集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
歴史 集団ストーカー・強制尾行関連犯罪の将来的な歴史研究資料としての記録

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22.歴史

集団ストーカー・強制尾行関連犯罪の将来的な歴史研究資料としての記録

hist_hks_20150917, 2016/1/27, 2016/10/18




2015年



9月



9月17日 監視被害の対処法を世に広めることでテクノロジー犯罪など監視犯罪の被害改善を目指す(1)

・ テクノロジー犯罪の被害は30年前から報告され、すでにネット上に公開されていた

 電磁波関連技術を悪用した、精神・肉体へ被害を与える攻撃、逆に思考盗聴など人体から情報を盗み取られるような被害ですが、ネット上で調べたところ、なんと30年も前から公表している人がいたことがわかりました。 1990年代に入ってからはインターネット上でも公開されていたようです。 私もさぐりさぐり、少しずつ情報を公開していくような遠回りをしていましたが、すでに公開されていた情報ですから、そこまで警戒して慎重になる必要はまったくなかったのです。 私の知っていることは、取り立てて主張するほど新しい発見などではなかったのです。 テクノロジー犯罪・電磁波関連被害についての詳細はリンクのほうを参照してください。


・ 公安警察が犯罪捜査を名目に電磁波利用機器などの高度監視技術を隠している疑い

 私がこのサイトで情報公開を始めると同時期、あるいはその少し前に、警察が行ったことのひとつに、暴力団関連の捜査進展のアピールです。 総勢10,000人を越える日本国内最大の暴力団グループトップの逮捕や、その後、分裂し独立した新グループへの強制捜査など、ここへきて急激な捜査の進展がみられます。

 分裂したグループの報道でも13団体、1,300人が独立して新グループを作ったなどと言われていますが、これも大げさな話で、警察の捜査進展アピールが含まれています。 実際の暴力団組織、いわゆる組は一般的に10人から50人程度の組織ですから、実際の数は400人程度のはずです。 最大で100人規模の暴力団が存在したことから、最大の1組あたり100人という数で計算した、最大の見込み値が報道されていたことになります。

 暴力団関連情報は警察の発表ですから、これを鵜呑みにしたかたちでメディアが国民に伝えたようです。 このように誇大なアピールをする警察が、なぜそのようなことをしているかというと、何か原因、警察側の意図があることが予想されます。 その原因の予測として私は、高度監視技術は暴力団捜査に必要である、ということをアピールするという警察側の狙いがあるのではないか、と考えています。


・ すでに暴力団の総数よりも一般人の監視被害者の総数のほうが多いのではないか

 数の多さを誇示する国内最大の暴力団であれば、その組員の数を実際の数より少なく言うことはないでしょう。 世界史で確認できる様々な戦争などの例からしても、数の多さを主張するような組織は、実際の数よりも3割から2倍、ひどい場合は5倍から10倍まで、実際よりも多い人数がいると主張するものです。 おそらく国内最大の暴力団グループも3割程度は数を水増ししていることでしょう。

 警察が分裂した組の捜査を行ったと報道されていましたが、その際、警察側の人数は60人でした。 多いようにみえますが、一組平均100人となる報道からすると少なすぎます。 以前、京都あたりで危険性のある学生かなにかの捜査を行った報道では、2、3人の学生に対して20人はいるであろう大人数で捜査にあたっている姿をニュースでみたことがあります。 学生相手に10倍、20倍という人数で対処する警察です。 相手が暴力団となれば最低でも2倍の人数は集めて事にあたるであろうと予想されます。 そのため、分裂した組の構成員は、警官60人で対処できる規模である、30人以下であったろうと予想されます。 分裂したグループのおそらくトップであろう組ですら100人もいないのです。 一組100人などという計算は実に疑わしいものです。

 警察の発表ではその全国最大のグループは全体で10,000人ということでしたが、実際は7,000人くらいだろうと私は予測していました。 実際にネットで調べてみると構成員6,800人となっていましたので、予想はほぼ正しかったと言えます。 そうなってくると、警察の発表では、日本の暴力団員の総数は20,000人としていますが、実際は3割引きの16,000人程度といったところでしょう。 さらに、暴力団側が3割り増しで公表している可能性を考えるとそこから、さらに3割引きして11,000人程度が、日本の暴力団員の実際の総数となるであろうことが予想されます。

 これに対して、監視被害者の総数はというと、NPO法人のサイトで被害者であることを表明している方が1,500人程度ですから、この3倍から10倍程度が実数となるのではないかと思います。 NPO法人のサイトへの被害報告は、私も行っていないように、多くの被害も行わずにあきらめかけていることが予想されますので、3倍から10倍の4,500人から15,000人あたりが実数の予想としては妥当でしょう。 NPO法人サイトは監視被害分野では大手のメジャーサイトですが、世間一般ではそうでもありませんから、被害者の実数が10倍の15,000人というのも説得力の低い予想とはいえないと思います。 仮に8倍としても、暴力団員の総数11,000人を超えますから、すでに被害者の数は暴力団員よりも多いという可能性はかなり現実的な予想であろうと思います。 (2015/09/17)



9月13日

熊谷連続殺人事件 発生前日 … ペルー人容疑者、任意の事情聴取の途中で行方不明に

 後に意外な展開をみせる、一連の殺人事件の最初の動きがあったのがこの13日です。 (2015/10/17)

15101401.21 熊谷連続殺人事件 公安の自作自演容疑





2015年9月



9月17日 監視被害の対処法を世に広めることでテクノロジー犯罪など監視犯罪の被害改善を目指す(2)

・ 監視被害者は暴力団員よりもひどい嫌がらせを監視犯罪者から受けている

 監視被害者の被害報告はNPO法人ほか多くのサイトで確認できます。 中でも睡眠妨害が一番ひどく、次が思考盗聴ではないかというのが、監視犯罪分野の被害者側の常識、おおむね一致している見解のようです。 私もそれには同意します。 この二つさえなければ、ほかの悪口やつきまといなどは、不本意ではありますが、ぎりぎり我慢できなくもない範囲にあるともいえなくもありません。 この二つの引き起こす被害は絶大で、睡眠妨害は人生の生活時間と健康を奪い、思考盗聴は思想の自由という人間にとって根本的な権利を侵害します。 みなさんも、眠ることが許されない生活、頭の中で自由に考えることができない人生がどのようなものになるのか、考えてももらえれば、そのひどさは理解してもらえるのではないかと思います。 さらにひどいことに、おそらく暴力団員には報復の危険があるため悪口をいうような嫌がらせは行っていないと思われます。 一般市民だけがひどい嫌がらせを受け続けているとが予想されます。


