集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
はじめに(HKS国会対策室) 国会は戦場、多数決で負けても、議論で負けるな

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はじめに - HKS国会対策室

国会は戦場、多数決で負けても、議論で負けるな

about_HKS_diet_countermeasure_room, 2017/2/17, 評価:B

 特定秘密保護法の成立以来、日本社会はすっかり国民主権から官僚主権へと切り替わってしまい、安保改正、共謀罪、改憲、女系天皇擁立、戦争へと続く超富裕層の敷いたレールに乗せられ、敗戦から、主権を失った借金まみれの戦後の復興へと向かいひた走っている感があります。

 日本が破滅に向かっているのは現場の官僚や政治家・ジャーナリスト・マスコミ関係者であれば、薄々と理解しているか、あるいは、はっきりと確信していることでしょう。 この日本社会の緊急事態を前に私たち市民や政治家は、何もせずに指をくわえていることしかできないのでしょうか。

 そんなことはありません。 私たち日本人には国会があります。 幸い中国のような強烈な検閲や言論統制、市民弾圧体制は、日本ではまだ実現されていません。 政治家だろうが天皇だろうが、何でも批判できます。

 私たち日本人が自分と自分たちの社会を守るためにすべきことのひとつが国会での議論です。 今の日本では、官僚主導の政治腐敗が進み、マスコミへの官僚支配も完成の域に近づいていて、テレビも新聞も真実を伝えることはなくなりました。

 それでも私たちには国会があります。 民主主義と国民主権を信じて戦うとすれば、国会がそのための重要な戦場のひとつとなります。

 このサイトで対処している集団ストーカー問題では、主犯格とみられる官僚や実行犯とみれている公安は、まったく表に姿を現しません。 仮に姿を見せても、公安警察官が本当の自分の氏名や所属・階級などを明かすことはありません。 そのため、集団ストーカー犯罪との戦いは、限りなく苦戦を強いられる、不利な戦いが続いています。

 それに比べれば、国会などはテレビ中継され、議事録も残り、議論している人も明らかになっていますので、とても戦いやすい議論の場だと言えます。

 実際の国会では、首相が質問に答えず、ひたすら論点をすり替えては、理想論や説明予定、調査予定などの中身のない返答を繰り返してはいますが、これが民主主義を冒涜した卑怯な態度であることは明らかです。 これを批判するだけでも、堕落した官僚や政治家たちが不利になるような方向へと、状況を変化させることができるはずです。

 国会は議論の場であり、議論で勝つのは正しい主張です。 いくら誤魔化しても、正しい主張の正しさは否定できるものではありません。 官僚や権力者などの支配者ではなく国民のために日本を変えたいと思う政治家がひとりでもいるのであれば、国民のため、社会のために、正しいものは正しい、間違っているものは間違っていると、堂々と主張しなくてはいけません。

 そういった努力の積み重ねが、日本社会の様々な不正や犯罪を解決する土台となっていきます。

 今、日本では明らかな不正選挙が行われているのに、誰もこの不正を改めることができずにいます。 しかし、国会で正しい主張を続けるなど、国会で戦い、何が正しいのか、どうすべきなのか、国会で説明し、国民に理解を求めていくことで、本当に悪いことが行われているのであれば、それを正せる社会へと動かす、あるいは動かすきっかけやその土台を作ることができるはずです。

 日本の国会というのは、選挙への立候補時の政策説明とともに、日本のテレビ・新聞などの旧メディアのなかで、、公正な発言が許された唯一といっていいほどの場です。 さらにこれらが、日本の人々に何が正しいのか知らせ、どうすべきなのか伝えることができる、最も強い情報発信媒体ともなっています。

 これを利用しない手はないでしょう。 国会では与党の多数決による強行採決がありますので、立法機能自体を健全化することは、すぐにはできないでしょう。 しかし、国会を軸にした日本社会の健全化やその準備であれば、十分にすることができるはずです。

 私たち日本社会に住む人々がひとりでも多く、国会を見て、不正選挙の事実を知るだけでも、選挙会場への監視や、不正選挙の実行犯となる選挙管理委員会、警察官の妨害などを食い止められるようになる可能性は高まります。

 私が国会で質疑応答をする訳にはいきませんが、それができる権利を得た政治家のみなさんは、多数決で負けることがあっても、議論で負けることがないよう、社会のために力を尽くしてほしいと思います。

 ここではその具体的な方法について検討していきます。 正義は国民の側にありますので、攻め続ければ、戦い続けることができれば、いずれ勝利することもできるはずです。 そのための対策を、私の案を参考に、みなさんもよく考えて、よい案が浮かんだらより多くの人に知らせるようにしてください。 2017/2/17





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