集団ストーカー 被害改善責任論 Gang Stalking Improvement Activities

第三世代監視社会の到来と個人監視被害へのささやかな改善策と被害記録
Damage improvement responsibility argument. It struggles against the watch crime to improve damage. This is a Japanese Web site.
歴史 監視犯罪をめぐる社会や私見、将来の個人監視犯罪研究の資料としての記録

22.歴史 監視犯罪をめぐる社会や私見、将来の個人監視犯罪研究の資料としての記録

(2015/09/20)

*洗脳の歴史の末路 … 集団ストーカーの歴史的な位置づけ

 集団ストーカーという社会問題となっている監視被害の歴史を、私が世界に対して語る上で、もっとも強調しておきたいことは、集団ストーカーが100年前の世界大戦で行われていた洗脳研究が引き起こした負の遺産だということです。

 集団ストーカーがその性質上、被害者だけでなく加害者や社会も含めて、人をだますという方法をとっており、その目的や過程のひとつに、被害者を統合失調症など精神病者扱いとして社会から排除しようとすることから、洗脳の歴史の系譜上に存在すると位置づけることができます。

 近代的な洗脳の歴史は、戦時下にヒトラーが行った実験や、CIAのMKウルトラ計画などの戦争を前提とした研究から始まりました。それが、冷戦下で、政府の思想統制や治安維持目的に変わったのが、FBIのコインテルプロなどです。それがさらに一般の治安維持目的や監視犯罪に派生したのがギャングストーキング、日本名では集団ストーカーということになります。

 洗脳による他者支配、マインドコントロールの特徴は、統合失調症の退院時の判断基準などにも色濃く現れています。集団ストーカー被害者が統合失調症で入院すると、入院中に医師などへ被害を説明することとなりますが、これを続ける限り、精神病者として入院の継続を強要される傾向があります。ところが、自分の誤解だった、監視被害など存在しない、ということを認めると、すぐに退院が許された、というケースが多数報告されています。これはまさに人をだまして従わせるという、洗脳行為そのものです。

 この先、この歴史の項目には、歪んだ歴史が正されていく過程が記されて行くことでしょう。IT時代に突入した影響で、政府の情報統制、情報隠蔽も難しい状況となっています。「集団ストーカー」という単語は、政府の規制対象用語とみられていますが、すでにインターネット検索ヒット件数は100万件を突破しています。すでに規制できていない状態となっています。残念なことに今年も新たな被害者が生まれていますが、彼らはすでに集団ストーカー被害を公表するという英断を下しています。すでに被害者は自力で「監視」「嫌がらせ」などの単語から、「集団ストーカー」という社会問題が存在することを突き止めることができる状態になっています。

 集団ストーカー問題という、この馬鹿げた現実を、私としては数年後、2020年あたりまでに、被害はある程度は改善した、と言える状態にしたいと考えています。これがさらに30年先、40年先までかかるとなると、科学の進歩などで社会環境も変わってしまうでしょうし、そもそも私の寿命にも限界がありますから、被害改善の活動も次世代へ引き継がれることになるでしょう。(2015/10/25)




*参考

2014年以前の内容は以下のサイトを参考にしています。詳細な説明がありますのでそちらもご確認ください。(2015/09/20)

提供情報 - テクノロジー犯罪・集団ストーカー


*特許について

特許情報プラットフォームというサイトで特許情報を検索することができます。海外の特許にも対応しています。特許の最新情報などはこちらを参照してください。現時点では、キーワード検索となっていますので、「発明の名称」で検索するのがよいでしょう。歴史的には特許内容とともに、出願日と公開日(発行日)が注目すべき点となります。(2015/10/12)





1950年代



 アメリカで、神経のリモート監視や脳などの研究MKULTRA(エムケーウルトラ)プロジェクトが開始されました。これが後の監視犯罪関連技術や1976年の脳波解析に関する特許出願などの土台となったとみられています。(2015/09/29, 2015/10/12)

 MKウルトラはアメリカ中央情報局「CIA」の科学技術本部が極秘裏に実施していた『洗脳実験』のコードネームで、60年代末まで行われていたとされています。

 また、MKウルトラが、コインテルプロ、さらに集団ストーカーへと派生していったと考えられています。(2015/10/25)





1956年



コインテルプロ FBI機密工作開始

 COINTELPRO(Counter Intelligence Program の略語)、コインテルプロは1956年から1971年にFBI(米国内の治安維持組織)によって行われた非合法な機密工作です。信用低下や政治団体の崩壊を目的とした国家プロジェクトとして行われていました。FBIはその動機を治安維持、社会や政治体制などの維持であると主張しています。

 集団ストーカーも、その動機のひとつに、防犯を掲げる組織があります。手法においても、心理戦では、様々な信用失墜策、噂やメディアの利用、手紙、その他の直接的な嫌がらせが行われていました。さらに不法な投獄、暴力、果ては暗殺まで行い誹謗中傷を徹底して行っていたとされています。

 集団ストーカーが最悪の状態まで悪化したような凶悪さが特徴です。集団ストーカーも野放しにしておけば、いずれコインテルプロに近づいていくことでしょう。(2015/10/16)





1962年



音声信号を頭部に送信する原理 マイクロ波聴覚効果の論文発表

 マイクロ波聴覚効果は、コーネル大学アラン・フレイ教授が実験結果を学術論文に掲載した後、複数の研究グループが実験の再現に成功しています。(2015/09/29)





1964年



MKサーチ … MKウルトラ計画の後継

 MKウルトラは冷戦下の1964年には「MKサーチ」と名を変え、自白剤を用いたソ連スパイ容疑者への尋問実験や、超音波を利用した記憶消去実験など、実に54種類ものサブ計画が存在したそうです。また、被験者は後遺症として終生治らない精神障害を抱えたり、昏睡状態や記憶喪失を引き起こしたケースまであったということです。(2015/10/25)





1975年



MKウルトラ計画の発覚

 計画が世間に知れ渡った経緯について「撲滅、集団ストーカー対策マニュアル(Ver.1.03)」からの引用です。

「1973年、当時のCIA長官「リチャード・ヘルムズ」がプロジェクト関連書類の破棄を命じたが、辛うじて残されていた数枚の文書が1975年にアメリカ連邦議会で公表され、この実験の存在が世に知られるところとなった。このプロジェクトが生まれた切っ掛けは、統合諜報対象局(1945年設立)による「ペーパークリップ作戦」だった。この作戦は、かつてナチス・ドイツ政権に関与した科学者らをヘッドハンティングする目的で展開され、その対象者はロケット開発技術者から、拷問・洗脳技術研究者にまで及んだ。 中には戦犯とされた者まで含まれたという。以降、ナチス・ドイツが戦争中に開発した様々な高度科学・化学技術は、その多くが秘密裏の内にアメリカ政府へと引き継がれた。」(2015/10/25)





1976年



4月20日 脳波解析に関する特許出願

 思考盗聴・テクノロジー犯罪・電磁波関連犯罪などの元凶となったと思われる、脳波解析に関する特許が出願されました。内容は、電磁波を使い遠隔から思考解読と脳波の操作を行なう機器の特許です。(2015/09/20, 2015/10/12)





1980年代後半



 この頃、思考盗聴・テクノロジー犯罪・電磁波関連犯罪の被害が発生し、報告が開始されました。現在の私の調査ではアメリカ・日本での報告が確認されています。

 長い人では今でも、被害は継続しているとこのこです。日本の警察・公安も一度かけた容疑は二度と取り消さないと言われていますから、世界的にも同様に、何らかの容疑がかかってしまった場合、監視被害も継続していくのかもしれません。(2015/09/20)





1992年



10月19日 生体電磁波受信による「識別方法および識別装置」の特許出願

 セキュリティのため建物の入館証にICカードなどが利用されていますが、この特許は非接触で人を識別する方式に関するものです。人体の電磁波を受信することから、監視犯罪の思考盗聴などでも、被害者の個体識別などに利用されているかもしれません。(2015/10/12)

特許詳細はこちら





1993年



12月11日 心理誘導、睡眠導入などを目的とした「自己相似スペクトル構造の性質を利用した生体機能刺激法及び装置 」の特許出願

 生体機能を刺激し心理誘導、能力開発、睡眠導入、老化防止、疲労回復、病気予防/治療、ストレス解消等を行う技術や装置に関する特許が出願されました。電磁波も利用するとしており、電磁波攻撃などに利用されている可能性もあります。(2015/10/12)

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1995年



11月21日 「生体情報送受信によるテレパシーシステムに対する防御装置」日本で特許公開

 監視犯罪に悪用されている、人体にレーダー派(電磁波)を送信し、その後に人体から輻射する微弱電波(電磁波)を受信することで会話・思考・身体情報などを盗聴する装置に対する妨害装置に関する特許が公開されました。(2015/10/12)

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1996年



6月12日 念による思考作動システムの特許出願

 人体が外部へ放出する固有の波形をもつ人体放出派(おそらく電磁波)を受信することで内容を識別することに関する特許が出願されました。個人を識別したら、念じることで機器を動作させるようなシステムに関する特許です。思考盗聴の逆で、装置へ人間の念じたイメージを伝えようとするような技術が含まれています。また、これと類似の技術は医療や家電の分野ですでに実用化されています。(2015/10/12)

特許詳細はこちら





1999年



6月 世界保健機構の作成文書「レーダーと人の健康」にマイクロ波聴覚効果が明記

 1962年に発表されたアラン・フレイ教授のマイクロ波聴覚効果がすでに世界保健機構に認知されていました。(2015/09/29)





2005年



10月6日 キヤノン株式会社が思考解読機器関連の日本国特許「生体情報モニタ装置」が公開

 思考解読を直接的に行うものではありませんが、キヤノンが着衣のまま生体情報を計測できる装置の特許が公開されました。生体に電磁波を放出し、生体の表面で散乱した電磁波を計測するなど、技術が思考盗聴と類似しています。(2015/10/12)


・次が掲示板2chからの引用です。

【発行国】 日本国特許庁(JP)
【公報種別】 公開特許公報(A)
【公開番号】 特許公開2005-270570
【公開日】 平成17年10月6日(2005.10.6)
【発明の名称】 生体情報モニタ装置
【出願人】
【識別番号】 000001007
【氏名又は名称】 キヤノン株式会社
【住所又は居所】 東京都大田区下丸子3丁目30番2号
【要約】
【課題】 着衣のまま任意の位置で測定できる精度の高い生体情報モニタ装置が求められていた。
【解決手段】 そこで、本発明は生体の表面変位の情報を非接触で取得することで該生体の情報をモニタする装置であって、高周波の電磁波を発生して空間に放射する手段と、生体の表面で散乱した該電磁波を検出する手段と、該電磁波の伝播状況から該生体表面の位置変位の時間変動を演算する手段とを備え、該時間変動から脈、呼吸などの振動している特性量を生体情報として演算する手段を備えていることを特徴とする生体情報モニタ装置を提供するものである。





2006年



NSAによる日本政府、企業への監視が開始(WikiLeaks)