・ 巧妙かつ非道な犯罪手法

 監視犯罪における犯行は、人権侵害などといった言葉では表せないほどひどいものですが、犯罪者はその犯行を被害者が死なない程度に行い続けます。 犯罪性が低い方法を理解したものが巧妙に嫌がらせをしている可能性があります。 我が家で起きた台所落書き事件でも、壁に落書きしたその道具はペンキなどではなくチョークでした。 落書きで器物損壊の罪に問われるのは、そのものが修復不能な被害にあった場合です。 つまり、ペンキの落書きは消せないため、壁紙を変えたたり、ペンキをけずったりする必要があるため、器物損壊にあたるのに対して、チョークで書いた場合は、消せるため器物損壊にあたりません。 犯人を捕まえても、不法侵入の罪には問えますが、器物損壊の罪には問えません。 監視犯罪者は巧妙に、法的責任を逃れるような嫌がらせをする傾向にあると思われます。 そのようなことができるのは、犯罪関連の法令に詳しい者、検事・弁護士・裁判官、あるいはか警察・公安関係者くらいのものでしょう。 私のところの監視犯罪者も公安や政府批判には過敏に反応し嫌がらせを強める傾向があります。 多くの被害者の方にも同様の特徴が確認されているかもしれません。


・ 高度監視犯罪が無効化するまで監視技術を世間に広める計画

 監視被害者の被害報告・技術検証・デモなどの政治的活動などをもってしても、もはや現行の法令や組織体制で監視を健全化することが望めない状況にあると私はみています。 場合によっては公安警察が捜査と称して暴力団員にもしないような嫌がらせを、守るべき市民に対して行っているような可能性もあります。 この末期的な状況を打開する改善策として、悪用されやすい監視技術と被害の現実を世間に対して、積極的に伝達していくことを考えています。 当面は、公安警察を容疑者として、公安の捜査対象となる暴力団やカルト教団、過剰な思想団体などに、監視被害に気をつけるよう注意を促していく予定です。 これにより、高度監視技術の利用対象と思われる対象が、監視被害から身を守り、公安は今まで簡単に盗めていた情報が盗めなくなるはずです。 そして公安が持つであろう高度監視技術は、事実上無効化されることとなるはずです。 公安は表向きは、高度監視技術による睡眠妨害や思考盗聴は行っていないという立場ですから、私が監視被害への注意を呼びかける行為は、常識的にも法的に何ら問題ありません。 暴力団やカルト教団、過剰思想団体が暴力的な犯罪行為をすることは、私からも行わないように注意は行うつもりです。 犯罪者とは犯罪を犯した者のことであり、犯罪を犯す前の人間に対して、監視犯罪の悪質な嫌がらせにより人権侵害を行うようなことが許されるはずありません。 罪を裁くのであれば、正しい手順にのっとり、証拠を示して、裁判で行うべきです。 監視犯罪者が直接、裁きを与えるような権利はありません。 犯罪と正義をはきちがえた監視犯罪者を、今のまま許すことはできません。 (2015/09/17)



9月17日 監視被害の対処法を世に広めることでテクノロジー犯罪など監視犯罪の被害改善を目指す(3)

・ 仮に公安の捜査能力が落ちたとしても、被害者が減るメリットのほうが大きい

 公安の監視対象と思われる人間が、監視犯罪に対処する能力を手に入れたとき、公安の犯罪捜査能力は多少下がるかもしれません。 しかし、それでも、犯罪者よりも多い市民が、犯罪者よりもひどい嫌がらせを受け続けているという現実は改善すべきです。 精度の高い思考盗聴が可能であったとしても、そこで盗んだ情報は、裁判で証拠とすることができません。 決定的な証拠が得られる訳でもない捜査手法のひとつが多少、効果が下がったところで、犯罪捜査全体に対する影響はそれほど大きいとは思えません。 その程度の捜査上の利便性のせいで、犯罪性がないことがすでに確認されているような一般市民が数10年にも渡って嫌がらせを受け続けるような現実は、やはり認める訳にはいきません。


・ 責任はとってもらう 監視犯罪者が嫌がらせで被害者にストレスを与え、被害者が暴発するなど犯罪を誘発しようとしている疑い

 さしあたり、私の監視担当となった犯罪者は、私に余計な嫌がらせをしたばかりに、大変なことになったと、上司から責任を追及されればよいのではないでしょうか。 物音で睡眠妨害をしても証拠は残りませんが、今回の責任追及は逃れようがないことでしょう。 そもそも監視が目的であれば、嫌がらせなどせず黙って見ていればよかったのです。 あえて嫌がらせをすることで、被害者にストレスを与え、犯罪を誘発しようなどと安易な考えにいたっているであろうことも予想されます。 犯罪というのは防ぐべきではありますが、意図的に起こさせるべきようなものではありません。 犯罪が起こるように仕向けて、それを逮捕したことを自慢でもするつもりでしょうか。 犯罪が起こるように仕向けた場合、犯罪の教唆や幇助にあたるため、それ自体が犯罪行為となる可能性があります。 裁判所も、この日本という国も、そんなことを認めるほど腐敗していません。 (2015/09/17)


・ 警察、公安、自衛隊など大半の監視犯罪と無関係な方へ これはごく一部の監視犯罪者対策であり、被害軽減や防犯活動など治安維持活動などの平和的社会貢献であるとの理解を求める

 暴力団・カルト教団・過剰思想組織などに所属する人々が、ISILテロのように本当に危険な人物で、たびたび暴力的行為に及んでいるのであれば、有志連合のように爆撃機で建物ごと空爆するなど、壊滅する方法はあるはずです。 またその実力も日本は備えています。 しかし、なぜ空爆して皆殺しにするような事態が起こらないのでしょうか。 政府や安全関連組織もそこまでする必要はないとして、最低限の人権は認めているということでしょう。

 最低限の人権を認めるのであれば、監視犯罪の対象とすべきではありません。 危険性や罪があるのであれば、それらの証拠を示し、逮捕するなり裁判にかけるなりすればよいのです。 危険な可能性のある組織の構成員であったとしても、全員が無条件で監視被害を受けるようないわれはありません。

 すでに犯罪捜査を隠れみのとして、捜査機関の監視犯罪が黙認されている可能性はあります。 アメリカの話ですが、NPO法人サイトにも元FBI捜査官がごく一部の公的機関が非人道的な監視犯罪を行っているという証言が掲載されています。 捜査などと称して一般市民を監視犯罪の被害者にしている人間がいる可能性があります。 そのような監視犯罪者の犯罪を止めるため、抑止・防止・解決するため、むしろ我々は協力関係にあるはずです。 現実に起きている犯罪を見逃していたとしたら、責任を問われるのは政府や警察・公安関係者が対象となります。 (2015/09/18)



9月19日 20.監視犯罪分析に思考盗聴などテクノロジー犯罪を追加

 第三世代監視技術の主要技術、思考盗聴の被害と対策をまとめました。 私にここまで分析させ、対策法を公表させた、私を担当している監視犯罪者は、その過失の責任を追及されるとよいでしょう。

15091901.20- 思考盗聴・テクノロジー犯罪・電磁波被害 被害と対策 (2015/09/20)



9月20日 茨城の水害対策が急速に全身した訳は自衛隊PKO活動にあるとみられる

 暇そうな群馬県の自衛隊、相馬原駐屯地の面々ですが、ガレキの後片付けくらいのことはできることでしょう。 私は、それをやらなかったことを非難した訳ですが、この後、茨城での行方不明者の安否確認がすぐに行われた背景には、自衛隊のPKO活動があったようです。

