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目次 > 社会不正 > 役人関連の不正隠蔽マニュアル >
役所には公務員個人に責任を取らせるような批判が有効
criticism_which_makes_an_official_servant_take_responsibility_is
_effective_in_a_government_office, 2016.9.7, 2016.9.14
昔から役所や役人、公務員というものは、自分たちにとって都合の悪いような、一般市民からの苦情や問い合わせに対して、長時間待たせたり、別の担当者へのたらいまわしを続けるような、不正隠蔽工作を続けてきました。
役所へ来る人の中には、的確に不正を指摘する人だけではなく、酔っ払いのような聞き分けのない、冷静な話し合いのできない人もいますので、面倒な相手はそれらしい理由で追い返したり、あるいは苦情に対応すると承諾する振りをして実際には何もしないという対応をとるにようになったのでしょう。
役所にはマニュアル通り適切に対処できる仕事もたくさんありますが、それ以外のことは積極的にやらないという傾向があります。この国民に奉仕すべき役所や公務員にとって不適切な対応方法もマニュアル化されています。
実際に役所が市民へ不適切な対応をしても、多くの場合は特に大きな問題にはなりませんので、役所としてもこの状況を悪用して、市民を馬鹿にしてはいい加減な対応を繰り返している訳です。
ひどいものでは、とにかく苦情を言ってきた人さえ追い返せば問題ないとばかりに、ときには詭弁をろうし、ときにはおかしな嘘のルールを押し付けては、私たち一般人を追い返しています。
役所側はいい加減な理由で市民を追い返すだけですから、不適切な点が多々あります。たいていは嘘をついてしまっていますので、そのあたりから記録して批判していくのが、役所対策としては有効な方法となります。
役所へ苦情を申し立て続け、より説得力のある批判を続ければ、いつかは不正を認めざるを得ない状況に追い込むこともできるでしょう。
しかし、実際にそこまで根気強く役所批判を続ける人はほとんどいないのが現状です。役所はここに付け込んで、とにかく追い返せば不正をもみ消せると考えている訳です。
本気で不正を改善させるのであれば、何年かかろうとも役所の窓口へ苦情の申し立てや批判を続けるという方法が有効となるでしょう。
公務員が一番恐れているのは自分が責任を取らされること、具体的には職を失ったり、逮捕されたりすることです。公務員への批判は、その言動に対して個人の公務員が責任を取らざるをえないような方向を目指して進めるのが有効です。
多少意地の悪いやり方になってしまいますが、役所や公務員の言動というのは、それほどまでに重い責任を背負っているのです。公務員の不正を許すことは、いずれは国家や社会の破綻へつながる重大な問題も引き起こします。
政府の安保法改正や改憲による軍拡政策に対して、危機感を抱いている人も多いことでしょうが、すでに重大な問題が起きているといってよもいでしょう。
不正選挙を批判する市民に対しても、選挙管理委員会や現役警官が、本来奉仕すべき国民に対して、たいへん失礼な態度をとったり、つまらない言い訳を繰り返しては詭弁をろうしていますので、いずれ公務員個人の責任を問いたいものです。
特に彼らは映像証拠が残ってますので、努力しだいでは個人を特定することもできるはずです。公務員個人をひとりづつ対処していけば、いずれは全体を健全化するのも夢ではないでしょう。2016.9.7, 2016.9.14