 情報元は2015年に発表されたWikiLeaksからのものですが、アメリカのNSAが日本を監視していたと国内外のメディアで報道されています。アメリカは以前にも、ドイツを監視していたという話があり、それが発覚した当時、ドイツのメルケル首相は烈火のごとく激怒したそうですが、日本の安倍総理は、外交筋からアメリカに確認中であるとか、民間のサイトの情報に政府が答える必要はないとして、あまり相手にしませんでした。

 俗説では、戦後の日本はアメリカの監視を拒むほどまでは、主権を回復できていない、といった見方もあります。今でも、日本国内での米軍基地建設のひとつも断れないのが現状ですから、そのような俗説が真実味をおびてしまうのは仕方のないことでしょう。

 この年、第一次安倍内閣が発足し、NHK幹部人事の刷新なども行われていますので、日本の監視犯罪におけるキーとなる年になるかもしれません。(2015/10/23)



12月13日 「一部の非殺傷性兵器の生体効果」の文書が作成される

 以下、全国被害者 - テクノロジー犯罪・集団ストーカーの「提供情報」ページからの引用です。この文書は当サイトでも、2006年以前の内容の根拠としています。

「文書作成者:米国メリーランド州、
 米国陸軍フォート・ジョージ・ミード 情報保全隊
 情報公開室長スーザン・J・バターフィールド
文書の名称:「一部の非殺傷性兵器の生体効果」

米国陸軍フォート・ジョージ・ミードは、米国陸軍情報部のスパイ養成所である。」
(2015/09/29)





2009年

4月21日 元タレントの清水由貴子さんの服毒自殺事件



 日本で監視被害、集団ストーカー被害が報告され始めたのが、1980年代半ばですから、すでに20年以上たったこの時期になっても、かなり凶悪な犯行が行われていたという、ひとつの証拠ともいえます。家では監視や音声によるあからさまな嫌がらせ、外に出れば通行妨害などのしつこいつきまとい被害にあい、家に帰れば部屋にゴミが散らかされているような、かなりひどい状態だったようです。その人生は極限まで追い詰められた壮絶な戦いの中にあったことでしょう。

詳細:撲滅、集団ストーカー対策マニュアル(Ver.1.03)からの引用 (2015/10/26)





2010年



 この頃から私に対する、監視犯罪者の攻撃が激化し始めました。睡眠妨害、室内への直接的な暴言、や嫌がらせの電話、屋外でもつきまとい行為も、暴言や咳払いなどの音声を再生しながら尾行するなど悪質化の一途をたどりました。監視というレベルを超えて、執拗な嫌がらせの段階に入ったのがこの時期です。(2015/09/20)





2011年



3月2日 日本のマスコミで初めて「集団ストーカー」という言葉が使われる

 2015年、現在も政府は「集団ストーカー」という用語の使用を規制しているとみられていますが、すでに新聞上では使われています。

 日本経済新聞に、マツダ広島宇品工場での12人連続殺傷事件で、犯人の男が「集団ストーカーを受けていた」と主張したという記事が掲載されています。次がその内容の引用です。

「これまで引寺被告の弁護団は、心神喪失で責任能力がないとして、無罪を主張する方針を表明。殺意を否定してきた。

一方、引寺被告は広島拘置所で取材に「責任能力を争うかは検討中」と話した。犯行の動機について「マツダで複数の従業員に嫌がらせ(集団ストーカー行為)を受けたこと」を挙げ、殺意については「なかったとは言えない」と述べている。」
 (2015/10/23)






2014年



4月から10月 私の監視被害の最悪期の開始

 私が受けた監視被害の最盛期にあたります。この時期、ついに私に対する思考盗聴や、一日のうち2時間も連続して眠ることを許さないような苛烈な睡眠妨害が行われ始め、それはこの期間中はもちろん、その後も半年以上続きました。

 この命を保つことさえ危うい、私の存立危機事態、末期的な監視被害が、後に被害者による被害改善責任論を世に問う直接的なきっかけとなりました。(2015/09/20)



11月 監視犯罪者撲滅のための文章作成開始

 当初は犯罪者の撲滅を目指し、「防犯情報詐欺対策室」というタイトルでした。このタイトルは、26日あたりから「防犯情報詐欺・集団ストーカー対策室」と変更されます。これを境に、単なる監視対象から、逆に監視犯罪者を監視する立場になることになります。テレビの科学関連番組が、急遽内容変更を行い緊急特集のようなかたちで犯罪者のサイコパス率の高さ(実際は犯罪者のうちの1割程度のすぎない)を声高に叫んだり、テレビに出ていたような探偵事務所の元所長が訳の分からないことを言いながら東京渋谷区のマンションで立てこもり事件を起こしたのもこの時期です。

 今思えば、このときからすでにささやかバズーカが連射され、あちこちで思わぬものを破壊していたようです。NPO法人のテクノロジー犯罪被害サイトでも、テレビやラジオで自分の考えや趣味などの個人情報が扱われていたという証言が複数見受けられますから、案外珍しいことでもなかったのかもしれません。(2015/09/20)



11月 中国でスパイ防止法制定

 中国の習近平政権が海外からのスパイ活動を防止する法律を制定しました。翌2015年にはアメリカ人女性1名、日本人男性2名が、このスパイ防止法違反の容疑で拘束されることになります。日本人2名のうちひとりは、中国軍事施設を写真撮影したことから軍事スパイ容疑がかかり、もうひとりは北朝鮮人の中国国内での銃乱射事件の調査を中国国内で行ったことからスパイ容疑がかかったようです。(2015/10/01)





2015年



1月から3月 文書作成と共に軽減と悪化を繰り返す監視被害

 文章作成が進み、ささやかバズーカ炸裂とともに監視被害は軽減と悪化を繰り返しました。私の核心を突く批判におびえ監視犯罪を和らげる犯罪者ですが、しばらくたつと、今度はより強くより非人道的な方法で嫌がらせを繰り返しました。

 燃料窃盗事件もこの頃に悪化した監視犯罪者の悪事のひとつです。灯油ともガソリンが合計900リットル程度盗まれてしまった事件ですが、今考えると、水よりは軽いとはいえ、数十リットルも石油を盗むのは、庶民には難しいでしょうから、かなり体力のある腕力の強い者の犯行であることが予想されます。

 監視技術と私に関する情報量の多さから単に監視犯罪者が直接盗んでいるものと予想していましたが、相当な体力が必要であることから自衛隊員への容疑も弱める訳にもいかないでしょう。我が家の上空を8時間もヘリで飛び続けるような自衛隊ですから、執念深い行動をとっていたとしても、私個人としては不思議ではありません。(2015/09/20)



4月 プレオープン

 ネット上ではなく、監視犯罪者や加害者が確認できる場所、私のパソコンモニター上に、私の文章が長時間表示され続けられ始めました。それまで書き溜めた内容の全容が、ついに犯罪者側に内部公開されました。このささやかバズーカに対して、メディア、テレビやマスコミ関係者は、大きく動揺したらしく、不可解な事件が次々と巻き起こることになります。

 プレオープンから1ヶ月間の出来事は、見逃すと内部非公開サイト内での話しではありますが、宣言していましたので、5月以降の出来事が私の批判対象となるはずでした。

 この件はどうやら監視犯罪者が故意に間違ったかたちで、監視の情報を利用する加害者側へ伝えていたらしく、6月あたりまで、私の批判を逃れられると勘違いしたような出来事が複数見受けられました。

 当時は見逃すことで、様々な被害や悪影響は避けられると予想していたのですが、今となっては敵は公安警察・公安委員会・政府などと容疑者が絞られてきていますので、情報を公開すべきときは公開する、などと安部政権のような覚悟で臨んでいます。敵が大きすぎる可能性がありますので、あらゆる手段を検討する必要があるのは、やむをえないことでしょう。私の誰に対するか分からないような情けや手加減で、被害者が苦しみから解放されないなどということは許されないことでしょう。(2015/09/20)



6月 新たな被害者がTwitterで被害報告を開始 4月監視対象選定、5月監視開始、6月被害者が自覚という展開か

 Twitter上で6月に新たに集団ストーカー被害者に加わったと表明する被害者が発見されました。この発覚は9月のことです。

 集団ストーカー、私の呼ぶ監視犯罪者の容疑者は、郵便配達員・警察・消防・公安・自衛隊・創価学会員などが有力視されています。その内訳は、創価学会が宗教団体、郵便局職員が元公務員で、それ以外は公務員であることから、公務員つまり国や政府・地方自治体が関与していることが疑われます。6月に新被害者が加わった件も、お役所仕事としてみたほうが、より自然な説明が可能でしょう。4月に集団ストーカーを行う監視対象者、警察の言う強制尾行対象者の選定を始め、5月から強制尾行として犯行開始、6月には異変に気付いた被害者が、自らを集団ストーカー被害者であると自覚するといった流れが予想されます。(2015/10/01)



8月4日 韓国で北朝鮮の設置した地雷による負傷事件が発生

 韓国と北朝鮮の境界、たしか非武装地域という表現だったと思いますが、そこで韓国人兵士が北朝鮮が設置したとされる地雷によって負傷する事件が起こりました。これが約2週間後の韓国・北朝鮮の砲撃などの軍事騒動の引き金となった要因のひとつとされており、後の二国間協議でも韓国から北朝鮮へ謝罪要求がなされました。(2015/10/01)



8月17日 ネット開通に向け申し込みを行う

 去年の11月あたりから、監視犯罪者非難や監視技術分析、被害記録などの作成を開始しました。はじめからHTML文書として作成することでネット公開の意思があることを犯罪者側に暗に伝えていました。しかし、手間のかかることはあまりやりたくなかったなどの理由から、ズルズルと先延ばしされた結果、申し込みが8月17日となってしまいました。(2015/09/07-2015/09/12)



8月18日 日経平均株価、前日20,620円を最後に下降を始める

 株価は数ヶ月間2万円台で安定していたため、この下落報道を見て、私は、私のネット申し込みが原因なのかといぶかしく思いました。しかしニュースを見てみると、韓国と北朝鮮の間で地雷によるけが人が出たことや、そのせいで朝鮮半島の国家間で砲撃が始まったこと、さらにはISILのテロで科学兵器が使われたことなどが報じられていました。朝鮮半島の事件は国家紛争を直接的に連想させる不安材料ですから、このあたりの影響とみるべきでしょう。(2015/09/07-2015/09/12)



8月18日 ISILの科学兵器使用により大規模軍事行動の気運が高まる

 科学兵器使用や所持は、イラク戦争の際に武力行使の根拠とされたという経緯があり、つい数十年前の戦争での悲劇が連想されます。アメリカというべきか有志連合がISILのテロの攻撃から科学兵器使用の証拠が出たと発表した以上、大規模な武力行動が行われる可能性は格段に高まった感があります。(2015/09/07-2015/09/12)



8月25日 日経平均株価、最初の底値であろう17,806円まで低下

 株価変動について、このあたりで株価下落が一時的なものなのか、継続するものなのか判断が付かず、庶民も専門家か油断を許さないといった雰囲気があったようにみえます。(2015/09/07-2015/09/12)



