集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
政府の白紙領収書を見習う企業や非正規雇用者

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政府の白紙領収書を見習う企業や非正規雇用者

enterprise_which_follows_a_blank_receipt_of_the_government_and_non-regular_employer, 2016/10/19, 2016/12/5,
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日本企業のブラック企業化
 企業収益は1980年代のバブル期より多いのに賃金を値下げする企業

金融マフィアによる日本社会のブラック社会化

非正規雇用者の増加にともなう税申告者の増加
 大臣までやってる白紙領収書は合法で安全だとして、真似をする非正規雇用者

税務署の調査能力では、すべての企業や非正規雇用者への税務調査はできない






日本企業のブラック企業化

企業収益は1980年代のバブル期より多いのに賃金を値下げする企業

 今の日本の労働者は、政府の派遣労働法改悪などによって派遣社員や契約社員などの非正規雇用の労働者が過半数を占めるまでに拡大した状況にあります。

 過去10年くらいで一気に非正規雇用者が増大した背景には、金融マフィアによる企業収益拡大方針があったとみられています。 彼らは労働者の残業代や保険費用などの人件費を削減することで、利益を拡大してきました。

 労働者の収入を低下させるということは、企業から支払われる給料や報酬の額が減るということです。 企業は給料など支払わなければ、それだけ利益が増加します。

 近頃はブラック企業・ブラック会社という言葉が広まってきています。 これは本来、製造やサービスなどで利益をあげるべき企業が、外部から入る営業利益ではなく、会社内部の労働者へ支払うべきお金を取り上げてしまうことで利益を得ようとする悪徳企業のことを表しています。

 ブラック企業というのは、自社の労働者からお金をむしり取るというひどい企業のことです。

 今、金融マフィアなどの世界に支配的な影響力を持つ一連のグループが、日本企業へ行っているのは、日本社会全体の人件費を削減するための、ブラック社会への変更です。






金融マフィアによる日本社会のブラック社会化

 なぜ金融マフィアが日本をブラック社会へと変更できるかというと、金融マフィアが日本企業の株式の多くを、すでに手に入れているからです。

 日本の大手企業の株を大量に手に入れると、企業の代弁者となる経団連を支配することができるようになります。 政治家の多くはかなり前から、金融マフィア勢力が支配的な影響力を持っていますので、政治・経済の両面から日本の社会システムを変更できるようになるのです。

 日本は2015年から武器輸出ができる国へと変化していますが、この武器輸出解禁は日本企業の意見を反映しているはずの経団連から出された意見です。 経団連がすでに金融マフィアに支配されてしまっていることは疑いようがないでしょう。

 経団連は日本企業の代弁者として、日本の企業と社会の発展を望んでいるのではなく、裏社会の支配政策を実行する機関へと変わってしまっています。

 2015年の安保法変更から、日本の武器輸出の解禁、改憲などは金融マフィアによる一連の世界支配政策のひとつと考えられています。






非正規雇用者の増加にともなう税申告者の増加

大臣までやってる白紙領収書は合法で安全だとして、真似をする非正規雇用者

 一部の富裕層の利益拡大のために、日本人労働者が受け取るべき利益が奪われたり、労働者を守るべきはずの社会保障制度が使えなくなりつつあります。

 ブラック企業化やブラック社会化は、実際に企業の利益を拡大させたことでしょうが、同時に非正規雇用者が増えたことで、所得税申告者の数も増やしてしまいました。

 今の日本の所得税申告者のなかには、毎年、慣れない税申告に苦労しながら税申告をしている非正規雇用者がたくさんいて、今も増え続けています。

 この新たな税申告者は数千万人単位で存在する可能性があります。 日本の労働者は4千万人程度で、今ではその過半数以上が非正規雇用となっています。 派遣社会社などでも、手間のかかる税申告を、納税者となる本人にやらせているような会社もあるかもしれません。

