集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
慰安婦問題 韓国から20億円要求される 2015年12月28日

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慰安婦問題 韓国から20億円要求される 2015年12月28日

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(2015/12/28)

・日韓関係と集スト被害はあまり関連がないはず

 今回は集団ストーカーとは直接関係ない日韓問題についてです。 集団ストーカーと強い関連が疑われている在日韓国朝鮮人は、基本的には日本国籍の韓国・朝鮮人ですから、法的には日本人ということになります。

 韓国人は在日韓国人を日本人としてみる傾向があり、韓国人の仲間だとはあまり感じていないようです。 創価学会が中国を親、朝鮮を兄として、いくら畏敬の念を払っていても、中韓側は何とも思っていないのが現実のようです。

 韓国にも創価学会があり、韓国人の創価学会員が100万人も存在します。 韓国では韓国人による集団ストーカーが発生しています。

 日韓関係の改善と集スト被害の改善は、それほど関連がないだろうと思います。 日韓では政府も警察組織も異なりますから、集スト問題も片方が改善したからといって、もう片方も改善するという見込みはうすいでしょう。

 そうとはいえ、慰安婦問題が世間をにぎわせていますので、私からも一言、改善案を提示しておきます。


・戦略的賠償請求は拒否すべき


 70年前の問題に20億円も要求されてしまった日本政府ですが、結論から言うと、払う必要はないでしょう。

 日本はすでに問題は解決済みだと主張しているように公の場で決着を着けています。 また何らかの資金の支払いは3・4回もすでに行っており、その度に、これ以上、慰安婦問題には言及しない、などといった旨の言質を韓国政府からとっているそうです。 歴史的にみると、いつものパターンです。 お金では解決されないでしょう。

 政権が変わるたびに、保障が不十分だと言って、払うべきではない資金を請求されてはたまりません。 どちらかというと、慰安婦問題の賠償金を請求するために、何年もかけて日本政府批判を行っているようにみえます。

 言われたままお金を払い続けてしまうと、また同じ方法で資金を請求されることになるでしょう。 韓国は過去の賠償請求の歴史を、戦略を成功させた歴史だと判断しているのではないでしょうか。

 そもそも当時の両政府間で解決した問題について、何度も蒸し返すようなことは、日本国内で日本人同士が行っても違法な行為です。 国家間であってもルール違反はなはだしい行為でしょう。

 韓国が、過去に支払った賠償金が不十分であると主張するのであれば、その根拠を徹底的に示させるべきでしょう。 不足しているとすれば使い方に問題があるのではないでしょうか。 国家間の賠償金の金額が、ひとりあたり1万円などの低額で済まされているようなことはないでしょう。 不足するとすれば、過去の賠償金は被害者個人ではなく、おそらく韓国政府がその大半を国庫へ入れ収入のように扱っているようなことが起きているのではないでしょうか。

 過去に、被害者の誰にいくら支援金が渡り、現在、いくら不足しているのか、はっきりさせるべきでしょう。 50人の被害者に20億円の賠償金を請求されれば、1億円くらいは支払ってもよいような気分になることでしょうが、1円も支払う必要はないだろうとみています。

 韓国に慰安婦問題の賠償金を請求させることで、韓国政府もその価値を下げることになります。 賠償金などを請求しないという過去の約束を破り、何度でも請求してくるようなことは、およそ政府としての公正さに欠けた行為です。 日本でいうと暴力団のゆすり・たかりのような行為にあたります。

 それを行う韓国も、それを受ける日本も、双方、国家としての価値や世界からの評価を下げることになるでしょう。

 今回の賠償請求は、心を鬼にしてでも、両国の繁栄のために、断るべきでしょう。 靖国神社が多少燃えたくらいですぐにお金を払っては、今後も心理的には韓国優位な日韓関係が維持されてしまうことでしょう。

 賠償金を払った場合、今年も国際会議などで何度も行われた、韓国による過剰で半ば不毛な日本批判が繰り返されることが予想されます。 あの無駄なやりとりを繰り返さないためにも、韓国が苦情を言い続け、日本がお金で黙らせるようなかたちは、終わりにしてほしいところです。 (2015/12/28)


・その後

 昨日、提案したばかりですが、今日のニュースで、何かしらのお金を支払うことが報じられていました。 今回は、慰安婦問題を今後一切蒸し返すことはない、という旨の公式文書を残すことに失敗し、担当者間の口約束だけしか取り付けることができなかったそうです。

 今回は、アメリカの圧力で日韓ともに、妥協したようですが、外圧が和らげばまた同じ慰安婦問題非難からの資金要求が行われる可能性が高いでしょう。

 韓国人のプライドで、これ以上の言及は避けてほしいところです。 日本もお金を与えてしばらく黙らせるような、問題解決に結びつかないやり方は避けてほしいところです。 問題の本質にまったく近づいていないようにみえます。 (2015/12/29)




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