8月26日 我が家のネットが開通

 株価も若干の回復を見せ、上昇傾向に転じたこの日、ついに我が家にインターネットが開通しました。この日を境に監視被害者は絶望から救われ、監視犯罪者は日々追い詰められることとなり、世界の監視犯罪やその被害は改善していく、そんな明るい兆しのようにもみえました。実際は、ネットサービス加入とともに強制加入させられるオプションサービスの解約手続きに、その後の数日間が費やされることになるりましたが。(2015/09/07-2015/09/12)



8月27日 私もメールアドレスを持っているヤフーのサーバートラブル発生

 ヤフーのサーバートラブルが報道されました。私のメールアドレスはすでに変更済です。トラブルの詳細は不明ですが、我が家のネット開通翌日の報道だったため、もしや監視犯罪者が私の情報を盗もうとしているのではないか、などと思わせる事件でした。(2015/09/07-2015/09/12)



8月28日 ヤフーメールでシステム障害

 9月7日のニュースで約260万人分のIDでメールが約10時間送受信できない状態にあったことが判明しました。システム障害の発生中にメール送受信ができない時間帯があった模様です。8月27日のサーバートラブル報道に、もしや、と思った私の直感は、半分くらいは当たっていたこととなりでしょうか。私の予想ではサイバー犯罪により、メールアドレス関連のIDやパスワードなどが大量に盗まれたのではないかと、考えていましたが、現在発表されているニュースからすると、そこまでの被害は出ていないようです。(2015/09/07-2015/09/12)



8月28日 日経平均株価、最初の山であろう19,136円まで回復

 株価も1万9千円台であれば、株式投資を行わない私のような庶民にとっては、2万円台と比べて誤差程度の違いにしかみえません。また、たった3日で回復したことから、景気にたいする世間の不安感は一気に緩んだようにみえました。この回復を予想していたという34歳の謎の投資家が4億円儲けたなどというネットニュースも目撃しました。(2015/09/07-2015/09/12)



8月30日 現役警察官の氏名隠蔽事件勃発、まさかの長丁場へ展開

 記事番号150901以降に書いた警官氏名隠蔽事件は、はじめのうちは派出所に届け出を出し終わった時点で、家に戻ろうと予定していました。しかし、刑事の感、というか、私は刑事ではありませんが、冷静に考えてみてあまりに不自然だったので、念のため警察本部で確認しようと思い立ったばかりに、監視被害届けを出すだけの出来事が合計6時間ほどの長丁場へ発展してしまいました。

 事件の記事に書き忘れたような気がしますが、結果的に、管轄の警察署で被害届けが正しく受理されたことが確認できたので、十分な成果が上がったと考えています。その被害届けに2015年8月19日午後6時15分にいたずら電話があったという事実が本当に残されているかどうか、直接自分の目で確認したわけではありませんが、現役警察官に、警察組織が責任を取る、とまで言わせた動かぬ証拠ですから、まさか、この時点で隠蔽されているということはないだろうと考えています。(2015/09/07-2015/09/13)



8月31日 自衛隊がアメリカで日米大規模訓練を開始

 自衛隊が海外で合同軍事演習を行うのは、今回が二度目となるとはずです。前回、7月のフィリピン・オーストラリアとの合同訓練が史上初の海外における合同軍事演習だったと報道されています。海外での外国軍との合同訓練は、外国の戦争を視野に入れた、いわば戦争の準備とも言える訓練への参加であるとも解釈できるため、違憲性が高いのではないかとみています。現在、安保関連法案はいまだ審議中の状態にあり、制定されてはいないため、存立危機事態や密接な関係国の防衛などといった理由で、戦争における武力行使の準備ともとれる合同軍事演習が、法的に許容されるのか、はなはだ疑問です。7月の演習が史上初であったことから、裁判の前例は存在しません。裁判に持ち込むことができれば、安保法制を廃案に追い込める可能性もあるのではないでしょうか。(2015/09/07-2015/09/14)



9月1日 ついに当サイト被害改善責任論が世界に公開される

 私が公安警察に疑いの目を向けていることは、監視犯罪者を通して、公安側にも伝わっている可能性があります。現在、公安が関連する暴力団関連の事件報道が増えているようにもみえます。私が監視被害を改善させると、公安は高度監視技術のようなものが使えなくなるなど不都合が生じたりするのでしょうか。(2015/09/07-2015/09/14)



9月4日 警官氏名隠蔽事件の記事がクライマックスへ

 警察、公安、自衛隊の日本における3大安全関連組織と言っても過言ではない、国の重要な機関に対して、疑惑の時限爆弾などと称して、疑いの目を向けている話など、それに加えて、その他、事件とはあまり関係のないことも書いていたため、ある意味、大作になってしまいましたが、警官氏名隠蔽事件の説明が一通り終了しました。現在は、誤字脱字や内容の手直しの最中にあります。この間も、日本の株価は煮え切らない停滞を続けていました。(2015/09/07-2015/09/14)



9月6日 日経平均株価、1万7千円台まで下降中

 現在の1万7千円台というのはおよそ7ヶ月振りの安値だそうです。日本の流動的な株取引の大半を占めると言われている海外投資家が海外事情などを踏まえ慎重な態度をとっている模様です。(2015/09/07-2015/09/15)



9月6日 国家公安委員会 現委員長山谷えり子自民党参議院議員と前委員長古屋桂司氏自民党衆議院議員

 現在の公安委員長は山谷さんですが、平成26年の内閣改造で委員長となりました。平成26年といえば、私に対する監視犯罪が悪化した最盛期にあたります。私は平成26年、2014年4月が、警察や監視犯罪者に対して高度監視技術の使用許可範囲が拡大された時期なのではないかと予想しています。山谷さんが9月に公安委員長になったことから、前任者の古屋桂司議員と共に調査対象として強い関心を寄せています。

 現職の山谷さんは参議院議員であるため、来年夏の選挙権が18以上に引き下げられた後、初の国政選挙となる参院選あたりで入れ替わってしまう可能性もあります。安保法制強制可決を断行している自民党にたいして、選挙の際に、投票する国民がどれほど残されているかと考えると、前回の歴史的大勝利とは対照的な、歴史的大敗となるような見方が、今の日本国民の素朴かつ常識的な選挙予想なのではないでしょうか。

 前公安委員長の古屋さんは衆議院であるため内閣解散総選挙などが行われない限り、まだ3年以上も任期が残されていることになります。古屋さんは安部総理の父親、政界のプリンスと呼ばれていたという安部晋太郎さんの秘書を務めていました。また安部総理と同じ学校の卒業生で安部総理の先輩にあたり、2012年の自民党総裁選では安部総理の推薦人にも名を連ねていたこともあります。古屋議員と安部総理は親しい間柄で、ずいぶんと親密な関係にあろうと予測されます。(2015/09/07-2015/09/15)



9月6日 安部総理と親しい若干極端な人々

 安部総理と親しい間柄といえば、思い当たるのが百田尚樹さんです。総理と共著で書籍も出版するほどの仲です。この百田さんは、以前、自民党の勉強会でマスコミをこらしめるなどと称して、この21世紀の日本において、まさかの言論弾圧を主張した人物として有名です。ニュースでも大きく取り扱われ、国会では安部総理が直接質問を受けています。

 沖縄の新聞社の広告料を減らすよう、関係者に圧力をかけるべきだなどといった、およそ現代人とは思えないようなことを主張していました。その後、あれは思想か表現の自由などと主張していたようですが、誰もそのような次元の話はしていません。ヌード写真の出版関係者が表現の自由を主張するようなこととは、はじめからレベルの異なる部分で議論は行われていました。あまり興味はありませんが、百田さんは一体何を言いたかったのでしょうか。

 前委員長の古屋議員も人権擁護法案、2002年に小泉内閣から提出された人権擁護の法制拡充を目指したような法案だそうですが、これに反対の態度を示すなど、私としてはさらなる調査の必要性を感じさせる一面も持ち合わせています。

 安部総理と親しい政治家と言えば、最近、分裂した維新の党の橋下さんあたりも、総理と個人的な会談というべきか、個人的に顔をあわせたりしているとのことですから、親しい政治家のひとりといってよいでしょう。橋下氏は日本には独裁が、足りないか、あるいは、必要か、どちらか忘れましたが、そのような類の発言をしていました。橋下さんも強硬な態度をとるような一面を持ち合わせているとみられます。

 まだ証拠はありませんが、2014年4月から、古屋議員の直接の許可のもと、私にたいして高度監視技術を悪用した非人道的な体罰や虐待などの嫌がらせ行為が行われた、などという可能性も、懸念されます。果たして真相のほどはいかがなものなのでしょうか。(2015/09/07-2015/09/15)



9月6日 ISILテロに対する有志連合と自衛隊 安保法制の成立後、初の自衛隊の海外武力行使となるか

 現在、日本で可決に向けて急ピッチで議論が行われている安全保障関連法案について、この法案の成立後、自衛隊に初の戦死者が出る可能性のある出来事の中で、今現在、最も可能性が高いのは、このISILのテロとの戦いということになるのではないかと予想しています。自衛隊員には、「日本のような島国に生まれた自分が、遠く中東の地に屍をさらすことになるとは思いもよらなかった」、などというような悲劇が起こらないことを願います。(2015/09/07-2015/09/15)



9月6日 自民党の総裁選に安部総理以外の立候補者が現れる

 今月行われる自民党の総裁選挙で、無投票で再任されるとみられていた安部総理に対立候補が出現しました。勝てる見込みは少ないでしょうが、安部総理の独裁体制にひびが入っていることがうかがわれます。(2015/09/07-2015/09/15)



9月7日 発展途上国の人々もスマホを持っている 当サイトのささやかな国際化対応の見込み

 9月7日のテレビニュース、モーニングCROSS内で異文化コミュニケーターのマリ・クリスティーヌさんが、難民のスマートフォン所持について、生活困窮者が贅沢品を所持しているのではないかといった批判に対して、途上国の人もスマホを持っていること、それほど情報は重要であるとコメントしていました。

 当サイトも世界中からスマートフォンで閲覧できるようにすれば、監視犯罪改善などにより貢献できるであろうことが見込まれます。そのため、英語へ翻訳することが望ましいところですが、せめて翻訳サイトまで誘導する程度の努力は、いずれ行いたいと思います。(2015/09/07-2015/09/15)



9月7日 安部総理と親しい百田尚樹氏、の「人間のクズ」発言を確認

 日本社会では当サイトなどより有名な話でしょうが、9月7日のテレビニュース、モーニングCROSS内で、百田尚樹氏の名誉既存にあたるであろう極端な発言についての言及を確認しました。百田氏は小説家で、昨年の東京の都知事選の際、2014年2月3日の新宿駅西口前での演説において、当時、NHK経営委員という公職についている身でありながら、特定候補者にたいして「人間のクズ」と発言し、以後マスコミから一斉バッシングを受けていました。当時、国会でも彼の発言が指摘されていたようです。安部総理と共著で書籍を出版している親しい間柄である百田氏の行動や言動について、私が調査する手間が多少はぶけたかたちとなりました。残念な方向への期待が高まります。(2015/09/07-2015/09/16)



