集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークについて

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NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークについて

about_NPO_technology_criminal_damage_network, 2016/8/14, 2017/3/5


< 目次 >

紹介

評価
・全体的な主張や活動の方向性が加害勢力に有利な状態にあるともとれる
・創価学会の実名批判を禁止
・創価学会の実名批判をする別の被害者団体が設立されている
・証拠公開の保留をすすめている
・集スト国際会議の欠席
・被害対策の具体的な情報をほとんど公開していない
・集スト被害のひどさや行政サービスが役に立たないということばかりが強調されている
・創価学会、公明党という在日勢力を批判しているが、石橋理事長も市議会選で民主党から推薦を受けていた
・未確認の噂






紹介


 集団ストーカー・テクノロジー犯罪など監視犯罪分野において、おそらく最も権威があると思われる団体です。

 NPOとして政府公認で定期的に政府から監査を受けている点から、テク犯ネットのサイト内の情報は日本政府も把握していると考えてよいでしょう。 被害報告や元FBI捜査官の証言、会合やデモ活動など信頼性の高い客観的な情報が掲載されています。

 テクノロジー犯罪という言葉もこの団体が広めた言葉のようです。

 講演会を行ったり、2016年には1400人アンケートを行ったり、さらには団体名義や石橋理事長名義で書籍を出版するなど、精力的な活動を行っている団体です。 2015/9/13, 2017/3/5






評価


 評価というものは賛否両論分かれるものですが、テク犯ネットは団体への所属人数が多い(2016年現在で約400人)ことや、歴代首相や各都道府県の警察署や自治体へ要望・陳情を行っていること、動画サイトにも公開されていますがフォーラムなど講演活動を行っているなどのことから、評価されています。

 また、NPO認定されていることなどから国内の被害者団体の中では最も信頼を集めている団体として評価されています。

 一方、批判的な見方もあります。 加害者側の工作員が偽情報を流しているという可能性もありますが、それなりに説得力のあるものもありますので、紹介しておきます。 2016.8.14


全体的な主張や活動の方向性が加害勢力に有利な状態にあるともとれる

 集団ストーカー・テクノロジー犯罪はマスコミが報道せず、警察が捜査しないため、政府・国家全体が加害グループに属していると疑われています。 その中でも日本は特に官僚主権国家と揶揄されるほど、官僚に権力が集中していますので、犯罪全体も官僚主導で警察組織が実行犯となっているとみられています。

 テク犯ネットは、集団ストーカー被害の改善には役に立っていない各都道府県のストーカー禁止や迷惑行為防止条例など、警察や自治体の活動をもめることはしても、警察への非難は表面的なもので、あまり熱心には非難していないような印象があります。 アンケートなどでも、警察には触れていますが、パトカー・青パト・救急車・消防車、警備会社の車による被害については言及しないなど、巧妙に加害者勢力に有利な方向へ、被害者を誘導しているのではないかと疑われています。

 もっとも強い関心を向けているであろうテクノロジー犯罪についても、防げない犯罪であると説明しています。 被害者に犯罪からの被害をあきらめさせるような方向ではなく、被害を防いでいく方向への方針転換が期待されます。

 テク犯ネットへ特に強い批判の目を向けている人たちからは、テク犯ネットの幹部はみな創価学会員で、創価犯罪の隠蔽組織であるとするなどいった、かなり強い批判も見受けられます。

 だからといって、テク犯ネットの活動のすべてが価値のないものだということはないでしょう。 しかしながら、フォーラムなどの講演でも、毎年、質問ひとつない一方的な説明が繰り返されていますので、問題に取り組んでいる割には活気がないなどの、全体的に意欲の低さが感じられる点があることは、たしかに否めないでしょう。

 このサイトのように毎月の進捗状況を公開するような場合、テク犯ネットの活動がどのように進展しているのか、あるいは、どこでつまずいているのかなど、確認させてほしい部分はたしかにあります。 2017/3/4

< 参考 >
集団ストーカー行為の被害集計 -- 集団ストーカー問題を克服する


創価学会の実名批判を禁止

 創価学会員の集団ストーカー加害行為への参加は、映像などでも証拠が出ていますので、明らかな事実ですが、テク犯ネットは創価学会への実名批判を禁止しています。 2016.8.14 , 2016.8.22


創価学会の実名批判をする別の被害者団体が設立されている

 創価学会を実名で批判するため元テク犯ネット会員を含む被害者によって別の被害者団体が設立されています。 テク犯ネットの活動方針に疑問を感じていた人は、かなりの数いたということです。 2016.8.14


証拠公開の保留をすすめている

 つきまといやほのめかしによる悪口の録音・録画、住居侵入による器物損壊の証拠写真、被害で受けた傷やそれを診療した診断書や写真など、被害の証拠となるものを保存している被害者がいます。

 テク犯ネットでは証拠の保存はすすめていますが、公開はしないようにすすめています。

 証拠を公開してしまうと、裁判のとき不利になる可能性がある、といった理由だそうです。 実際には、24時間監視されているような集スト被害者が秘密を隠すのは難しいでしょうから、隠すことにあまり意味はないでしょう。

 むしろ隠しておくと、住居侵入や窃盗などの被害で、証拠を隠滅されてしまう恐れがあります。 外国企業が運営している安全なネットサービスを探し、はやく公開してしまったほうが、証拠自体も安全に保存できるはずです。