 安保法案可決後、自衛隊の初海外任務は、PKO活動での海外支援、具体的には道路などのインフラ整備を行う見込みとなっているそうです。 海外の道路整備はできても、国内のガレキのひとつも片付けられないのでは、何のための国防組織か分かりません。 PKO活動では土木機械、パワーシャベルなどを操作する隊員らしき人の姿も報道されていました。

 PKO活動に堂々と参加するためにも、国内のインフラ、栃木などで決壊した堤防をすぐに直せとまでは言いませんが、栃木・茨城・宮城など被害の大きかった地域の後片付けくらいは、最低限、終えてから海外のPKO活動に出向いて欲しいものです。 (2015/09/20)



9月20日 ペルー人による殺人事件が何度も報道される 政府の難民受け入れ拒否行動の布石か

 日本国内でペルー人による日本人の殺人事件の報道が繰り返し放送されています。 痛ましい事件であり被害者、関係者の方にはお悔やみ申し上げるところですが、報道の回数が多すぎるような気がします。


・ シリアのISILテロ難民をEUが200万人も受け入れると表明

 この繰り返される事件報道は現在、シリアあたりから400万人もの被害がでているという、ISILテロによるシリア難民受け入れにEUが本腰を入れ始めたことに対する、日本政府のけん制のようにも見えます。 少し前は、ドイツが4万人、イギリスが2万人、その他のEU諸国も賛否両論あったようですが、おおむね受け入れるという報道がされていました。

 イギリスなどは政府が2万人の受け入れを表明したのに対して、国民がそれでは少ない、もっと受け入れるようにとデモ活動を行っていたほどです。 さすが紳士の国イギリスです。 私が、自分が監視被害の改善に努力しないことを、被害者を見殺しにするような行為だと判断して、日々ささやかな活動をしているのと同じように、難民を見捨てることはできないのでしょう。


・ 他人事ではない日本政府

 現時点では、ドイツではなんと100万人もの難民を受け入れる予定となっており、EU全体でも200万人の受け入れを予定しているそうです。 群馬県で言うと、県民のほぼすべての人数にあたるほどの数です。

 EUが域内での人の移動の自由を保障していたり、違い地域が地理的に近い位置にあることなど、条件の違いはありますが、ISILテロの有志連合などに加わり軍事活動を行うであろう自衛隊や日本政府も他人事とはいえません。 その危機意識が、今回のペルー人による殺人事件の繰り返し報道、強調報道なのではないでしょうか。

 あたかも外国人のすべてが危険であるかのようなイメージを国民に植え付けたかったのではないかと懸念しています。 ペルーはそもそも南米であり中東の難民とは関係ありません。 日本人同士であっても引越しなどで人が移動すれば多かれ少なかれ摩擦は起こります。 人種や国籍の問題ではありません。 ペルー人が特に凶悪であるかのようなイメージを植えつけようとしたのであれば、場合によってはペルー政府から苦情が来ないとも限りません。


・ 対ISILテロ有志連合には参加しないと中谷防衛大臣は何度も説明したが、彼はすぐに解任されるので参加をとめる権限がない

 引責辞任などではありませんが、内閣改造ということで、閣僚の多くが入れ替わります。 その際、当然、中谷さんも防衛大臣を解任されることになるでしょう。 安保法案で決定されたとおり、自衛隊の海外派遣は国会の事前承認が必要となります。 具体的には国会で国会議員が多数決をとり、賛成多数で承認などといった手順になるはずです。 そのとき、防衛大臣でなくなった中谷さんや、新たに防衛大臣になる議員が反対しようと、単に反対票が1票増えるにすぎません。 中止させるような力は持っていないのです。

 つまり、国会で事前承認さえ得られれば、対ISILテロ有志連合だろうがなんだろうが、いくらでも海外での武力行使が可能なのです。 我々国民は国会で、5ヶ月間くらいでしょうか、とんだ茶番劇を見せられていたような気がします。 (2015/09/20)



9月20日 公共放送の公共性、公正さ・中立性

・ 公共放送NHKの公共限界 仕方ない部分があるにしても

 公共放送が同じ国の政府から完全に独立した内容を放送するというのも難しいことでしょう。 完全に影響を受けずにいられるとは思えません。 しかし、それでも最近は安保法案の討論番組の中でかなり厳しい与党への追求が行われたり、努力している面も見受けられます。 しかし、安保法案可決後は、また政府寄り、政府擁護の内容へ戻り、可決当日の報道でも、反対デモではなく、賛成デモの様子を報道するなど、さすがは安倍内閣発足時に刷新されたNHK上層部が管理する組織だと、改めて思い知らされたような気がしています。


・ イギリス公共放送BBCの政府に屈しない姿をNHKはテレビ放送していたが

 NHKの正しい見方、NHKの報道を見る際の注意点としては、政府寄りの、安倍政権への肯定的な姿勢が根本にあることを理解した上で、安倍政権や自民党というべきでしょうか、彼らが何を考えているか、それがどの程度、報道内容に反映されているか考慮しながら見るという必要があるのではないでしょうか。

 イギリスの公共放送BBCでは政府の意思にそむいた内容を放送して、幹部が一気に解任されたということでしたが、それ以降は政府の圧力に屈しない、真の公共放送を目指しているといった内容のテレビ番組が、NHKで放送されていました。 放送元のNHKではその番組に対してどのような意見・感想を持ったのでしょうか。 (2015/09/20)



9月20日 今日あたりは、公安の捜査対象が思考盗聴の対策などをはじめているころか

 思考盗聴など高度監視技術の対策を行う組織が増えるにつれて、高度監視技術の価値が徐々に失われていくことと予想されます。 対策法は私が世に広めている訳ですが、非人道的な監視被害を軽減するためのやむをえない方法をとっているだけだと、ご理解いただきたいところです。


・ 監視機器対策が進んだ場合 使用を制限して存在を隠すか、より高性能なものを導入するか

 対策法が世に広まった結果、起こるであろう出来事、未来予測は、思考盗聴機器の使用を大幅に制限する、あるいはより高性能な監視機器を導入する、といったところでしょうか。 思考盗聴などの脳波分析技術がもともとアメリカの技術であることや、現在もアメリカの捜査能力は高く、FIFAの汚職事件や日本政府・企業への盗聴疑惑など話題にことかかない現状から考えて、高度監視機器の購入先、発注先というべきでしょうか、売ってくれる相手は日本企業というよりアメリカ政府などなのかもしれません。


・ アメリカに怒られて高い監視機器でも売りつけられたりしているのか

 去年あたり1台数百万円で公安や警察に大量配備した思考盗聴器が1年で使い物にならなくなっていたとしたら、多少申し訳ない気もしますが、もともと我々が払った税金を無駄に使っただけでもありますから、むしろ非難しておいたほうがよいでしょうか。

 次はさらに10倍の値段となる、1台数千万円もするような高価な機器を、大量に購入するようにアメリカあたりから催促されていたりするのでしょうか。 思考盗聴の秘密を漏らしたのは日本の捜査官のミスなのだから責任を取れ、などと言われているのかもしれません。

 日本の防衛費も5兆9000億円以上に増大しているのだから、予算は十分足りているだろう、などと、アメリカなら主張していそうな気もします。 日本政府には非人道的な機器の利用ではない、健全な捜査体制を確立してほしいと思います。