9月7日 安部政権と公共放送NHKとの少なからぬ関連性

 百田尚樹氏について、その後、結局、簡単にネットで調査したところ、安部政権になってからNHKの上層部の人事が刷新されたなど、与党自民党とメディア、公共放送であるNHKとの間に強い関連性があることであろうことがうかがわれました。以前、自民党かその関係者がテレビ局を呼び出して、とある番組の過剰演出について注意するようなこと、つまり結果的にマスコミに圧力をかけた、ともとれるようなことがありましたが、これも自民党とNHKの関係性からすると当然の結果であったのかもしれません。(2015/09/07-2015/09/16)



9月7日 15090601.21- 世界経済の減速とこのサイトのネット公開の関連性に関する記事を大項目22の歴史へ移動

 昨日、書いたばかりの記事ですがが、さっそく22の歴史のほうへ移動しました。以下がその文章の書き出しです。

 現在、中国経済の減速にともない日本の株価相場も2万円台から1万7千円台へと低迷中です。日経平均の相場が一度下がり始めると、一旦上がり、また下がり、その後回復傾向に向かうというのが過去の例からの専門家の予測だそうです。次の変化は年内に行われるであろうアメリカの利上げ幅やそのタイミングによって起こるという予測でした。

 株価の変動や社会の動きとこのサイトの情報公開にかかわる出来事が起きた日付の間には、不思議と符号する部分があるようにみえなくもありませんので、2015年8月からの出来事をここで一緒に振り返っておこうと思います。

 関連する内容としてあげていたのは、以下の記事。
・8月17日 ネット開通に向け申し込みを行う
・8月18日 日経平均株価、前日20,620円を最後に下降を始める
・8月18日 ISILの科学兵器使用により大規模軍事行動の気運が高まる
・8月25日 日経平均株価、最初の底値であろう17,806円まで低下
・8月26日 我が家のネットが開通
・8月27日 私もメールアドレスを持っているヤフーのサーバートラブル発生
・8月28日 ヤフーメールでシステム障害
・8月28日 日経平均株価、最初の山であろう19,136円まで回復
・8月30日 現役警察官の氏名隠蔽事件勃発、まさかの長丁場へ展開
・9月1日 ついに当サイト被害改善責任論が世界にたいして公開される
・9月4日 警官氏名隠蔽事件の記事がクライマックスへ
・9月6日 ISILテロに対する有志連合と自衛隊 安保法制の成立後、初の自衛隊の海外武力行使となるか
・9月6日 国家公安委員会 現委員長山谷えり子自民党参議院議員と前委員長古屋桂司氏自民党衆議院議員
・9月6日 安部総理と親しい若干極端な人々
・9月6日 日経平均株価、1万7千円台まで下降中
(2015/09/07-2015/09/16)



9月8日 派遣法改正案 政府は問題発生を見越して、あえて改悪しているのではないか

 今回の改正内容には、海外でよい結果とならなかった、悪い結果をもたらした内容が含まれている点が、すでに指摘されています。与党自民党がこれを理解していないはずはないでしょう。そうなると、あえて改悪し、問題発生後にそれを改善することで、イメージアップ、支持率回復などを期待しているのではないでしょうか。労働環境を悪化させるであろう分かりやすい改正内容、といいますか、改悪内容についてそのような疑念が残ります。この先、残念ながら派遣労働者のさらなる社会的地位低下が見込まれます。社会的弱者は監視犯罪の標的とされやすいため注意する必要もでてくるでしょう。安部独裁政権の支持率や民意の変化をゲームのように扱うような態度はなんとかならないものでしょうか。(2015/09/08-2015/09/18)



9月8日 安保法制と株価、日本の安全ブランド

 日本の株価の変動に大きな影響力もつのは世界経済の動向、諸外国の経済発展の見込みなど、世界における相対的な経済バランスであろうと思います。しかし安保法案によって日本の安全ブランドの価値が低下していることも、今の株価低迷の要因のひとつではなかろうかと思います。近年、日本への旅行客が急増しているという状況は、海外での悲惨な事件、安全と思われていたビーチで数十人の死者がでるようなテロ事件などの危険を避けようという観光客側の狙いも影響していることでしょう。

 安保法制制定後、日本の観光地などでテロ関連の被害が一度でも起きたり、ISILのテロ鎮圧への軍事行動へ日本が参加し自衛隊員の命が失われるようなことが一度でも起これば、諸外国が価値を見出していた日本の安全ブランドは大きく傷つくことになるでしょう。その最初の影響は、急増していた観光客の低下というかたちで現れるのかもしれません。東京オリンピック開催あたりで年間2,000万人を目標としているそうですが、いかがなものでしょうか。(2015/09/08-2015/09/18)



9月8日 沖縄県独立、琉球王国再建などとなるか 辺野古への米軍基地移設協議決裂 竹島を使ってはいかがか

 沖縄県の翁長知事と政府の間で行われていた会合が5回目を迎えてもいまだに平行線をたどっています。安部政権のやり方を考えると、おそらく相手の意見は聞かずに自説を繰り返すだけの不毛な議論が行われたでしょう。この会合は安保法案可決までの間の、国民へのイメージアップ作戦程度の意味しかないのではないかと思います。

 それにたいする翁長知事は、あらゆる手段を使って基地移設を阻止すると明言しているため、大阪より先に沖縄が日本から独立するような可能性も案外ないとも言い切れないのかもしれません。

 安部政権の議論は、相手の主張を無視して自説のみを主張する、議論なき議論というのが常道なのでしょうか。そうなると、時間の浪費という印象が残ります。

 私は基地が必要なのであれば、一旦、竹島の基地を利用するほうが、日米韓の将来にとって建設的な一歩となるような気がしています。韓国側もそろそろ竹島からは手を引きたいと考えているのではないでしょうか。今がちょうどよいタイミングだろうと思います。(2015/09/08-2015/09/18)



9月8日 安部政権は堂々と議論に応じない しかも安部総理にいたっては余裕の微笑をみせる場面も見受けられる

安部政権は議論に応じず、論点をすり替え、原理論などを主張するのみという現場を目撃

 ニュースでは野党の質問に応じないという安部政権の国会運営、安保法制議論などでの態度について報じられていましたが、私はあまり興味を持っていませんでした。しかし、実際に国会中継をテレビで見て現場を確認し、日本の立法府である国会において堂々と論点をすりかえるなどして議論に応じない姿を目の当たりにして、大変残念に思いました。百聞は一見にしかず、という言葉のように、実際の現場を目撃した衝撃は予想をはるかに超えるものでした。


衆議院の強行採決前日も、何も説明しない安部総理が、丁寧に説明するなどという見え透いた嘘をつき続けた
 衆議院での安保法案強硬採決の前日も、安部総理はいつものように、「国民に丁寧に説明し理解を求めていく」などといったコメントを残しています。しかし現実は、返答に困る様子もなく、余裕の微笑みを浮かべながら、答えをはぐらかすばかりでした。相手の論点に応じた答弁は行わず、論点をすりかえ、何度も聞かされている原理論のような自説を繰り返すのみです。


安部総理 責任逃れはドヤ顔で

 あるいは責任追及などがなされる場面では、責任逃れをするだけの不毛な印象が残っています。百田氏の言論弾圧・思想弾圧的発言について責任追及されたときも、百田氏と共著で書籍を出版している親しい間柄の安部総理、自らが、答弁の間に思いついたであろう、その人が将来どんな発言するか予測できるはずがない、といったような言い訳を、含み笑いのような笑顔をたたえたまま得意顔、今風にいうとドヤ顔で答えていました。


野党の質問に答えてるかと思えば、単なる野党の仲間割れが目的の政治戦略にすぎない模様

 野党民主党ではない、それ以外の政党からの質問には応じる構えをみせることもありますが、それも野党の仲間割れを狙った、与党の政治戦略の一部であることは見え透いています。あるいは後で国会で説明した証拠とするような、言い訳つくりをしているそうです。安部政権にたいする残念は思いはつのるばかりでです。議論なき国会といった言葉を度々耳にしますが、現実を正しく表した的確な表現と言えるでしょう。(2015/09/08-2015/09/18)



9月8日 安保法案とISILテロの関係 特定機密保護法施行の約1ヶ月後に日本人が人質となり、その後の命が奪われた

 ISILテロ関係者が日本にどの程度の関心を寄せているかは定かではありませんが、特定機密保護法が施行となったとき、政府から、これで日本人が海外テロに人質にされたような場合も、機密を守り安全かつ迅速に対応できる、などといったコメントが出されていました。

 日本政府は対テロの人道支援に多額の費用を負担することも表明していたため、特定機密保護法だけの影響とは言い切れませんが、しかし、特定機密保護法の施行が2014年12月10日で、ISILからの日本人二人の人質殺害予告と身代金要求が行われたのは2015年1月20日のことです。法案施工後、たった1ヶ月後の悲劇でした。

 その後、両名の命が奪われたのが、1月25日と2月1日です。日本人にテロの脅威を自覚させた衝撃的な大事件でした。この大事件に特定機密保護法が無関係であるとは言い切れないのではないでしょうか。

 日本の法制が国民の安全に密接に関係していること、日本の法制が世界に与える影響について、政府にはさらなる自覚と慎重な対応が求められます。私は安保法案制定と同時に世界における日本の価値は下がるだろうと予測しています。安保法案は安全のみを過剰に訴える愚策ではないでしょうか。(2015/09/08-2015/09/20)



9月8日 安部政権独裁体制を可能にしている謎の力は特定機密保護法と高度監視技術か


・ 得体の知れないブラックボックス 特定機密保護法

 現在、強行採決が目前に迫っている安保法制ですが、戦後最大級の悪法と呼ばれているのを耳にします。しかし、私は特定機密保護法のほうが危険性が高い悪法だと考えています。国民に機密の内容がまったく知らされないままの不透明な運用、いや完全に不可視のブラックボックス内で行われるその運用は、国民の目には得体の知れない脅威として映っています。


・ 特定機密保護法の悪用を阻止するのは難しい

 特定機密の内容にたいする決定権は各省庁の長が持っています。特定機密保護法は、元々、長として強い権力を持っている立場の人間にさらなる強権を与えるという側面を持っています。その内容確認や抑制、悪用の防止などについて検討するのは政府内部の人間であり、安全かつ公正な運用が望めるべくもありません。この点は、弁護士や裁判官などの法律関係者からも異議申し立てが行われており、違憲性や法的な不備など、問題点があることは確実な事実といってよいでしょう。


・ 政治家、官僚には特定機密保護法で、暴力団や庶民には高度監視技術で、独裁体制を築いたのか

 安部政権はおそらくこの悪法を用いて官僚を黙らせるなどして、強力な独裁体制を築いたのではないかと思われます。安部政権は、暴力団や我々のような庶民にたいしては高度監視技術を使い、ライバルはもとより身内の政治家や面倒な官僚には特定機密保護法をほのめかし圧力をかけるなどして、独裁体制を維持しているのかもしれません。そうなると、今ごろ、山谷国家公安委員会委員長は、私へのいたずら電話の通信記録を特定機密などと称して、必死に隠そうとしているという可能性もありますが、事実はいかがなものでしょうか。(2015/09/08-2015/09/20)



