暴力団

[gangsters] (2016/01/02)

＜　注意　＞
このページは簡単な説明しかしていません。詳細は他のサイトなどを参考にしてください。2017/10/15

・全体2万人(通説は約５万)(2016/04/02)
・最大暴力団グループ山口組約1万人

公安調査庁の調査によると、暴力団の構成比は、６０％が同和出身者(日本におけるかつての被差別部落民)、３０％が朝鮮系在日勢力(そのうち韓国と北朝鮮の比率は２対１)、１０％がその他中国系の在日勢力や同和以外の日本人などとなっています。日本政府の過去の人種差別や関連政策の負の遺産が現在に悪影響をもたらしているといったところでしょう。(2016/01/02,2016/04/02)

暴力団員は、以前は総数10万人程度と警察(公安調査庁)から発表されていましたが、2015年現在では、総数5万人と推定されています。そのうち半数が最大組織の山口組系と予想されています。山口組を含む上位の３組織グループが全体の70％を占めているとのことです。2015年の報道では山口組系暴力団員の総数は1,5000人程度とされていますので、実数としては、３万人前後が日本の暴力団員の総数とみられます。(2016/01/02, 2016/04/03)

現在の暴力団、いわゆるヤクザの活動は巧妙に隠蔽されており、大手企業の活動に関与していると公安調査庁からも疑われていますが、証拠が残らないような方法で活動しているとみられています。現在の暴力団の融資先は、政財界から六本木ヒルズなど最先端企業などにまで広がっており、日々影響力を広げていることが予想されています。

単一企業としては日本最大企業となる自動車会社のトヨタなども、様々な運営が円滑に行われている背景には暴力団の影響があることが予想されています。(2016/04/03)

集ストとの関連では、在日勢力として、創価学会や電通、マスコミなどをはじめとする様々な在日関連組織に強い影響力を持っていると予想されています。(2016/01/02)

麻薬関連

主に北朝鮮から持ち込まれており、北朝鮮系の暴力団が管理しているとみられています。(2016/04/02)

参考：日本の覚せい剤ルート
北朝鮮・香港・中国が主な流入元 (2016/04/03)

暴力団対策関連法の成立後

1992年前後に、日本政府は暴力団を犯罪組織と認定し撲滅を目指した暴力団対策関連法を成立させました。暴力団はこれにより従来の収入源であった賭博や覚せい剤、競馬・競輪関連の利権を失いました。

収入源を失った暴力団は、右翼政治団体として活動を行うようになりました。日の丸の街宣車で街頭放送などの街宣活動を行い、これが大きな収入源になっています。街宣内容は竹下元総理大臣などへ「ほめ殺し」工作(※不祥事をあてこするようなほめ方をするなど(2016/04/05))を行ったりしています。

暴力団は一般企業へも進出し、産業廃棄物処理業やITベンチャー企業への融資活動などを行っています。他にも消費者金融、いわゆるサラ金への投資や様々なファンドへ投資を行っています。

FBIのマフィア対策関連法案を参考にして作られた暴力団対策関連法案は、それまで日本で文化的に許容されていた暴力団の存在を強く否定するもであったため、暴力団関係者は警察関係者との連絡を一切禁止するなど極端な対処をとるようになりました。これにより、暴力団関係者が警察組織に潜入することはあっても、警察関係者が暴力団関係者と連絡しあうことができなくなり、暴力団との対話チャンネルを失った警察は暴力団への調査や捜査能力も同時に失うことになりました。

右翼と暴力団の関係

日本の右翼団体のほぼすべては、背景に暴力団が存在します。(2016/04/02,2016/04/05)

収入、経済規模

五代目山口組の時期、トヨタ自動車の収入が１兆円だったころ、8,000億円の収入があったとされています。(2016/04/02)

北朝鮮とのつながり

北朝鮮の経済を支えてきたのは日本の在日北朝鮮系の暴力団の資金であるとみられています。パチンコ産業など資金が北朝鮮へ流れているとみられています。(2016/04/02,2016/04/05)

＜参考＞
日本の裏社会公安　菅沼光弘
公安調査庁(PSIA)の元部長による暴力団などの説明 (2016/04/02)

暴力団

目次

規模・構成

麻薬関連

暴力団対策関連法の成立後

右翼と暴力団の関係

収入、経済規模

北朝鮮とのつながり