・ 私の苦労を増やさないでほしい

 思考盗聴器を手にするということは、ただの人間がテレパシーのような力をいきなり手に入れることと同じ訳ですから、それを自分の実力と勘違いし、神にでもなったかのように誤解して、悪事を働く人間が現れてしまうのも無理のないことかもしれません。 そして、それはこれからも増え続けることが予想されます。 その結果が今の監視犯罪の惨状です。 非人道的な嫌がらせが30年も野放しにされたままです。 それを防ごうという私の身にもなってほしいものです。 (2015/09/20)



9月21日 対テロ紛争和平交渉策 バルーンメッセージ

シリア難民 アメリカが10万人受け入れを表明 日本は1万人くらいが妥当か

 アメリカもシリア難民を10万人も受け入れると表明していました。 これは私の指摘が功を奏したのか、とも思いましたが、時間的にはやすぎますので、おそらくドイツの100万人ややEU全体の200万人受け入れの報を受け自発的に判断したものでしょう。

 地理的にも遠く、そもそもEU圏外の国ですから英断といえるでしょう。 アメリカの人口が3億5千万くらいだったかと思いますので、日本の約3倍程度ですから、日本も3万人くらいは受け入れないと、格好が付かないような気もしますが、日本では英語もほとんど通じませんし、島国ということもあり、そもそも外国人に対して偏見が強かったり摩擦が生じやすいでしょうから、難民を受け入れるとしたら1万人くらいが妥当な数字でしょうか。


対テロ紛争和平交渉策の提示 バルーンメッセージ

 難民やその受け入れなどのことはよく分かりませんので、私からはバルーンメッセージとして、対テロ紛争和平交渉策を提示しておきます。 テロや紛争の関係者、現地の人から国連PKOや対ISILテロ有志連合などで、うまく使えば、費用がかからない、大変、費用対効果の高い解決手段のひとつとなることでしょう。

 詳細はこちらへ (2015/09/21, 2015/09/22)



9月22日 アメリカ シリア難民問題に4億ドル以上(日本円で約500億円)の支援を表明

・ アメリカが連日支援表明しているのだから、日本も何もしない訳にはいくまい

 シリア難民問題とはISILテロの被害が直撃した結果がもたらした悲劇です。 対ISILテロ有志連合において、どうみても中心的存在にみえるアメリカの平和貢献に対する態度が示されたように思われます。 日本政府はおそらく、人道支援としてすでに多額の支援金を出しているのだから、これ以上は苦しいと考えているのではないかと思います。 私としては、資金援助だけではなく、そろそろ難民受け入れの姿勢を示すべき時期にきているだろうと考えています。 その点に期待を込めて、アメリカが10万人なら、日本も1万人くらいは受け入れるべきだろうと主張しました。 それくらいしないと日本の国際的な平和貢献を目指す先進国としての価値が下がるだろうと思います。 私の主張に呼応した、とは言い切れませんが、世界的に、似たような見方をしている人が多いという影響で、アメリカも支援強化を表明したのではないでしょうか。

 以前、日本の防衛予算を5兆9000億円と書いてしまいましたが、正確には5兆910億円でした。 8000億円くらい多く書いてしまったことを訂正しておきます。 しかし、その費用の4兆円以上が借金、ローンということですから、やはり借金までして無駄遣いするようなことは控えてほしいと思います。


・ 日本もそろそろ外国人受け入れに取り組んでもよい時期 日本人とは日本文化を生きる者のことであり人種のことではないはず

 日本も人口減少、小子化を社会問題として取り組んでいるように、ドイツでも人口減少、労働人口の減少の問題が社会問題化しているそうです。 難民受け入れは、その労働力を補う効果が期待できるとドイツ政府も主張していました。 日本に多くの外国人が流入してくれば、小さな摩擦から、最後には人種差別問題などが発生することでしょう。 しかし、それは日本が国際化していく過程で、さけられない問題であり、克服すべき問題なのではないかと思います。

 難民ではありませんが、私が見た範囲でも、中国人あたりであれば、それなりに日本になじんでうまく暮らしているようにみえます。 さらに、私が調査したところでは、幸い、日本には高度な捜査技術があり、高度監視技術なども備えていますから、言葉や文化の壁は仕方ないとしても、他の諸外国よりも、外国人受け入れ時の摩擦が少ないであろうことが予測されます。 (2015/09/22)



9月22日 モーニングCROSS録画データ破損問題 継続中

・ モーニングCROSSが最後の20分程度しか見られない状態が続いている

 ここ数日、我が家の情報源、ニュース番組「モーニングCROSS」の録画に不具合が発生しています。 終わりの20分程度しか見ることができません。 録画番組を選ぶ段階では番組時間が1時間30分となっていて、再生すると20分程度のデータとなっていますので、データファイルとしてみるとヘッダ部分は正常でボディ部分が小さくなっているような状態です。 何度も起きていることですので、意図的にこのような状態を引き起こすことができるのではないかと思われます。


・ 対処法 別番組を録画するか、リアルタイムで見る

 技術的には録画異常をプログラム的に引き起こしたり、データを差し替えたりしているのかもしれません。 技術的な問題となると、原因究明や対処など難しい部分があります。 そのため対処法としては、記事の小タイトルのようなのが現実的なところでしょう。 オンエアーされ空を飛んでいる電波自体を遮断するようなことは、さすがにできないでしょう。

 結果的に、対処は可能です。 あとはそこまでしてでも見るのかどうか、といったところですが、私がモーニングCROSSを見ることを監視犯罪者が妨害しているとみた場合、モーニングCROSSが特に見せたくない番組であるような場合、そこが敵の弱点である可能性がでてきますので、むしろ、多少面倒でも見るべきでしょう。

 モーニングCROSS限定ではなく、政治批判一般を恐れているような場合は、視聴率も高く、切り口も鋭いニュース番組「報道ステーション」あたりに、見る番組を一旦切り替えるというのもよいかもしれません。 報道ステーションは、以前、私が見たときも、TPP関連報道では医薬品関連で、TPP関連国民の生命にとって重大なリスクが発生する危険性なども指摘しており、政治批判としては的確で、結果的に政府にとっては厳しい批判となるような内容となっていました。 モーニングCROSSがダメなら、次は報道ステーションあたりが妥当でしょうか。 (2015/09/22)



9月24日 モーニングCROSS録画データ破損問題 MXテレビ全体の電波状態が悪化中

・ 千葉テレビが全滅、MXテレビが半壊、テレビ東京などが若干低下するという電波受信被害が継続中

 ここ数日、MXテレビのテレビ番組の録画に失敗したりブロックノイズが入る状態になっていました。 これはMXテレビのモーニングCROSS録画妨害かと思われましたが、その可能性自体は否定できませんが、調査したところ全体的に電波の受信能力が低下していました。 アンテナ感度などに障害が発生しているようです。

 私の設置した携帯電話電波妨害機の妨害電磁波が妨害している可能性も考えました。 妨害機はテレビに近づけると確かに受信感度は極端に低下し、テレビが映らない状態になります。 しかし、私はそれを理解していますので、テレビの電波受信を妨害しないように、妨害機を設置しています。 妨害機の影響は極端に少ない状態を維持していますから、主な原因が妨害機であるとは言えないでしょう。