9月8日 安部政権批判や社会批判を監視犯罪者が妨害している模様

・ 社会問題である監視被害の改善努力は政府批判・社会批判に傾きがち

 監視被害を社会問題として考えるとき、どうしても最終的には政治や政府の対応が問題となってきます。そのため個人監視被害の改善努力や、その活動の一環として行われている当サイトの運営も政治や政府批判、社会批判といった方向に向かいやすくなっています。それらの批判はすでに行っている人が多数存在するため、そちらに任せて、私としては個人監視被害の改善に焦点を合わせた活動を行いたい、被害改善努力に力を入れたい、と考えてはいます。


・ 安部政権批判を嫌うような反応と示す監視犯罪者

 しかし、監視犯罪者が私の社会批判、とくに安部政権批判について、快く思っていないような態度を示しているとも判断できる反応をしめすことがあります。そのため監視犯罪者に無言の圧力をかけるためにも、安部政権批判はしばらく継続していこうと考えています。いまだ謎の多い個人監視被害問題においては、どういった対処法が有効なのか、何が最善策なのか判断しずらい状況にあります。そのため可能性のありそうな方法をひとつづつ試していくしかないでしょう。(2015/09/08-2015/09/20)



9月8日 国内最大の暴力団が分裂 放置していたハチの巣を公安が急につついたようにもみえる

・ 公安・警察側は暴力団の分裂を弱体化と主張しているが、新たな火種を投げ込んだのも事実

 公共放送のNHKというべきか、公安委員会・警察側は国内最大の暴力団組織の分裂事件を、暴力団の減少と主張しています。分裂したのだから、暴力団員の人数は、増えてもいなければ減ってもいないはずです。組織・グループの総数にいたっては増えた結果となっているのは一目瞭然でです。しかも、分裂の騒ぎが新たな抗争に発展することが予想されてます。公安が暴力団トップの組長を逮捕したため、その巨大組織ではしばらく別の組員が役割を代行することになるそうですが、今後この人事にも暴力団の内部の別派閥・別グループから大きな不満の声があがることが予想されているそうです。


・ ハチの巣をつついた公安・警察

 構成員1万人の暴力団グループのトップを逮捕するだから、問題が起こるのは自然な成り行きです。我々庶民からすれば、ずっと放置していたハチの巣をいきなりつついて刺激し、ハチの大群を空に放つような愚行にもみえます。眠れるトラを無闇に起こしたということはないのでしょうか。


・ 暴力団の存在を容認する公安・警察・政府

 私が暴力団の存在を肯定する訳ではありませんが、日本から暴力団がなくなったとしても、その後は海外の類似組織、大陸マフィアなどが日本の暴力団が持っていた利権のようなものを引き継ぐ、引き継ぐというより、様々な暴力的組織による権益の奪い合いが起こり大惨事となると予想されているそうです。警察・公安、政府などは表向きは暴力団撲滅を叫んではいますが、その実、撲滅させる気などはなく、その存在を黙認しているということでしょう。


・ 組織トップの逮捕などは暴挙ではないか 山谷公安委員長が辞任したくらでは事態は収拾しないのではないか

 暴力団の存在を黙認しているのであれば、トップを逮捕するなどといった過激な行動で暴力団を刺激するような方法ではなく、ひとつひとつの犯罪行為を防止するような努力に力を注ぐべきではないでしょうか。今回の件で暴力団同士の抗争が起きた場合、一般市民からも少なからぬ被害や被害者がでるであろうことは容易に予想されます。この日本で無駄な血が流されるような事態に発展した場合、山谷国家公安委員長が責任をとって辞任したくらいでは、何の問題解決にもならないでしょう。


・ 暴力団の跡目争いには抗争がつきもの

 暴力団の跡目争いが、一般的な組織のように投票や血縁者への相続などと同じように平和的には行われないこと、暴力団同士が実力を示す際には抗争に発展し暴力事件が起こることは、公安もさすがに理解はできていることでしょう。それを理解したうえで、それでもトップを逮捕するような過剰な行動に出た裏には、やはり何かそれ相応の理由があると考えるのが自然でしょう。当サイトが行おうとしている高度監視技術詳細情報の一般公開などが何か関係しているのでしょうか。(2015/09/08-2015/09/20)


・ 追記 跡目争いは毎回もめる 過去の暴力団の跡目争いは3年から5年も続いていた

 その後、調べたところ、暴力団トップの在任期間、次の人間が跡を継ぐまでの期間には3年から5年の空白があることが分かりました。つまり3年から5年間、跡目が決まらずにもめていたということになります。例外として、初代から2代目になったときは実際の親子間での相続であったことから、年単位でみると空白がないようでした。しかし、それ以外の場合では、3年から5年の空白期間がほぼ毎回存在していたようです。3年から5年も暴力団が抗争していたと思われます。

 過去にこのような事実があったにも関わらず、トップを逮捕したのですから、これは警察・公安側の判断に誤りがあった、ミスだったと非難されても仕方のないことでしょう。(2015/09/20)



9月8日 公安の高度監視技術運用の予想 監視対象が暴力団員と一般人である場合の比較

・ 対象によって変わる監視者の嫌がらせ度合い

 特定の人物に対する監視体制が確立した場合、つまり、24時間監視し、さらに音や光などで監視対称を刺激できる状態にになった場合、監視対象によって、その監視担当者、監視者の対象への態度は異なってくるでしょう。


・ 暴力団相手に悪質な嫌がらせは行わないはず

 監視担当者、監視者は、いくら相手から見つからない場所で、見つからないよう監視しているとはいえ、暴力団員に対して直接悪口を言うような暴挙にでることはないでしょう。万が一、報復された場合、取り返しの付かない致命的な被害をこうむる可能性があることは否定できない事実です。それと引き換え、監視対象が一般人であれば、報復を心配する必要はありません。公安が恐れるような強い反撃能力を持っているはずがないからです。そのため直接悪口を言ってみたり、睡眠を妨害し、夜中に何度も目覚めさせたりすることも、平然と行えるのではないでしょうか。


・ 暴力団向けの技術だとしても、非人道的な嫌がらせ行為が許されることはない

 現在、暴力団捜査が進んでいるという報道が頻繁に行われています。国内最大の指定暴力団のトップ、組長が逮捕されたなどの報道です。私は、公安が高度監視技術を対暴力団の重要技術であるなどと主張するつもりではないかと予想しています。しかしだからといって、暴力団相手には行わないような非人道的な体罰や虐待、嫌がらせなどの人権侵害行為を一般市民に対して行うようなことがあれば、それは許されることではありません。日々、堂々と行われている監視犯罪が簡単に許されるようなことはありません。日本はそのような腐敗した国ではありません。監視犯罪の事実が確認されれば日本は適切な対応をとることでしょう。安部政権がいかなる独裁体制を確立していようとも、明らかな犯罪行為に対しては厳しく対処せざるを得ないはずです。


・ 安部総理も最後は本人に責任をとらせる

 安部総理は関係者に不祥事が起こるたびに、「まあ、今回は大目にみます」といった具合に、当面は責任追及をしないといったコメントを出します。そして事実が明らかになり、これ以上擁護できない限界状態となるまで、不祥事を起こした議員などを辞任させるようなことはあまりしないようにみえます。しかし、それでも事実や責任が明らかになった場合は、その人物を離党させるなどして責任をとらせています。安部総理が自らの頭を本質的にはさげないこと、自分は責任をとらず本人に責任をとらせるという態度を示していることはニュースなどを見れば分かることかと思います。


・ 犯罪の責任は当事者本人がとるべき、周囲の人間もそうなるようにすべきだし、問題解決のためにもそうすべき

 監視犯罪が明らかになった場合、はじめは誰かが擁護してくれるかもしれませんが、もはや責任の追及は免れないという状況にいたった場合、監視犯罪者の責任を肩代わりするような人はいないことでしょう。どう考えても当事者に責任をとらせることになるでしょう。他人の責任をとるようなお人よしはいないでしょうし、責任は当事者本人にとらせないと問題は解決しません。本人に責任をとらせるのが、本人のためとなります。最後の点は安部総理でなくとも、一般的な常識の範囲内の行動と言えます。いずれ監視犯罪者は自らの責任から逃れることができない状況に追い込まれることでしょう。


・ 秘密を墓場までもっいけない時代 組織は犯罪の当事者を切り捨てるのではないか

 人生は長く、世の中の技術の進歩は止まらない。私は、すでに秘密を墓場まで持っていけるような時代ではなくなっていると考えているが、監視犯罪者の諸君にいたってはどのように考えていることであろうか。責任は警察組織がとってくれるとでも言うのだろうか。(2015/09/08-2015/09/25)



9月8日 当サイト内の文章を敬語側へ統一することを検討

 歴史記録として敬語を使わないようにしていましたが、この情報時代に文章が親しみにくい、読みにくいというデメリットであろうと思いますので、本文と同様にこちらの歴史記録記事のほうも敬語調へ統一しようと思います。文章を書く際も混乱が生じていたので、すでに敬語混じりの部分があるかもしれないので徐々に修正していく予定です。(2015/09/08)

 敬語への統一が完了しました。用語記事も敬語へ変更しようかと思いましたが、保留中です。そのうち変更しても悪くないといった感覚です。(2015/09/26)



9月8日 安保法制への改善案の意見を確認(1)

15091101.21- 自衛隊史上初の海外合同軍事演習の違憲裁判など 安保法制への改善案をささやかに世に問う
この時代を生きた者としての責務として、というと大げさですが、可決が目前に迫る安保関連法案について、メールやWebフォームから意見の投稿を開始しました。(2015/09/11)



9月9日 自民党総裁選実現せず 安部総理必死すぎる選挙活動 パーティに対立候補だけ招待しなかった件

 自民党総裁選が行われず無投票で安部総理が自民党の総裁を続投することが確実となりました。安部総理側はパーティを開き、たしか自民党議員だったかと思いますが、全員を招待し、対立候補者だけを招待しないという、子供のイジメのようなことをしてまでして所属政党のトップの地位を守ったかたちになります。安部総理は今回の件でも誠実さをアピールしたかったのか、ニュースのコメントでは、対立候補の推薦人が20人集まれば総裁選は行う予定だったといったようなことを主張していました。それを阻止した張本人のコメントとは思えません。

 野田議員は戦わずして敗れた結果となりましたが、安部政権の強大な独裁体制に対して女性一人で立ち向かったという政治家としての勇気や誠実さは、いずれ国民から支持を集めることも十分期待できることでしょう。以前、立候補を表明していたかたも女性だったかと思いますが、女性の活躍を応援しているはずの安部総理が自ら女性の権利をねじ伏せた、ということでもないのでしょうが、残念な結果となりました。

 安部総理側からすると、総裁選くらいやったとしてたいした問題はなさそうな気もしますが、何か不都合な点でもあったのでしょうか。パーティでの圧力だけでなく、他にも様々な妨害工作、というと非難のようになってしまいますが、いわゆる総裁選における選挙活動を行っていたことと思いますが、あまり必死な態度を国民に対してさらすようなまねをすると、私でなくとも不信感を募らせてしまう結果になってしまうのではないでしょうか。すでに民意を失って久しい安部総理ですが政治家としての消費期限のようなものは実質的には終わっているのかもしれません。総理の任期終了が安部総理の政治生命の終了となる可能性もあることとは思います。そうなった後は、百田氏など親しい間柄の人物といっしょにまた本など書かれるのでしょうか。私には誰が読むのかは分かりませんが。(2015/09/09)



