっと乗かっていただけで、
ステート・ストリートの支配者はキャボット家です。
ちょっと古い情報ですが、英語版のWikiにも載っていました。
ポール・コッドマン・キャボット(Paul Codman Cabot)
http://en.wikipedia.org/wiki/Paul_Codman_Cabot」

引用元：ロス茶、ロック　じゃなかった！キャボット家とメロン家が日本経済の支配者だった。｜ぽんちゃんからの伝言

そのキャボットやメロンやその他の超富裕層たちが株の運用をまかせているのが、ブラックロックという世界最大の資産運用会社となっていたはずです。

ですから、世界支配層 > メロン・キャボット・その他の財閥 > ブラックロック > 経団連という命令系統になっていて、中西経団連会長が日本支配を進めている代理人のひとりだろうと考えられます。代理人なので安倍や麻生のような小物なのだろうと思いますが、他にもたくさんいそうです。

そこで、日本の代理人同士が争いをしていて、中西に圧力をかけて、自分の利権を拡大しようとしている、といったところではないか、と思わせる万葉集の中西さん報道でした。

＜参考＞
確認できる世界支配層のトップは？１
陰謀批判や国際秘密力の話

小惑星探査機のはやぶさの報道もありました。宇宙開発の最大の嘘は有人飛行をすると地球に帰ってこられないというものです。大気圏降下時の温度が2000度などの高温になるので、これに耐える防護材が作れません。生き物はみんな死んでしまいます。

ですから、人間が宇宙飛行をして帰ってきたという話は全部嘘だ、という話が日本の霧に載っていました。これは確かに事実だろうと思います。

アポロだけでなく、他の日本人の宇宙飛行の話も全部嘘で、世界はその嘘を今も隠し続けているようです。宇宙飛行関連の映像は確かに途中部分の映像が都合よくカットされているようにもみえます。今はCG技術も発達していますが、そもそもアポロのときからずっと特撮「宇宙開発」のような映像で私たちはだまされていたようです。

＜参考＞

宇宙開発の未来－宇宙飛行士は生還できない 2018/10/19

宇宙開発 2019.4.4

日本国民をだます特撮といえば「警察24時」などの警察嘘ドキュメントが有名です。本物の警察官は裏金作りが仕事で、正義感よりも上司の命令を優先しているので、あまり役に立ちません。

警察嘘ドキュメントでは、容疑者に対して「名前くらい教えてくれないと、お巡りさんも怪しいと思っちゃうよ」などといってます。

ですが、そう言っているはずの警察官に市民が名前を聞いても全然教えてくれません。怪しいことをしているので教えられないと自分で認めているようなものです。

＜参考＞
15101601.21　責任は警察組織が取る！？　現役警察官の氏名隠蔽事件　全10回
被害者が交番から所轄・県警本部へ足を運んだ真相追求の記録 2019.4.2, 2019.4.4

4月4日以降放送分

４月からNHKフェイクニュース７のアナウンサーが代わったのですが、女子アナは縦長の顔の人でした。この意味はよく分からないのですが、縦長の顔は中国だと美人の特徴とされるので、世界覇権を中国に入れ替えるという暗示かもしれません。

世界覇権をもっと正確に言うと、世界支配層の覇権代理国家のことです。中国やトップの習近平が全権を掌握するような形にはならないはずです。

アナウンサーは今年、来年あたりの人が改憲(改悪)などの世紀の売国政策や極右政策を伝えることになるので、歴史的に振り返られるときは、自分の顔と言葉がその悪事を伝えることになるということをよく覚えていて欲しいです。

前は「あさひ」という名前の女子アナがいたのですが、これが旭日であり天皇や旧日本体制を礼賛する意味があるだろうと私が書きました。NHKとしてはこれはさすがに降板させたかったのかもしれません。

忖度副大臣や五輪大臣などを辞任させているのは、今の統一地方選から夏の参院選が、日本支配の最後の山場となるからだろうと思います。ラストスパートとして、選挙で不利になる要因を取り除くのと、微妙なイメージアップ戦略を続けているのだろうと思います。

改憲が成功してしまえば、後は人権をいくらでも制限できるようになるので、国家が国民をほぼ完全に支配できるようになるはずです。政府は私たちに政府批判すらさせないようなルールをどんどん作っていくはずです。選挙も投票率100％などの有名無実な独裁選挙に向かっていくはずです。

独裁選挙というのは私の造語で、投票権はあるが選択権はないようなイメージを表しています。誰が誰に投票するか監視なり専用用紙なりで政府が管理して、与党に投票しない人間を集団ストーカー(村八分的なもの)などで圧力を加え排除したりして、国民を支配するようになっていくだろうという話です。

自民党・公明党以外に投票するとまともに生きていけない社会にすることで、選挙権を与えつつも、選択権を奪い、独裁体制を続けるという戦略に、近づいていくはずです。サダム・フセインや北朝鮮がやっているパターンです。中国はそもそも選挙のない独裁体制です。