 障害発生前から、冬など気温の低い時期は電波の受信能力が低下していましたので、気温低下の影響もあるかもしれません。 しかし、モーニングCROSSの放送時間帯も、特に電波状態が悪い時間帯と重なっていますので、単なる嫌がらせとして狙われているのか、この番組が特に強い妨害を受けているのかは定かではありません。 私の今の感覚としては、この番組の視聴が故意に妨害されている可能性もある程度は見込まれるのではないかという気がしています。


・ 現状分析と対策 アンテナ増強と報道ステーション視聴

 現状の分析としては、思考盗聴を携帯電話電波妨害機で妨害した結果、監視犯罪者が思考盗聴用の受信機などの電磁波出力を上げた影響なのではないかとみています。

 対策としては、テレビの受信能力不足というのが被害ですから、受信能力の強化、つまりアンテナをより高性能なものへ取り替えるのがよいのではないかと考えています。 手ごろなものが見つかったら購入してみようと思います。 我が家では地元の群馬テレビが受信できないなど、もともと電波状態があまりよくありませんので、アンテナ強化によって今まで映らなかったテレビ局の放送も見れるようになるかもしれません。

 結局のところ、ニュース番組「報道ステーション」を見ることで、社会批判といいますか、政府批判は継続可能な状態になっています。 政府が批判を恐れているとしたら、こちらのほうがダメージが大きいような気もします。 (2015/09/24)



9月24日 ここ数日の所感、シリア難民はヨーロッパ各国で分担して受け入れる方針になった模様

・ 日本も1万人くらいは難民を受け入れるべきという私の主張を受けてか

 ドイツ100万人、EU全体で200万人、アメリカ10万人、アメリカはさらに4億ドルの支援、などの報を受け、私は日本も1万人くらい難民を受け入れるべきだと提言していましたが、これを受けたようなかたちで、米独首脳会談、オバマ大統領とメルケル首相との電話会談が行われ、難民はヨーロッパ全体で均等に受け入れるという方針で検討していくということになったそうです。

 安保法案というのは日本政府、安倍政権の法案に対する呼び名であって、現実的には自国防衛の多くをアメリカに頼っている日本の防衛関連法案ですから、その実情は日米軍事協定やガイドラインなどと同義といってよいのではないでしょうか。 実際の国会審議でも、米軍艦隊の防衛などに今回の安保法案が必要だなどと、安倍政権は主張していました。

 100万人規模の米軍をたった1万人規模の自衛隊が守るなどという事態が、どうすれば起こるのか謎ですが、安倍政権側は堂々と主張していました。 通常、これだけ規模の大きさが異なると、守られるのは日本の自衛隊であって、米軍は日本の防衛力などまったくあてにしていないような気がします。 そうとはいえ、米軍としてはせいぜい監視活動くらいはやってほしいといったところなのでしょうか。

 日本の国際化には、日本人の海外進出とともに、外国人の受け入れが必須となるでしょうから、そろそろ難民というべきか、外国人の受け入れ、移民などの規制を緩和すべきだというのが私の提言です。 日本は海外に会社や工場などをたくさん作るなどの海外進出をしているのに、人の受け入れだけ拒み続けるというのは社会的に公正な態度とは言えません。

 これは監視犯罪緩和策という意味もあり、日本に入ってくる外国人が増えれば、私が疑っている公安調査員などの監視の目が外国人へ向けられ、あらぬ疑いをかけられて苦しんでいる監視被害者への被害が緩和するであろうことも期待していました。 まさか公安の人数が1500人しかいないせいで、手が回らないからといった理由で、外国人を拒んでいるというこでもないかと思いますが、外国人の流入には監視犯罪の緩和、監視行為自体の健全化・正常化などによい影響を与えることが期待されます。


・ ペルー人による殺人事件 監視犯罪が影響している疑い

 殺人自体は何があっても許されるものではありませんが、原因として監視犯罪の影がみえます。 容疑者のペルー人は事件の前、誰かに追われている、といったような、監視被害者と類似した、監視被害者的な不安を抱いていたことが報道されています。 私が疑っている公安調査員ですが、彼らも監視対象に圧力を強めるとき、いきなり急激に圧力を強める傾向があります。 部屋で眠っている監視対象に、いきなり何時間も暴言を吐き続けたり、急に監視していることを対象が自覚するように、尾行やつきまといと同時に嫌がらせを強化するようになります。

 今回の殺人事件でも、監視犯罪者が急激に監視による嫌がらせの度合いを強めた可能性が疑われます。 私が思考盗聴改善策などを世間に広めている影響かどうかはわかりませんが、普段はしないようなことをして、急激な圧力をかけ容疑者を暴発させた、容疑者が犯行を犯すように仕向けた可能性もあるとみています。


・ 渋谷、探偵事務所の元代表の立てこもり事件でも同様に不安の声を上げていた容疑者

 2014年11月あたりに、東京渋谷で立てこもり事件が起こりました。 そのときの容疑者も、何者かに狙われている、殺されるなどと、訳の分からないことを主張していました。 訳の分からないこと、という表現はマスコミの使う表現です。 本当はもっと色々なことを話していただろうと思われますが、その内容は報道されません。 それらの内容に対して、訳の分からないことを言っていた、という表現が使われているとみています。

 2014年11月といえば、私がこのサイトの前身となる文章の作成をはじめた時期です。 監視犯罪者を経由して、探偵に圧力がかかったという可能性は容易に想像されます。 当時は気付きませんでしたが、今思えば、公安調査員あたりが明に暗に圧力をかけていたのかもしれません。 そう考えれば、私は納得できますが、みなさんはいかがでしょうか。


・ 米軍関係者から、日本の自衛隊には南シナ海の監視を期待しているとの報道

 安保法案強行採決の目前に安保法制担当大臣などという肩書きと共に責任を押し付けられてしまった中谷防衛大臣ですが、以前から対ISILテロ有志連合に日本の自衛隊が参加することがないと主張していました。 しかし、私が指摘しているとおり、もうすぐ中谷さんは防衛大臣の任を解かれます。 そうなると、誰かが新しい防衛大臣となる訳ですが、どちらにせよ自衛隊の海外活動は国会の事前承認が、その出動条件となるでしょうから、関係ありません。 防衛大臣が反対しようと国会で決まれば海外で軍事活動が行われることでしょう。

 このような批判に対してだと思いますが、米軍関係者、元少将だったと思いますが、自衛隊には南シナ海の監視活動などを期待しているといったようなことが報道されていました。 南シナ海の監視と対ISIL有志連合の活動は、同時に平行して行うこともできますから、元米軍少将の発言にどの程度の意味があるのかは、よく分かりません。


・ 安保法案強行可決、日露外相会談での不和などの影響で今日あたり株価は下落の見込み

 以前から、強行可決後の株価下落は見込まれていましたが、ここへきて日露外相会談でロシア側から安保法案の話題が触れらたことに、遺憾の意を示した岸田外相のようすが報道されていました。 遺憾の意というよりもあからさまな不快感を表し、ロシア外相に背を向け立ち去ろうした姿が印象的でした。