9月9日 自衛隊の海外合同軍事演習ニュース 人命保護アピールへ変更

 自衛隊の海外合同軍事演習は今年7月が史上初、今回の9月に行われているのが二度目となります。安保関連法制が制定・施行前であること、また史上初ということで裁判に前例がないことから、現行の法制では、裁判所が違憲判断を下す可能性もあるのではないかと、私が関心を寄せている問題の話です。

 一昨日まで、水陸両用車が走り回る勇壮な姿などを放送していたNHKですが、私の批判を受けてかどうかは分かりませんが、一転して、「合同で負傷隊員搬送」などと人命保護をアピールする内容へと方針転換したようにみえます。NHK局員が取材に出向いたら、そのときはそのような訓練中だったと言われれば、特に不審な点はありません。しかし、どの部分をどのように報道するかはNHKの判断です。安部政権成立とともに幹部が刷新されたという公共放送のNHKですが、政府、安部政権や自衛隊組織から強い圧力などを受けていないことを願います。(2015/09/09)



9月9日 自衛隊の海外合同軍事演習 違憲裁判による安保法制審議の中断の見込み 高村副総裁が違憲性は裁判所が判断するなどと主張

 自民党以外の政党にも複数存在するようですが、高村さんや谷垣さんあたりは弁護士資格をもっているそうです。現在も東京弁護士会などに所属する弁護士としての顔も持ち合わせているようです。その高村さんが安保法制を違憲だと批判する声に対して、最終的な法的判断は裁判所が行うのであって国会ではない、といったようなことを話していたことを思い出しました。安部総理をはじめとする与党幹部を裁判所まで呼び出すことができれば、安保法制の審議も一時中断といったことくらいの事態は起こるかもしれません。(2015/09/09)



9月9日 監視被害者の思考や好みがマスコミに反映される被害 NPO法人「テクノロジー犯罪被害ネットワーク」より

 同法人の同名サイトの情報によると、思考盗聴というテレパシーのような人間の思考を読み取るような技術がすでに存在し、テクノロジー犯罪関連の被害者は1500人以上に上るとのことです。同サイトでは国内における被害者の証言だけでなく、アメリカの元FBI捜査官の証言の翻訳文書なども掲載されています。NPO法人というのは日本政府が認可し定期的に監査を行っている、公認の団体です。私の書く文章などより信頼性の高く、日本政府が掲載を認めるような事実が掲載されていることと思います。

 そのサイトの、思考盗聴被害者の証言から、思考盗聴の結果がマスコミに反映されるという被害が複数確認できます。被害者の証言によると自分が使っているものが世間で流行ったり、自分の発言と同じ内容がテレビやラジオで放送されていたとのことです。テレビよりラジオのほうがより反映されやすいようです。

 私もNPO法人サイトにある被害と同じ状況にあるとした場合、維新の党の柿沢幹事長の幹事長辞任あたりは、私の影響かもしれない、という気もします。安部総理の志半ばで急逝した父親の職業も政治家で、生前は竹下元総理あたりと同様に政界のニューリーダーと目されていたそうですが、最近、私が個人的に活躍を期待し、いずれはニューリーダーへとなったりはしないものかと思っていた政治家のひとり、それが最近、分裂騒動があった維新の党の柿沢さんです。ほかに期待してた人は和田さんや元気の松田さんあたりです。彼らが政界で活躍できるような国になれば、日本の発展もより健全に進むのではないかと考えていました。

 例によって証拠にとぼしい予測の範囲内の話ですが、私の個人的な感想を元に政治が行われているようなことがないことを願います。柿沢さんに関しては政治家として本質的な過失はほとんどないようですし、政治家としては公正・誠実な印象を受けます。今後もまだまだ活躍の機会はあると思いますので期待してよいのではないかと思います。(2015/09/09)



9月10日 安保法制への改善案の意見を確認(2)

15091101.21- 自衛隊史上初の海外合同軍事演習の違憲裁判など 安保法制への改善案をささやかに世に問う
第二回となる今回はメールやWebフォームから意見の投稿先を拡大してみました。(2015/09/11)



9月10日 株価21年7ヶ月振りの上げ幅 世界経済への不安が和らいだという報道となっているが原因と呼べるような事件は報道されていない

 日本の株価が一日で1343円も高騰しました。過去6番目のとなるそうです。中国の経済停滞への懸念はそのままに、日本の株価が上昇したのは昨日の出来事ですから、一昨日、日本の株を買う世界の投資家の心を強く動かす事件があったとみるべきでしょう。私は、これは私がやってしまったのか、などとすぐ考えがちですが、例によって証拠のないまま説明しておきます。

 一昨日は、私の史上初の自衛隊海外合同軍事演習の違憲裁判を起こせるかという意見を世に問うた日です。これより安保法制は挫折し、日本に平和が訪れる、といいますが、日本は対ISILテロの軍事行動に参加しないのではないかという見方が強まったのではないでしょうか。このサイトの情報は毎日のように世界に発信されているわけですから、投資家が見つけて、日本の株は安全そうだと判断した可能性もあるでしょう。特に非公開文書内の話ですが、東シナ海、南沙諸島での中国の埋め立てを「埋立水泡の計」*などと称して地球温暖化の海面上昇によっていずれ沈む、水没予定空港*などといったこを、2015年6月11日時点ですでに指摘していた、私の考えた策ですから、この事実を知るような一部の人間であれば、日本の株を大量に手に入れようとしても無理はないかもしれません。そうなると私は、さしずめ先見の明のある桃源郷の賢者のような評価も一部では受けているのかもしれません。この評価が後に監視犯罪改善に役立つののであればよいですが。

*埋立水泡の計、水没予定空港と言った言葉は17日あたりに考えたものです。当時、中国の埋め立てについて、アメリカから2017年から2018年に完成するであろうと予想が出ていたにもかかわらず、急遽、中国政府から完成宣言がだされため、事実上中断されたと見られていました。現在は、埋め立て完成宣言はリップサービスでしかなく、どうやら埋め立てが継続されているのではないかといった状況にあります。(2015/09/10)



9月10日 台風と株価急騰と安保法制

 9月10日は毎年のように台風が呼ばれているようですが、サプライズのような株価急騰と安保法制廃案の間に強い因果関係が存在する可能性も否定しきれないとみています。そのため、安保法制反対の人々に私の意見を伝えることを、もう少し努力していこうかと思います。(2015/09/10)



9月11日 安保法制への改善案の意見を確認(3)

15091101.21- 自衛隊史上初の海外合同軍事演習の違憲裁判など 安保法制への改善案をささやかに世に問う
安保法制に反対する市民団体や野党、新聞社などに私の意見を確認する試みの第三弾です。今回は放送局や野党政治家個人あたりをあたってみました。(2015/09/11)



9月11日 当サイトの安全性と観客的加害者への被害届け提出案 おそらく15分くらいで終わります

 いたずら電話1本を証拠に派出所、公安委員会、県警本部、警察署まで駆け回り真実を探る私の活躍に対して、一般の方は、面倒な人とはあまり関わりたくない、などと感じているかもしれません。しかし、このサイトへのアクセスできる人はすでに数千人以上はゆうに超えています。現在、一般の方もメールやWebサイト、twitterなどの情報を元にこのサイトのアドレスを知ることができる状態となっているからです。

 このサイトのアクセス記録が、監視犯罪者だけが知るような秘密であった期間は、9月1日から7日あたりまでのことです。そのため、7日以前に当サイトをご覧になった方には、監視犯罪者の盗んだ情報を得ていたということになりますから、監視犯罪者と密接な関係がある人物という扱いになります。監視犯罪者の正体はいずれ明らかになる日がくるでしょう。

 インターネットサイトのアドレスは最長で約250文字、使える文字はアルファベット26文字に数字10種類、記号が4種類程度で合計40種類程度となっているはずです。つまりアドレスが20文字の場合、その組み合わせは20の40乗となり、普通の人間が1週間で調べられるような少ない数ではありません。その天文学的な大量の組み合わせが偶然、私のサイトのアドレスと合致した場合でも、普通はそれが私のサイトであるかどうか判断できません。そのサイトの内容が私のサイトであるかどうか判断できるのは監視犯罪者、あるいは犯罪者から情報提供を受けている者だけです。9月1日から7日の間に、このサイトにアクセスしてしまった監視犯罪者は思いのほか大きな証拠を残してしまったということになります。断っておきますが、一度警察の捜査が始まれば、残念ながら、それを私などの一般市民がやめさせることなどはできません。監視犯罪者はすでに追い詰められつつあると言ってもよいのかもしれません。

 9月1日から7日の間に私はこのサイト上にメールアドレスを公開しました。監視犯罪者は私のサイトを見ながら、そんなところにメールを出して証拠を残すのは御免だなどと考えていたとしたら、私の思惑通り通りの展開です。サイトにアクセスさせること自体が目的でした。

 私としては、犯罪者を縛る共犯の鎖が無力化するであろう、司法取引制度の施行日直前からそれ以降が、最初の山場になるのではないかと予想しています。そのときアクセス記録が有効活用されるかもしれません。すでに警察にもサイバーセキュリティー部門などが設立されていますし、警察や自衛隊も身に覚えのない犯罪の責任をとるようなことが起きては納得できないことでしょう。

 監視犯罪者から、私の情報を含めた、被害者の個人情報などを受け取ったことがある方もいるかもしれません。そのような人のことをこのサイトでは観客的加害者として分類しています。私もたまに間違えて、「客観」と書いてしまうことがありますが、「観客」とは、見物客、オーディエンスといった意味です。その方は、現段階では、観客的な加害者として、盗んだものを、盗品と知らずに受け取ってしまったような状態にあります。はやめに警察のほうへ、不審な人物から不審な情報を受け取ってしまった、などといったように被害届けを出しておくことをお勧めします。被害届けは警察の情報として保存されますので、いざ問題が起きたときに、身の潔白を証明する確実な証拠となるでしょう。私が出した被害届けもすでに警察の情報として収められていることも警察署へ行ったとき確認できました。ひとつ安全を確保すると思って、近所の交番あたりへ足を運んでほしいと思います。

 犯罪性を知らせずに不審な情報を受け取った場合は、まだ、だまされた状態にあるだけとも言えます。人をだますのだから情報提供者である監視犯罪者が詐欺行為を働いたのであって、情報を受け取ったしまった人は被害者に過ぎません。すでにその情報をもとに被害者に対して何かしら悪意のある行動に及んでしまっている場合であっても、いちはやく被害届けを出すことで、自ら地雷を踏むような危険は回避できるはずです。日本の法でも、悪口をいったくらいであれば、名誉毀損程度の罪にしかなりませんから、最悪の場合でもせいぜい数十万円程度でおさまります。不審な情報を受け取ってしまった人は、自分の名誉、周囲の人や世間からの信頼などを守るため、なるべくはやいうちに警察へ被害届けを出しておくことを改めてお勧めしておきます。

