集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
過ぎたるは及ばざるが如し

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過ぎたるは及ばざるが如し【作成中】

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(2016/01/03)

 … 行き過ぎた状態は逆効果となる場合がある




放送法違反等による電波停止の可能性は、むしろ正論

 2016年2月9日、高市総務大臣が閣議後の記者会見で、放送法違反等による電波停止の可能性について答弁しています。 公平性を欠く報道を繰り返した放送局が電波法違反と判断できる場合、電波停止、つまり放送停止にする可能性があるという発言についてです。

 政府が報道の質を判断することから、公平性に萎縮をまねくことや、恣意的な運用、つまり、思想統制に利用されるような可能性が懸念されている、という見地から質問がなされたようです。

 過去に偏向報道を行い、それを認めて謝罪までしているテレビ朝日の関連組織である、朝日新聞の記者からの質問であることからも分かるように、大臣の発言自体がそもそも、放送局という言葉を使い、名前こそ出していませんが、TBSやテレビ朝日を意識した発言であることは明らかでしょう。

 時期的には、北朝鮮が核実験やミサイル実験を行って問題を起こした直後ですから、北朝鮮との関連が強い、テレビ朝日や朝日新聞にけん制が行われたということでしょう。 詳しく調べていませんが、テレビ朝日も朝日新聞も北朝鮮の世界的なルール違反行為に対する、公平な報道を行わなかった、つまり、あまり批判していないなどと政府が判断できるような部分があったのかもしれません。


 朝日新聞と大臣とのやり取りでは、表向きは朝日新聞のほうが正論を述べているようにみえますが、大臣のほうが現実を把握した的確な発言をしているようにみえます。

 歴史的にみて、あるいは現在でも世界的な傾向として、共産主義国家や軍事政権などの独裁的政権運営がなされると、報道にも強い規制がかかり自由な発言はもとより、政府批判がほとんどできない状態におちいりやくなっています。 中央に集中した巨大な権力は、その強権ゆえに、自らに不都合な報道をさせないように、意図的、あるいは無意識的に、圧力をかけてしまうものです。 歴史的にみても、独裁者の悪口を言うようなことを認める国家や政府はほとんど存在しないでしょう。

 朝日新聞は、このような前近代的な思想統制が行われる危険性を指摘しているわけですが、現在の日本のような言論が開かれた状態では、政府が思想統制することは、かなり難しいでしょう。 おそらく起こそうとしても起こせないのではないでしょうか。 つまり思想統制につながる危険は実質的にはほぼないと考えてよいでしょう。

 政府が懸念しているのは、自由な報道がいきすぎた状態となり、特定の思想や権力機構に偏った報道を繰り返すことにより、法的に義務付けられている報道の公平性が損なわれるという点でしょう。 自由すぎる報道は、賛否両論あるはずの議論の片方しか扱わないなどの方法で、偏向報道を行い、自由の名のもとに思想統制を試みるような危険があるのです。 大臣の発言は、かつての自民党から民主党への政権交代は、その被害を直接的に受けたという経緯も踏まえてのことでしょう。

 行き過ぎた自由な報道は、すぐに思想統制を生み出すというわけではありませんが、談合や秘密協定などを結んだ組織が、次々と勢力を拡大していき、在日秘密結社のような巨大な利権組織をつくりだしたような場合は、秘密結社にとって不都合な内容は扱わないように圧力をかけるなどの行動にでるでしょうから、思想統制が行われる可能性は高いでしょう。 現在のマスコミが創価学会や電通の批判そのものが行えないという状態もこれにあたるでしょう。

 創価学会や電通報道をみれば分かるように、日本ではすでに秘密結社を利用したような思想統制が行われつつある状態にあります。 在日関連批判の禁止は、すでにかなり浸透しており、マスコミ業界では「鶴のタブー」と呼ばれているそうです。 (2016/02/11)


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