 この様子を世界の投資家は日露の緊張感が若干高まったとみるのではないでしょうか。 株価の予想外の下落もありうるかもしれません。 それに対する、ささやかバズーカはすでに弾切れの状態で、どうにもなりませんが、本家、日銀黒田総裁の黒田バズーカもありますし、そもそもの要因は中国経済停滞の影響であって日本経済自体の停滞ではありませんから、なんとか持ちこたえるのではないでしょうか。 (2015/09/24)



9月26日 TPPによる医薬品価格高騰への懸念、最優先で国民の命を守るべき政府がなぜ命を脅かすルールを容認するのか

 今回はTPP交渉が進んだ結果、新薬価格が高騰することで起こりうる悲劇について考えてみました。

15092601.22 TPPで新薬価格が上昇すると起こる悲劇 脅かされる国民の命



9月27日 被害対策の優先順位やコスト面からの考察を開始

 どんな対処をどの程度行うべきか、またそこのコストはどうか、といった問題を継続して検討していく予定です。

15092701.20- 被害対策 概要 対策の優先順位、コストなど



9月29日 メディア経由の監視被害 監視被害者とメディアの未来

 テレビやラジオが監視犯罪者の盗んだ個人情報に踊らされている、といった被害報告が複数存在します。 メディアと被害者の未来を考えてみました。

15092901.20 テレビ・ラジオ経由の被害 メディアと共に歩む未来





2015年10月



10月1日 被害改善活動 進捗と展望

 今までの活動の進捗状況の確認や将来の展望についてです。

15100101.21 監視犯罪 被害改善活動 進捗と展望 2015年10月1日



10月5日 熊谷連続殺人事件 公安の自作自演容疑

 警察の事情聴取から始まり、6人が殺害され、容疑者も1週間以上意識不明となったこの事件、はじめから不審な点ばかりの事件を監視犯罪との関係から検証しました。 私からこの検証結果が発表された後、警察組織が何を発表するのか、今、警察の正義が試されようとしています。

15100501.21 熊谷連続殺人事件 公安の自作自演容疑



10月6日 集団ストーカー用語認定計画立案 脱地デジ、ネット移行によるネット情報の価値向上計画

 「集団ストーカー」のひとことも言えないテレビでは、これ以上の監視犯罪改善は期待できないでしょう。 現在のNHK受信料は、地上契約月1,310円、衛星契約2,280円となっており、ネットテレビに変更することで節約することができます。 地上放送、地デジのNHK受信契約を解約すれば年間15,720円も節約できます。 これを月額650円のNetflixに乗り換えれば、月660円節約可能で、年間では7,920円もお得です。

 兼ねてより私としても、NHKの政府自民党びいき報道には不満がありましたので、この際、情報源をネットへ移行することで、政府やマスコミの「集団ストーカー」情報規制を打ち破り、監視犯罪の被害を改善させたいと思います。

 久々のささやかバズーカ炸裂となるか、テレビ報道の限界を示し、ネット情報の価値の高さを証明する試みが、今、開始されます。 (2015/10/06)

15100601.21 集団ストーカーなど監視犯罪用語の認定計画 脱地デジ、ネット移行によるネット情報の価値向上計画



10月7日 集団ストーカー・テクノロジー犯罪まとめサイト用記事「監視犯罪の基礎知識」執筆

 今後、監視犯罪の被害と対処の関連記事はまとめサイトへ投稿していくことを予定しています。 初心者の導入としてはまずまずの出来に仕上がりつつあるのではないかと思います。 (2015/10/07)

集団ストーカー(旧監視犯罪)の基礎知識 (2016/01/03)




10月8日 安保法案可決後に二日連続でゴルフ三昧だった安倍総理、大惨事安倍内閣発足

 山谷国家公安委員長を辞任へ追い込み、監視犯罪被害者の努力が成果をあげつつあるようにも見える第三次安倍内閣が発足しました。 監視犯罪改善の視点から、新たに公安委員長となった河野公安行革担当相や、今後のアメリカへの対処などを検討しました。 河野さんは思いのほかリベラルというべきか、公正な主張をしているイメージがあり、反安倍もしくはそれに近い陣営の人物のようです。 予想外でしたが、公安と共闘で安倍自民党と対峙するような事態も起こりうるかもしれません。 (2015/10/08)

15100801.21 内閣入れ替え … 山谷公安委員長辞任、敵か味方か河野太郎議員が公安行革担当相へ




10月9日 アンチガスライティング加害者健全化策公表、内閣入れ替え記事更新

アンチガスライティング加害者健全化策公表

 監視被害者の被害軽減に効果的な加害者健全化策、アンチガスライティングを検討の途中ですが、公開しました。 利権をむさぼる確信犯ではない、それ以外の付随的な加害者に対して、大きな犯罪抑止効果が確認されています。

アンチガスライティング … 加害者の健全化策


内閣入れ替え記事更新 … 河野さんはオリンピック国立競技問題を押し付けられていた

 公安委員長、兼、行政改革担当大臣という何を担当しているのか分かりにくい大臣になった河野太郎大臣ですが、どうやら当面は国立競技場問題に対処するようです。 競技場については平行建設案ともいうべき案をテレビで耳にしました。 これはなかなかよい案なのではないかという話を追加しました。 (2015/10/09)

15100801.21 内閣入れ替え … 山谷公安委員長辞任、敵か味方か河野太郎議員が公安行革担当相へ




10月11日 思考盗聴の電話線利用説 … 確かに電話線の切断で改善した思考盗聴被害

 いまだ謎の多い高度監視犯罪技術ですが、そのコアテクノロジー、思考盗聴技術の一部があきらかになりました。 なんと固定電話の電話線を切るだけで、被害が大幅に軽減されることが確認されました。 その詳細を追記しました。 (2015/10/11)

15091901.20- 思考盗聴・テクノロジー犯罪・電磁波被害 被害と対策の
「対処法 電話線の撤去・切断 … 思考盗聴対策に高い効果、低コスト高効果の対処法」
の項目をご確認ください。




10月14日 熊谷連続殺人事件、続報 … 逮捕するも動機などの捜査進まず、容疑者は容疑を否認

 ついに容疑者の主張が明らかになりましたが、やはり怪しいです。 すべてをペルー人容疑者の犯行と断定するには証拠があまりにも不十分です。 (2015/10/14, 2016/01/17)

熊谷連続殺人事件 公安の自作自演容疑 検証:5 10月8日




10月15日

監視被害者の健康管理について検討

 主にビタミンCとカルシウムの摂取、眠る際の瞑想法の利用について説明しています。 (2015/10/15)

健康管理
 最も確実な被害対策、ビタミン摂取や睡眠法など


熊谷連続殺人事件 ペルー人容疑者、再び入院、口止め目的か? 拘留は続けると主張する警察 … 違法尋問工作の疑いも

 14日に追加で検証を行った熊谷連続殺人事件に動きがありました。 私の検証の翌日の対応ですので、警察組織でもこのサイトの情報には高い関心が寄せられているのかもしれません。 (2015/10/17)