 白紙領収書問題はそれなりに世間をさわがせましたので、新規に増加した税申告者も興味をもって事件を眺めていたことでしょう。

 その結果、白紙領収書は合法だから、自分たちも白紙領収書で節税しよう、と考えた税申告者もたくさんいたはずです。

 お金に関することは、私たちの生活に直接かかわる大切なことですから、非正規労働者だけでなく、税申告の事務処理などにかかわっているすべての人が注目し、彼らの仲間同士でも議論が交わされたことでしょう。

 白紙領収書の抜け道が、タックスヘイブンへつながっていることは、テレビや新聞などの旧メディアがそれほどとりあげなかったとしても、すぐに広まってしまうような重要な情報です。

 仮に知らない税申告者がいたとしても、税申告者にとって税申告というのは大変面倒な一大イベントですから、決算や確定申告の時期までには、ほぼすべての人が白紙領収書のタックスヘイブンの事実を知ることになるはずです。

 2016年の4月にパナマ文書の暴露でタックスヘイブン問題が世間の明るみに出ました。 このときタックスヘイブンを利用していた多くの大企業の脱税問題に対して、一番腹を立ているのは、真面目に税申告をしていた非正規労働者の人たちだったことでしょう。

 彼らが白紙領収書のタックスヘイブンを利用しないはずがありません。 また、どう考えてもこの情報共有は、ほぼ確実に行われるはずです。

 今頃、彼らは、マイナンバーによる政府の資産管理対策として、銀行口座を使わない現金取引を活発化させたりしているのかもしれません。

 また、パナマ文書も当時はなぜこの時期に暴露されたのかと、色々な予想が出ていましたが、一番の理由は、日本が決算期を終えた結果、思い通りの税収が入らなかったことを知った金融マフィアが、脱税対策として、すぐに対処したということだったのかもしれません。






税務署の調査能力では、すべての企業や非正規雇用者への調査はできない

 白紙領収書について、私は違法行為だと主張していますし、税務署が調べれば嘘はすぐにバレてしまうだろうとは思います。

 理屈の上では、時間さえあれば、いつかはすべての納税者を調べることができるはずですが、実際にすべての税申告者に対して、税務署が調査することは不可能でしょう。

 詳しい数字は分かりませんが、場合によっては1千万人の所得税申告者が、同時に白紙領収書による節税をしたとすれば、税務署が調査できる範囲を大きく超えています。 実質的に白紙領収書を役所が規制することはできないでしょう。

 企業や資産家については、パナマ文書のタックスヘイブンなどで名前があがっている富裕層も、その他の中小企業も、政治家が使っている白紙領収書による脱税工作くらいは、指摘するまでもなく、政治家と同じように利用していることでしょう。

 白紙領収書が実質的に合法化されたのですから、日本人や海外投資家が使う白紙領収書に書かれる金額はより大きくなることが予想されます。


 それでは税務調査員を増やせばよいのかというと、そんなことはありません。 調査員への人件費で赤字となってしまう可能性がありますし、仮に予算を確保しても、そもそも素人が税務調査をすることはできませんので、人材が不足しています。 人材をすぐに教育したりはできませんので、調査できる人材が絶対的に不足しています。

 白紙領収書のタックスヘイブン化は、日本政府ではどう考えても数年は対処できないような問題なのです。

 国民が税金を払わないというのは、政府への信頼低下の表れでもあります。 政治が腐敗した当たり前の結果として、日本政府は税収を減らしてしまう訳です。

 本当に1千万人の税申告者が白紙領収書で節税などをしてしまった場合、国家の収益、税収は大きく減少することが予想されます。

 国家の大臣が合法的に利用していると主張していた白紙領収書ですから、国民が利用しないということはないでしょう。

 日本政府は次の税収が大きく減ってしまうことを覚悟しなければならないでしょう。

 税収が大きく減るという事態が訪れるという予想が、現実としてもはや避けられない事態だと分かったとき、金融マフィアの傀儡とみられている今の多くの政治家たちは、大きく入れ替えられることになるでしょう。






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