 証拠を公開されて困るのは加害者側ですから、これを利敵行為と判断して、加害者の犯罪発覚を防止しているのではないかという見方があります。


集スト国際会議の欠席

 2014年にベルギーで開催された集スト国際会議、コバートハラスメント・カンファレンスに石橋理事長が招待されましたが、欠席しています。

 誰でも都合が付かないということはあるでしょうが、一番に優先しなければならない、重要な会議を欠席するというのはどういうことかと、疑問視されています。

 日本の被害者団体の代表として招待されておきながら、欠席していますので、これよりも重要なことがあったとするとたしかに不自然なことです。

 また自分が出席できないのであれば、テク犯ネット内から代理を立てたり、別の被害者団体へ依頼するなどして、日本からの出席者を確保することはできたはずです。

 会議への出欠席との関連では、テク犯ネットの2016年の第9回フォーラムでも韓国の被害者が日本のフォーラムへ出席する予定となっていましたが、メッセージのみの紹介となっており、出席していませんでした。 直接会うことで、たずねられたり、見られたりしたら都合の悪いことでもあるのではないかといったことが疑問視されています。

 韓国人被害者を日本へ迎えるという点から、日本政府などが圧力をかけたという可能性もあります。 日本政府は韓国に関連する在日勢力を不正の犯人にしたり、国民の不満のはけ口などに利用したりしていますので、不幸な韓国人が日本に来るという事態を避けようとしたとしても不思議はありません。


被害対策の具体的な情報をほとんど公開していない

 マイクロ波攻撃の防御策などある程度高度な知識が必要となる対策情報は、専門的な知識や情報不足などから、対策情報を公開できないとしても、しかたがない部分はあります。 しかし、店内や街中でのほのめかし被害であれば、耳栓だけでもある程度まで被害を軽減できます。

 耳栓のように被害を簡単に軽減できるものもあります。 テク犯ネットは大人数の組織ですから、被害者の声を集めるだけでも、色々な被害対策情報が集まるはずです。

 テク犯ネットが対策情報をひとつも持っていないとは考えにくいでしょう。 それなのに、なぜ公開しないのでしょうか。 団体内部だけで情報共有していればよいと考えているのでしょうか。

 被害者団体は被害者全体のために活動すべきであって、自分の組織内部だけに情報を留めておくというのであれば、テク犯ネットの活動方針には疑うべきものがあります。

 被害歴史や被害対策情報の集約や編集、公開などは人数の多い被害者団体であれば、当然やるべき活動ではないでしょうか。 自分たちが集団ストーカー・テクノロジー犯罪の専門であるのに、学者などさらに専門の研究家が現れるのを待っているのでしょうか。

 当然、そのような専門家を待つ必要はありません。 自分たちで情報を集めて公開してしまえばよいのです。 そうしたほうが問題の解決もはやまることでしょう。


集スト被害のひどさや行政サービスが役に立たないということばかりが強調されている

 テク犯ネットは、結果的に、被害者には証拠は公開せずに我慢するようにすすめているようにみえてしまっています。 政府など行政には理事長などの幹部が要望・陳情を行っているので、要望が実現されるまで、待っていてください、といった姿勢が、現在のテク犯ネットの姿勢になっているようにみえます。

 これの裏を返すと、被害者が政府や警察・公安、創価学会などへ直接的に苦情を言うことを防止しているようにもみえます。

 人は誰でも苦情を言われるのは嫌なものですから、苦情を申し立てることはそれなりに効果があります。 被害者が毎日、警察に押しかけて苦情を言えば、周囲の人の耳にも入ります。 周囲の人は噂としてさらに広めてくれるでしょうから、それだけでも問題の周知活動となる訳です。

 実際に警察や役所へ苦情を申し立てるときは、集ストとは関係のない一般の人が近くにいるときを狙って、大きな声で、知らない人にも分かるような説明を繰り返すのが効果的でしょう。


創価学会、公明党という在日勢力を批判しているが、石橋理事長も市議会選で民主党から推薦を受けていた

 民主党(現民進党)の幹部は在日勢力の人間が多くなっています。 当然、民主党全体も在日勢力が優勢であることが予想されます。

 当時の民主党が独断で推薦したという可能性もありますが、辞退はしていなようですので、まったく関係がなかったということもないでしょう。 だからといって、どのくらい関係があるのかは分かりません。


未確認の噂

 情報はあるものの、正しい情報か判断が難しいものも紹介しておきます。 これらが事実だとするとテク犯ネットは悪い新興宗教団体のようなことをしているということになってしまいます。

 集スト問題の解決に向けて、政府や政府を含む在日勢力と敵対するのではなく、歩み寄りつつ、現実的な打開策を検討している、という可能性もありますので、単純に悪い組織ではないか、などと判断すべきではないでしょう。

 ただし、テク犯ネットは10年以上も活動を続けているのに、被害対策のひとつも公開していないことからしても、あまり期待できないのではないでしょうか。

 なるべく早い段階での方針転換が期待されます。 すぐに問題を解決することができないとしても、被害対策情報の集約・公開など、ひとつひとつの被害の軽減を目指した活動を並行して行うことはできるはずです。


 次が未確認の噂です。

・テク犯ネットは正義感の強い人や理性的で正しい意見を言う人を排除している

・1000名の会員が急に退会した(1600人アンケート用の水増しの可能性も)

・テク犯ネットの内部情報(活動中の写真など)の公開を厳しく制限している

・理事長に都合の悪いと思われる質問をすると、周囲の会員によって強制的に引き離され、質問を妨害される

・運営委員の川崎さんのブログに根拠の説明されていない被害改善や加害組織の健全化情報が載っている(川崎さんは京大卒の秀才ですから、説得力のない記事を載せていることは自分でも理解できているはず)

・テクノロジー犯罪という言葉自体が集団ストーカーという言葉や問題を隠蔽する目的で作られたのではないか

・全体的に問題を解決するというよりは、問題を隠蔽したり、被害者に被害を受けることをあきらめさせるような方針があるのではないか 2016.8.14, 2016.8.22





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