115101702.21 検証:6 10月15日 ペルー人容疑者の再入院 … 違法尋問工作の疑いも




10月16日 日銀短観的な世界における監視犯罪関連の動向分析

 監視関連の全体の動向に関する考察は、その都度、思いつくままに書いてきましたが、決まった掲載場所がなかったので、改めて作りました。 これにより、全体の流れが俯瞰できるようなかたちを目指します。 (2015/10/16)

15101601.22 世界の動向 2015年10月まで … 捜査機関の駆け込み監視技術使用の疑い




10月17日 イジメ、パワハラ警部補の不祥事 … 拳銃 部下の腹部に押し付け 群馬県警の警部補を書類送検

 相次いだ警官のイジメ自殺事件への対処アピールとみるのが妥当でしょうか、パワハラ警部補が拳銃をつかった部下へのイジメ問題で依願退職しました。 このサイトとの関連性など検証してみました。

 今回の検証は、かなり的を射ていたらしく、監視犯罪者から、普段はされないような、パソコンへの攻撃を受けました。 そろそろOSから入れなおして、攻撃できない状態に戻してもよいところですが、犯罪バランスコントロール論をとって徐々に防御するか、速攻強打論をとって強い防御を行うか、迷うところです。

 どちらにせよ、監視犯罪者もこの文章を読めば、多少は嫌がらせを弱める気になることでしょう。 私がOSを入れなおせば、パスワードからその他の違法な監視ソフトまですべて白紙に戻すことができます。 さらに、以前とは違い、すでに、私の部屋に侵入しても、直接パソコンに細工することは、できないようになっています。 それが分からないほど頭が悪いということもないでしょう。 仮にネット経由で、いくらでも嫌がらせが出来るとしても、こちらもOSの入れなおしは何度でもできますから、その度に面倒なことになります。 OS自体を新しいものにバージョンアップするのもよいかもしれません。 (2015/10/17)

15101701.21 拳銃 部下の腹部に押し付け 群馬県警の警部補を書類送検




10月18日

熊谷連続殺人事件 事件発生前の検証を追加

 事件発生前の強制尾行、集団ストーカー的な容疑者の追い込み方、事件後の拘留期間の延長疑惑など、私からすれば公安の関与が高い確率で疑われる事件ですが、事件の発生前の段階での疑惑の検証を追加しました。

 容疑者の拘留期間の延長というのは、被害者を何十日もの長期間、社会から隔絶された環境において、実質的に軟禁状態に追い込むことで、自白を強要しようとする警察の取調べ手法です。 警察が違法な取調べをしたとして裁判で負けるケースがありますが、その際に度々行われてきた手法です。

 今回の事件でも、これが行われているのではないかと疑っています。 警察組織も、疑われたくないのであれば、容疑者の再入院など、早く切り上げたほうがよいのではないでしょうか。 一度退院させた容疑者を、再び別の複数の病院で検査させたこと自体、不審な出来事と思われてもしかたのないことでしょう。
 
 私の予想では、すでに警察はペルー人容疑者が犯人ではないことを突き止めているとみています。

15101401.21 熊谷連続殺人事件 公安の自作自演容疑」 の

15101801.21 検証:0 9月13日以前 … 事件は殺人の前から起きていた」 を追加


噴き上げ式防波堤案

 2015年8月の被害改善責任論IT構想実現のきっかけとなった防災案です。 この案と監視被害者を見捨てるべきではない、という考えが、私にIT構想を進めさせた、具体的な2大契機と言っても過言ではないでしょう。 (2015/10/18)

15101802.11 噴き上げ式防波堤案




10月19日

会社社長 別件逮捕の男らの供述から白骨遺体で発見

15101901.21 別件逮捕の男らから白骨死体の隠し場所が判明 … 警察の高度な取り調べ技術の証拠 (2015/10/19)


熊谷連続殺人事件 … 起こるはずないという常識の空白が犯罪の温床となっているのか

 「追われている、殺される」と語っていた外国人が殺人を犯すというのは、そもそもおかしな話です。 群馬から逃げてきた外国人が、埼玉の民家で次から次へと殺人を繰り返すとは思えません。 逃げる者は、逃げることが最大の目的のはずです。 逃げるついでに人殺しをするなどとは考えにくいのではないでしょうか。

 さらに、殺された被害者たちには犯人と争った形跡が残っていません。 このことから顔見知りなど、信頼関係のある人間の犯行であることが疑われます。 日本語も片言なペルー人がどのようにして6人もの被害者から信用を得たのでしょうか。 埼玉県警のペルー人容疑者説には、やはり不審な点が残ります。

15100501.21 熊谷連続殺人事件 公安の自作自演容疑 検証:0 9月13日以前 … 事件は殺人の前から起きていた



ノイズキャンペーン対策を追加

 監視犯罪で最も多く行われる音声による嫌がらせの対策法の説明を追加しました。 (2015/10/19)

ノイズキャンペーン
 被害と対策 (2015/10/19)


暴力団 弘道会傘下の組長ら逮捕

 現在、警察の取締りが急速に進んでいる暴力団問題ですが、山口組から独立した組の事務所への器物損壊で、山口組系暴力団の組長2人を含む幹部7人が逮捕されました。 警察の高度な取調べ技術、思考盗聴などの存在を知ってか知らずか、黙秘を続けているそうです。

 警察としては器物損壊の犯罪者を逮捕したということですが、これは暴力団員の人間が警察に通報したのがきっかけだったような場合、暴力団同士の抗争に警察が利用されたともとれます。 おそらく現行犯逮捕というかたちだろうと思いますので、警察が頑張って監視をしていただけなら、かまいませんが、せっかく逮捕した山口組系グループのトップは10億円の保釈金を払って、すでに自由の身に近い状態のようです。 逮捕されてもすぐ元に戻るのであれば、何のための逮捕だったのでしょうか。 単なる公安のイメージアップ政策だったのでしょうか。


現役自衛官 麻薬事件

 医療関係の自衛官が職権を乱用し違法薬物に手を出して逮捕されました。 違法薬物の行き着く先といえば、暴力団との噂もあり、自衛隊の不健全な運営体制には疑問がもたれます。 (2015/10/21)




10月21日

安倍総理、安保法案の成立直後、世界各国から非難されていないと主張していた

 安保法案の成立直後、シルバーウィーク明けくらいの報道で、安倍総理が余計なことを言っていたのが分かりました。 その後、世界から非難を受けたのは言うまでもありませんが、そのきっかけのひとつは自らの失言だったようです。 世間に逆らうにしろ、迎合するにしろ、安倍総理には時勢を見極める目を養ってほしいと思います。 安倍さんの安易なリップサービスを喜んで受け入れているのは総理の地元の支持者くらいなものではないでしょうか。 残念ながら、現状では、安倍さんのリップサービスは世界中から胡散臭い目で見られているのではないかと思います。



監視犯罪と日中韓、東アジア情勢

 我々のような庶民からすると、日々、どうでもよいのようなことで揉めているかのようにみえる、日中韓の東アジア諸国ですが、監視犯罪との関係からあらためて検討しました。 今後、監視の技術がさらに発展し、その犯罪も広まっていくであろう現実に、日中韓はどのように対処していくのでしょうか。 例によって書きかけで誤字脱字がありそうですが、一旦公開して、後で直す方式をとります。 (2015/10/21)