＜　関連　＞
不正選挙改善策(市民による選挙監視革命)
民間の出口調査や事後調査で不正の証明は可能

残念ですが平和ボケした国民、あるいはうまくだまされてしまった国民は痛烈な痛みを味わうまでは目を覚まさないだろうと思います。独裁 > 敗戦 > 再植民地化となった後くらいに、奪われた人権が少しは回復するかもしれません。

戦争は起こせないだろうとは思いますが、万が一起こるならかなり意外なパターンになるだろうと思います。中国を国連安保理の理事国からはずして、中国対国連で第三次世界大戦となった挙句、中国が勝ったりすると、驚くというか、困りますね。中国はNWOのモデル国家ですから、中国覇権を世界に拡大するという路線がありえないとはいい切れません。

通例だと十字軍のように、巨大な軍事力を持つ組織に借金を限界までさせた挙句に解体するという戦略があるので、今だとアメリカに限界まで借金をさせてつぶすという流れになるかと思います。

経済の専門家もみんな危ないと言っていますが、アメリカが借金を踏み倒すのは規定路線です。もう返しようのない金額になっていて、さらに借金を増やしても減らす努力はあまりしてないからです。どういうつぶれ方をするのかはよく分かりません。真水論というそうですが、個人的には何食わぬ顔で新ドルに切り替え、旧ドルの取引を停止しそうな気がします。

お金というのは銀行が貸し出すときに実体経済の中に生まれますので、国策で市民に超低金利で貸し出したりしてインフレを起こすような手もあります。たとえば金利0.01％で返済は10年後からでいいようなローンを国が始めると、国民もバンバンお金を使えるようになるので、実体経済を流通する通貨量が増えてインフレになる可能性があります。実際には需要がないと、つまり必要があったり欲しい物があったりしないと、普通の人はお金を使わないので、実体経済の景気は変わりません。日本人なら低金利でもお金は借りないだろうし、会社の都合で無理やり借りることになっても、あまり使わないだろうと思います。

経済の話は、経済の支配者たる世界支配層が真実を隠しているので、何が正しい説なのかはっきりしないところがあります。ですから、今回の話は参考程度に考えてください。アメリカのデフォルトが規定路線だということ以外はありがちな話しではありますが私の予想にすぎません。

支配層戦略としては、旧通貨の価値を100分の１に下げることと、預金封鎖、新通貨発行を同時に行うこともできます。普通なら借金の多い人や実物資産の多い人は得して、お金を多く貸していた人や預金資産の多い人は損をします。ですが、支配層戦略としては、いつこれを実行するかあらかじめ仲間内に知らせておいて、支配層だけが得する形を作ってから実行します。

やってできないことはないのでしょうが、実際にやると信用を失うので、たぶんできないだろうと思います。得した人が犯人グループのはずですから、やった後には誰が犯人だったかすぐにバレてしまいます。お金があっても命を狙われるようなことになっては困るでしょう。

支配層は財産と権力を持っているのですが、それだけと言ってしまえばそれだけのことなのです。支配層の実体と思われる超富裕層は、ありあまるお金で企業の株や鉱山などの権利を手に入れて、さらなるお金儲けにいそしんでいます。大財閥や多国籍企業のような形態になっているはずです。

彼らは商売をしてさらにお金儲けしたいので、世界的な不買運動のターゲットにされるようなリスクはさけてくるはずです。普通なら私たちが民意を示す場は選挙となりますが、これは支配層側も分かっているので手を打っています。その結果、不買運動だけが私たちに残された民意の表明手段となっていくのかもしれません。

他には天皇が稲作をする姿が放送されていました。稲作といえば米を育てる訳ですが、米といえば米国です。アメリカを日本やヨーロッパの帝国主義者たちが育てて、悪事を働いているという意味かもしれません。

フランス革命期くらいから、世界の覇権は軍事力ではなく経済力で争われるようになっています。ですから、アメリカが強大な軍事力で覇権を持っていたというのは、世界支配層の作った作り話で、裏では経済力で支配されているとみてまず間違いありません。

今となっては使うことのできない軍事力など飾りのようなもので、軍事利権の裏金作りに使うくらいしか使い道がないだろうと思います。支配層としては、その利権が重要な訳ですが。

ジュリアン・アサンジさんというウィキリークスの創始者がスコットランドヤードに逮捕されたそうです。イギリスのEU離脱延期も同じ日に伝えられていました。このセットも支配層の取引を臭わせるものですが、NHKならあえてそこを狙って印象操作しようとしている可能性もあります。

EUはろくでもないグローバル化のテスト用共同体です。日本国内のルールを中国の北京で決めるような地域性を無視した横暴な社会になっています。目的はお金儲けの効率化です。支配層のお金儲けのために世界の文化が犠牲にされています。移民などもっとひどい問題も拡散しているので、他にもいろいろな問題があるのではないかとは思いますが。 2019.4.12

参考

NHK受信料解約
NHKを健全化するにはもはや解約しかない！？

NHK
マスコミの信頼性を悪用して国民をだます情報操作担当局

< 脚注・関連・参考・スピンコントロール >

スピン・コントロールとは

参考とスピンコントロール
テレビ批評の参考リンクやスピン報道の目的など

参考一般
記事内の脚注(*1など)はこちら。

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政治関連
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