 被害届けはお近くの交番に身分証を持って行くだけで出すことができます。手続きにかかる時間は、はやければ15分、長くても30分も話せば話す内容もなくなることでしょう。忙しい場合は代理提出のようなことも可能です。また警官の方に、急ぐようにお願いすれば、10分以下でも終わるかもしれません。実に簡単、手軽にみなさんの存立危機事態を回避してくれることでしょう。

 被害届けを出した後は、不審な人物と接触することは避け、また彼らがもたらす怪しい情報も受け取らないほうが懸命でしょう。しかし自分をだまし続けていた監視犯罪者を逮捕したいような場合であれば、怪しい情報をあえて受け取り警察へ提出するといった手もあるかもしれません。その場合、ひとりで解決しようとはしないで、理想としては弁護士あたりでしょうが、周りの人と相談するなどして行ったほうが、より安全でしょう。

 それでも交番に行くのが不安だという人にもう一押ししておきます。私が派出所へ相談にいったときも、いたずら電話の犯人が分かったとしても、個人情報保護の問題などがあり、犯人が見つかっても個人情報は教えられるか分からないと説明されました。つまり、私が被害届けの集まり具合を知ろうとしても、警察が教えてくれるようなことないということです。私が被害届けを出した人のところへ押しかけるようなことは起こりません。(2015/09/11)



9月12日 株式相場と安保法案 ささやかな短観

 現在、18,000円台を維持している状態にある日経平均ですが、今後の予想をしてみたいと思います。

自衛隊の史上初海外合同軍事演習の違憲案

 私の主張する自衛隊の史上初海外合同軍事演習にたいする違憲裁判案ですが、成功すれば安保法案を廃案に追い込むことも可能でしょう。法案を議論する野党、反対する学者組織や法の専門家組織である日弁連、自称10万人規模のデモを行う市民団体など、ともかく今後の活躍が期待されます。

日経平均は安保法案の可決で下落、否決で回復の見込み

 私は、安保法案が否決した場合、失敗した場合、相場は20,000円台まで回復し、以前と変わらない状態へ戻るのではないかとみています。逆にこのまま可決され、制定されてしまう場合、株価平均が下がることが予想されます。おそらく1,5000円台くらいまでは覚悟しておかなければならないのではないでしょうか。このあたりで下げ止まれば、景気もなんとか維持できそうですが、それを下回った場合は、不況に逆戻りという危険もでてくることでしょう。

 安保法案が可決された場合、景気を上向けるような要素が特にありませんので、急激に下がることも簡単に想像されます。仮に上がるとしても、おそらく非常に緩やかな上昇となることでしょう。安保法案可決から自衛隊のISILテロの有志連合への合流、自衛隊員からの死者や現地女性への暴行事件の可能性など、明るい要素を見出すことが難しい状況にあるとみています。それらのことから、世界の投資家もそろそろ、一旦、日本の株式からは手を引いて事態を静観しようとするのではないでしょうか。それが結果的に、日本の株価を下落させることとなるとみるのが、私のようのな投資の専門家でもない一般市民の常識的なものの見方といえるのではないでしょうか。以前、18日と書いたような気がしますが、17日までに政府は法案の可決を目指しているそうです。手堅い投資家はすでに日本の株式からは一時撤退していたりするのかもしれません。

不況で貧しくなるとも国家予算から軍事費も削減されることから、結果的に人命が救われやすくなったのだと思いたいところ

 テロとはいえ、日本人が外国人を殺すことには変わりありません。監視被害では被害者の人権擁護、プライバシー保護などをかかげている、ささやかな人権活動家でもある私ですから、人の命の重さを考えれば、日本が不況で多少貧しくなったとしても、武力行使の資金が減ることのほうを喜ぶべきでしょうか。(2015/09/12)



9月12日 安保法案の審議が終わっても自衛隊の違憲性は消えない 疑惑の時限爆弾としての自衛隊の史上初海外合同軍事演習の違憲案

 日本国民であれば誰でも裁判に訴えることは可能です。可決否決に関わらず、安保法案の審議終了後も違憲なことが違憲であることに変わりはありません。いずれ責任者に責任をとってもらえる日がくる可能性は十分あります。疑惑の時限爆弾としては、いつ爆発するか分からない、爆発しそうで爆発しない、あるいは、爆発しないように見えて爆発寸前となっている、といった微妙な状態にあるようにみえることでしょう。このあたりの精神的ストレスを与え続けていることなどの影響力を考えると、十分な効果があったと言ってもよいのかもしれません。(2015/09/12)



9月12日 サイトトップに「サイト案内」追加

 ネットを見ていると、そのサイトが、何のサイトで、何を書いているのか、よく分からないサイトを見かけることがあります。このサイトもそのような問題を避けるべくサイトの見方や閲覧者別のおすすめ、リンクなどを追加しました。(2015/09/12)




9月13日

*元刑事の警察官、殺人・強盗の容疑で逮捕

 政府も私の目を安保法案からそむけさせたいのか、どうかはわかりませんが、いかにも私が記事にしそうな警官の殺人事件が報道されています。今日の時点では、ロープで絞殺したことや金庫の中身がないことから強盗容疑が加わったことなどが明らかになっています。

 くわしいことを書くと時間がかかるため書いていませんが、安保法案廃案努力はメールやtwitterなどで、現在も進行中です。株価のほうは、安定しているようです。私は下落を予測していますが、下がって欲しいわけでもありませんので、悪い状態とも言えないでしょう。(2015/09/13)


*熊谷連続殺人事件 発生前日 … ペルー人容疑者、任意の事情聴取の途中で行方不明に

 後に意外な展開をみせる、一連の殺人事件の最初の動きがあったのがこの13日です。(2015/10/17)

15101401.21 熊谷連続殺人事件 公安の自作自演容疑




9月14日 自衛隊は戦死者・事故死者を自殺者として発表しているのではないか

自衛隊員が1500人以上自殺していたという発表

 数年前の防衛省の発表によると自衛隊の自殺者はすでに1500人以上にのぼるそうです。専守防衛の自衛隊が敵を一人も倒すこともなく1500人以上も死んでいるというのが、なんと現実だというのです。不謹慎な例えではありますが、スポーツのスコアで言ったら0対1500となり圧倒的な敗北です。どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。


偽装自殺報告の疑い

 私がその原因のひとつとみているのが、戦死者や事故死者を自殺者扱いしているのではないかという偽装自殺報告です。自衛隊員に遺書を書かせたという事件が報道されていたのを見たことがあります。その報道では、隊員の中には遺書の内容を白紙のままにしておいたような気骨のある方もいたそうですが、準軍隊にあたる自衛隊の命令系統を考えれば隊員が上官から、遺書を書くように指示された場合、それに逆らうのは容易なことではないでしょう。


役人が自衛隊員の自殺などという不名誉なことを好んで発表するはずがない

 私は、自衛隊が組織全体で、軍事活動の被害者がいないこと、被害者0を主張するために、この遺書を利用しているのではないかと見ています。たしか約10,000人だったかと思いますが、その自衛隊組織で年間平均80人も自殺者を出しているなどといった見苦しい事実を、役人である自衛隊、正確には防衛省が、喜んで発表しているとは思えません。自殺者年平均80人という発表の裏には何か理由があると考えるべきではないでしょうか。(2015/09/14)



9月14日 結果論で将来を肯定するという誤り 自衛隊創設やPKO法案も今では国民が納得し、それが国を守ってきたのだ、という高村副総裁の主張の問題点

結果論は結果を根拠とする証明法であり、起こってもいない未来予測の根拠としては使えない

 自民党の高村副総裁が度々主張していますが、自衛隊の創設やPKO法案も当時は国民から強く反対されたが、今では国民も納得し、それらが国を守ってきたのだ、だから、今回の安保法案も正しいのだ、ということだそうです。これは結果論を結果の出ていない未来の出来事に当てはめるという論理的矛盾をきたした論理です。自衛隊創設やPKO法案が国を守り、それを国民が納得しているとしても、それは今を含めた過去に起きたことです。安保法案というまだ結果の出ていない法案を肯定する根拠とはならないのです。


安部総理と違い、高村さんは弁護士資格を持つ秀才、日本における知的エリートのトップ層にあたる

 結果論を未来予想に適用するなどといった論理的誤謬を、弁護士資格を持つ秀才高村さんが理解していないとも限りません。分かったうえで、それでも反論する根拠がないため、間違った理論をあえて使わざるを得ない状況になっているだけかもしれません。あるいは、弁護士として戦ってきた裁判所での法争では、通用する理論なのかもしれませんが、私が裁判官なら認めません。高村さんは安部さんのように親や祖父から政治基盤を引き継いだこと以外には、これといって目立ったところを感じさせない人とは違い、言葉のひとつひとつに公正さを感じさせるものがあります。嘘や矛盾から、比較的はなれているイメージがありますが、結果論を未来の根拠とする明らかな間違いについて、どう考えているのか気になるところです。


アメリカの軍事活動の一翼を担うこととなる自衛隊、戦って戦死者なしということはありえないのではないか

 自衛隊創設もPKO法案も、過去から今現在までの日本の安全に貢献したであろうということで、国民は一定の理解を示しているのであって、他国の戦争にまで参加できるようにまで拡大された安保法案のような別次元の法案を肯定する根拠とはなりません。安保法案などなくても安全は守られてきたのだから、安保法案は必要ないと反対しているのです。高村さんも最後は自民党のやってきたことと、これからやろうとしていることはすべて正しいなどといった論調にまで及んでおり、先ほど、嘘や矛盾からは遠いなどといったことは、高村さんをほめすぎた感もあります。日本の繁栄はすべて自民党のおかげだなどと考えているのでしょうか。日本の繁栄は国民全員で勝ち取ったものです。

 アメリカは兵員を20万人ほど減らすと発表しているそうです。アメリカはすでに日本に軍事活動を負担させる見込みで、軍事費も削減するそうです。

 武力行使を行って、敵と殺しあったにもかかわらず、味方には死者が出ない、ということは難しいことでしょう。争いごとが起きても、相手の止めは刺さない、息の根を止めるまで攻撃を続けるということはしない、というのが人の世のルールだと思いますが、自民党はどこまで軍拡すれば気が済むのでしょうか。今も日本の軍事予算は増え続けており、すでに5兆9100億円くらいにまで跳ね上がっているそうです。(2015/09/14)



9月15日 隣の栃木では水害被害者の捜索、群馬では謎の旋回を続ける自衛隊ヘリ 自衛隊相馬原駐屯地第12ヘリコプター隊所属機の不審な行動

15091501.21 隣の栃木では水害被害者の捜索、群馬では謎の旋回を続ける自衛隊ヘリ 自衛隊相馬原駐屯地第12ヘリコプター隊所属機の不審な行動(2015/09/15)