 修正できました。 今後の検証は高度監視技術発祥の地とされるアメリカへ移行していきます。 文書作成開始から1年でここまできましたから、問題改善は思いのほか早い時期に実現するのかもしれません。 (2015/10/22)

15102101.22 監視犯罪と日中韓、東アジア情勢からアメリカへ





10月22日

将来的に監視犯罪は確実に改善する

 監視犯罪は、今後さらに被害が悪化し、いずれ限界点を超えます。 そのとき人間社会は崩壊する、のではなく、改善に乗り出します。 どうせ改善するのであれば、早く対処したほうが低コストで改善できます。 (2015/10/22)

15102206.20 監視犯罪は確実に改善する


英中首脳会談 約7兆円の契約締結

 3年くらい前でしょうか、中国は日本の国債を14兆円ほど保有していましたが、最近も5兆円ほど手放し、今では残りが4兆円程度になっているそうです。 資金の次の行き先はイギリスという可能性もあるのかもしれません。 (2015/10/23)




10月23日

Wiki Leaks 連携、CIAスパイのメールアカウント公開(BBC)

 21日に報告があったというニュースです。 ひさびさのWikiLeaksささやか連携といってもよいでしょう。 BBCというのはイギリス公共放送、特にニュース番組のBBCニュースのことです。 日本の自称公共放送NHKは安倍政権成立あたりで幹部が刷新されるなど、公共放送といっても自称の域を超えない存在です。 放送内容が自民党ひいきであるのはあきらかで、この前も討論番組と称して、大臣だけを集めて、政見放送のような番組を放送していました。 与党の大臣だけを集め、反論者のない意見だけを放送する番組を討論番組などとは、通常、言いません。 (2015/10/23)

15102301.21 アメリカの検証




10月24日

集団ストーカー、ビッグデータリサーチ

 ネット情報を調査した結果、現役大臣の3名が集団ストーカーと強い関連性があることが明らかになりました。 遠藤利明、林幹雄、岩城光英の3名です。 疑惑の原因は調査中です。

15102401.21 集団ストーカー、ビッグデータリサーチ


頭かくして尻かくさず … 「集団ストーカー」ネット検索で100万件突破、17日間で57%の急上昇

 ビッグデータリサーチの結果、判明してしまいましたが、政府が必死に隠している「集団ストーカー」という単語が、すでにネット検索のヒット件数が100万件を超えています。 これでうまく隠せているなどと思っているとしたら、片腹痛い、ということになりますが、言葉の使用を規制しているとされている政府などは、どう考えているのでしょうか。 このサイトではSSYK砲、つまり、ささやかバズーカの影響だと判断されがちです。 (2015/10/24)




10月25日 洗脳の歴史の末路 … 集団ストーカーの歴史的な位置づけ

 22 歴史の冒頭部分を追加しました。 2014年以前の部分も日々加筆しています。 (2015/10/25)

22.歴史 1950年代から2015年までの歴史




10月26日 公安へ監視犯罪の取締り開始、もしくは人員削減案を提示

 監視犯罪は、いずれ被害が限界を超え、公安が取り締まるようになることが見込まれています。 どうせなら早くするように催促しています。 具体案として、人員削減による監視被害の縮小と、後の対応案を提示しています。 私に対してもそうですが、ひとりを20人体制で監視するようなことを行っているとすれば、実に馬鹿げた税金の無駄使いだと思います。 他にすべきこと、取り締まるべき犯罪が存在するはずです。

1510260521 公安警察への提言 … 被害改善のため人員削減か警備警察への人事異動を要求 (2015/10/26)




10月27日 王道のすすめ

 物事がうまくいかない場合、努力が報われないと感じているような場合は、自分が王道を行っているか、正しいやり方で、正しいことをしているか、そもそもその目的自体が正しいのかどうか、考え直すべきでしょう。

1510270110 王道のすすめ … その努力・方法・目的は本当に正しいのか、被害改善活動の王道は問題の周知による全体の健全化 (2015/10/27)






2015年11月



11月6日

10月の進捗と今後の展望

1510010121 監視犯罪 被害改善活動 進捗と展望 2015年11月3日 (2015/11/03)


組織規模調査

 監視犯罪の改善に向けた客観的データ収集も行っています。 あまり正確ではありませんので、裁判などで使う場合は、各自、最新情報を調査しなおしたほうがよいでしょう。

統計調査
 様々な集団の規模や関係者の総数などから監視犯罪との関連性を検証 2015.11.6




11月11日 3大キャンペーンの説明追加

 このサイトの目次に「キャンペーン」として活動方針の説明を追加しました。 しばらくはこの方針で改善活動を進めようと思います。 2015.11.11, 2016.10.l8

 11月に入ってから、サイト全体の更新が停滞していますが、これは、以前、わがやの石油ストーブを故障させた灯油異物混入事件の再発による健康被害や、レガシーオブツルサブロウ事件などの影響です。 詳細は気が向いたら説明するかもしれません。 2015.11.11




11月21日

アンチガスライティング パソコン通知法の追加

 集団ストーカー加害者の健全化・被害抑制策であるアンチガスライティングにパソコン画面の電子盗撮を利用した、パソコン通知法を追加しました。

15100901.20 アンチガスライティング … 加害者の健全化策 (2015/11/20)




11月27日 アンチガスライティング テレビ通知法追加(作成中)

15100901.20 アンチガスライティング … 加害者の健全化策 (2015/11/27)




11月28日 監視被害の初心者向け記事作成、作成開始

 監視犯罪改善のための周知活動の一環として、芸能人や著名人・有名人などのうちの、集団ストーカー被害者と思われる人々への警告活動を開始する予定です。 それにともない、新しく被害者に加わった人や、集団ストーカーやテクノロジー犯罪の知らないまま被害を受け続けている人に向けた、初心者講習的な記事を作成することにしました。 (2015/11/20)

 以上のように書いたものの、中身のなかった初心者講習記事を今度は本当に作成しました。 監視の嫌がらせは、続きはしますが、それほど危険でもなく、挑発に乗らなければ十分に改善可能だといったところがポイントです。

集団ストーカー・テクノロジー犯罪 初心者講習 (2015/11/28)






12月




12月4日


監視犯罪 被害改善活動 進捗と展望 11月版 作成開始 (2015/12/05)

 11月の活動では、このサイトの3大キャンペーンの発表、アンチガスライティングの強化や芸能界への周知活動の拡大、情報源をマスコミからネットへ移行するなどの動きがありました。 まとめサイトへの情報提供も着々と進んでおり、情報発信力も、日々、強化されています。

1512040121 監視犯罪 被害改善活動 進捗と展望 2015年12月4日 (2015/12/04)



迷惑防止条例、施行日の疑惑

 進捗記事の作成中に思い出したので追加しました。 2013年9月末日という、以前の私のネット利用停止日の翌日が、群馬県の改正された迷惑防止条例の施行日だったということへのささやかな疑惑です。

1512040221 ネット停止直後の迷惑防止条例改正 (2015/12/04)




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