9月16日 ささやかバズーカ炸裂と昨日の水害の被害発生場所の訂正

ささやかバズーカ予想外の成果を発揮 行方不明者14人の安否が一気にすべて確認される

 昨日、私は、暇そうに空をグルグル回るヘリコプターに対して、暇なら水害の救助でもしたらどうかと、批判した訳ですが、昨日の記事を書いた直後、緊急対応がとられたせいか、行方不明者の全15人の安否が確認されたというニュースが放送されていました。テレビ録画した映像で、後から確認しましたが、ニュースは午後2時の時点ですでに放送されていたことになります。たいへん早い対応です。自衛隊ヘリ批判が結果的に救助活動を促進したかたちとなったようですので、これも被害改善責任論の被害改善活動の成果と言ってよいのではないかと思っています。それまでは行方不明者15人中、9割以上の14人の安否が確認できなかった状態にありましたが、そこから一気に全員確認された状態になった訳ですから、私としては意図していなかった事態ではありますが、喜ばしいことです。おおむね私の影響と考えてよいのではないかと、私は思っています。


ささやかバズーカとは

 ささやかバズーカというのは、日銀の黒田総裁の黒田バズーカに由来しています。黒田バズーカというのは、黒田総裁の取り仕切る日銀の様々な金融関連政策などを表す経済や政治分野の俗語です。何やら株価平均や日本経済、ひいては世界情勢に影響力があるらしい、私の発言、といいますか書いた意見は、黒田バスーカに匹敵する可能性があることから、命名しました。本家とは違い、どこに飛んで、いつ爆発するのか、そもそもいつ発射されているのかすら、私にもよく分からないという問題点を抱えてはいますが、おおむね世の中のため、社会の改善に役立っていると思われます。


水害がひどかったのは栃木よりも茨城だった 茨城となると厳密には群馬の隣県にはあたらない

 こまかい話になりますが、私のような者の書く文章は、そもそも信頼性の低さに問題を抱えているため、できる限り嘘や間違った情報を乗せることを避けるべきだと考えています。内容に信憑性が低いとなると、このサイトの価値が一気に損なわれてしまいます。事実と予測、一般的に正しいとされていることと個人の考えや予想を混同するようなことは避けるべきです。

 事実としては、被害がひどかったは茨城県です。地図で確認しましたが、茨城県となると、たった2キロメートル離れているだけですが、厳密には群馬県とは隣接していません。近県という表現にしておけば問題ありませんでしたが、厳密には隣県ではなかったことを訂正しておきます。2キロメートルしか離れていないのだから隣県といっても、問題ないような気もしますが。(2015/09/16)



9月16日 独裁政権を確立しているはずの安部総理が過剰すぎるライバルへのけん制攻撃を続ける理由

女性が一番傷つくいじめのようなことをした安部政権の謎

 安部総理は、自民党総裁選では全7派閥のすべてから支持を取り付け、負けるはずのない総裁選ですが、ライバル候補が現れるや否や、過剰なライバルへのけん制攻撃を行いました。NHKのいじめを扱った番組でも、少女が3人の子から仲間外れにされるといういじめを受けていてつらいというような相談が放送されていました。大人でも子供でも、女性は男性よりも、周囲との人間関係を重視する傾向がありますから、仲間外れというのは、将来女性と呼ばれるであろう少女の心をさぞや傷つけたことでしょう。

 それが政治家、しかも自民党員の数百人が出席するパーティにただ一人呼ばれなかったという女性議員であれば、なおのことつらい思いを味わったことでしょう。女性議員は今にも涙がこぼれそうなほど瞳を潤ませながら、自分の総裁選立候補表明は間違っていなかった、後悔はしていない、といったようなことを主張されていました。あれは我々が思うよりもはるかにつらい現実を乗り越えた結果の表れだったのではないでしょうか。近々、内閣改造が行われる予定ですから、安部総理陣営は、パーティ内で、ライバルの女性議員を応援する議員たちに大臣のポストをちらつかせては、寝返るよう説得したりしたのでしょうか。

 政治家にとって将来の夢は、最終的には総理大臣ということになるのでしょうが、それはあくまで理想であって、現実的に望める目標や夢となると、おそらく大臣という役職になるのではないでしょうか。一度なってしまえば一生大臣経験者として生きていけます。その肩書きがもたらす名誉や利益は計り知れないことでしょう。政治家が大臣のポストという誘惑に打ち勝つのは並大抵のことではないのかもしれませんが、それを逆手にとって、女性議員の応援者に対して、応援をやめたことを女性議員に伝えることや、寝返り宣言などを、直接強要などしていたとしたら、歴史に出てくる暗愚な暴君のようです。過剰なライバルへのけん制攻撃を行う安部政権ですから、まさかそこまではしていないだろう、とも言い切れない感が残ってしまうのは、国民としても残念なことです。いわゆる遺憾の意を表します。


実力のともなわない強大な権力、巨大な実績の裏には監視犯罪の可能性が

 総裁選を行っても確実に勝てる安部総理が、なぜそこまで強烈なけん制攻撃を行ったのか、女性が一番傷つくいじめのような方法をあえて使ってまでして、ライバルをけん制したのか、疑問が残ります。私の予想では、安部独裁政権は、かなり不安定な状態にあるのではないかとみています。安部政権の実力は現実とつりあっていないのではないかとも懸念しています。表面上は独裁体制を維持している安部政権ですが、これは通常の政治力のようなものではない可能性もありうるのではないかと考えています。

 もしも、実力にそぐわない、実力以上の権限を持っているとしたら、それを可能性している力があるとすれば、そのひとつに、高度な監視能力、私が改善を目指している監視犯罪の影が見え隠れしているようにも思えます。証拠がでるまでは確定的なことはいえませんが、強大な権力や巨大な実績を持つ組織のなかで、実力、実際にそれを可能にする能力がともなっていない可能性があるような組織については、監視犯罪が行われている可能性も検討すべきではないかと考えています。(2015/09/16)



9月17日 監視被害の対処法を世に広めることでテクノロジー犯罪など監視犯罪の被害改善を目指す(1)

・ テクノロジー犯罪の被害は30年前から報告され、すでにネット上に公開されていた

 電磁波関連技術を悪用した、精神・肉体へ被害を与える攻撃、逆に思考盗聴など人体から情報を盗み取られるような被害ですが、ネット上で調べたところ、なんと30年も前から公表している人がいたことがわかりました。1990年代に入ってからはインターネット上でも公開されていたようです。私もさぐりさぐり、少しずつ情報を公開していくような遠回りをしていましたが、すでに公開されていた情報ですから、そこまで警戒して慎重になる必要はまったくなかったのです。私の知っていることは、取り立てて主張するほど新しい発見などではなかったのです。テクノロジー犯罪・電磁波関連被害についての詳細はリンクのほうを参照してください。


・ 公安警察が犯罪捜査を名目に電磁波利用機器などの高度監視技術を隠している疑い

 私がこのサイトで情報公開を始めると同時期、あるいはその少し前に、警察が行ったことのひとつに、暴力団関連の捜査進展のアピールです。総勢10,000人を越える日本国内最大の暴力団グループトップの逮捕や、その後、分裂し独立した新グループへの強制捜査など、ここへきて急激な捜査の進展がみられます。

 分裂したグループの報道でも13団体、1,300人が独立して新グループを作ったなどと言われていますが、これも大げさな話で、警察の捜査進展アピールが含まれています。実際の暴力団組織、いわゆる組は一般的に10人から50人程度の組織ですから、実際の数は400人程度のはずです。最大で100人規模の暴力団が存在したことから、最大の1組あたり100人という数で計算した、最大の見込み値が報道されていたことになります。

 暴力団関連情報は警察の発表ですから、これを鵜呑みにしたかたちでメディアが国民に伝えたようです。このように誇大なアピールをする警察が、なぜそのようなことをしているかというと、何か原因、警察側の意図があることが予想されます。その原因の予測として私は、高度監視技術は暴力団捜査に必要である、ということをアピールするという警察側の狙いがあるのではないか、と考えています。


・ すでに暴力団の総数よりも一般人の監視被害者の総数のほうが多いのではないか

 数の多さを誇示する国内最大の暴力団であれば、その組員の数を実際の数より少なく言うことはないでしょう。世界史で確認できる様々な戦争などの例からしても、数の多さを主張するような組織は、実際の数よりも3割から2倍、ひどい場合は5倍から10倍まで、実際よりも多い人数がいると主張するものです。おそらく国内最大の暴力団グループも3割程度は数を水増ししていることでしょう。

 警察が分裂した組の捜査を行ったと報道されていましたが、その際、警察側の人数は60人でした。多いようにみえますが、一組平均100人となる報道からすると少なすぎます。以前、京都あたりで危険性のある学生かなにかの捜査を行った報道では、2、3人の学生に対して20人はいるであろう大人数で捜査にあたっている姿をニュースでみたことがあります。学生相手に10倍、20倍という人数で対処する警察です。相手が暴力団となれば最低でも2倍の人数は集めて事にあたるであろうと予想されます。そのため、分裂した組の構成員は、警官60人で対処できる規模である、30人以下であったろうと予想されます。分裂したグループのおそらくトップであろう組ですら100人もいないのです。一組100人などという計算は実に疑わしいものです。

 警察の発表ではその全国最大のグループは全体で10,000人ということでしたが、実際は7,000人くらいだろうと私は予測していました。実際にネットで調べてみると構成員6,800人となっていましたので、予想はほぼ正しかったと言えます。そうなってくると、警察の発表では、日本の暴力団員の総数は20,000人としていますが、実際は3割引きの16,000人程度といったところでしょう。さらに、暴力団側が3割り増しで公表している可能性を考えるとそこから、さらに3割引きして11,000人程度が、日本の暴力団員の実際の総数となるであろうことが予想されます。

 これに対して、監視被害者の総数はというと、NPO法人のサイトで被害者であることを表明している方が1,500人程度ですから、この3倍から10倍程度が実数となるのではないかと思います。NPO法人のサイトへの被害報告は、私も行っていないように、多くの被害も行わずにあきらめかけていることが予想されますので、3倍から10倍の4,500人から15,000人あたりが実数の予想としては妥当でしょう。NPO法人サイトは監視被害分野では大手のメジャーサイトですが、世間一般ではそうでもありませんから、被害者の実数が10倍の15,000人というのも説得力の低い予想とはいえないと思います。仮に8倍としても、暴力団員の総数11,000人を超えますから、すでに被害者の数は暴力団員よりも多いという可能性はかなり現実的な予想であろうと思います。(2015/09/17)



9月7日 何を偉そうなことを書いているのだ、といったような監視犯罪者の声が届く

 当サイトの文章に少なからぬ不満を抱いているであろう監視犯罪者は、何を偉そうなことを書いているのだ、といったように私には聞こえた、不満の声を監視ハラスメントの一環として、私にたいして発言してきたようです。

 中国の抗日戦勝パレード関連の件で中立性に欠けると批判を受けた、国連のパン事務総長が、中立ではなく公正・公平な態度をとったのだと主張していました。監視犯罪者も組織に所属する以上、完全に中立の態度をとるのは難しいのかもしれませんが、人として公正・公平な態度をとることはできるはずです。日本はいつまでも監視犯罪を許すような腐敗した国ではありません。監視犯罪者も不満があるなら、影に隠れるてコソコソと悪口を言うようなことはやめて、正当性を主張するメールのひとつも送ってくるべきでしょう。それができないのであれば、今まで通り、死ぬまで影でコソコソと隠れているのがお似合いではないでしょうか。監視に浪費した人生の貴重な時間を年老いてから後悔すればよいのです。(2015/09/07-2015/09/18)



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