ctg11 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録
編集中の下書き
旧タイトル：防犯情報詐欺・集団ストーカー対策室
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11.150711- 時代感 安全保障法制への意見修正(保留)
hks_draft_Opinion_correction_to_a_security_law, 2015.7.11
現在の日本は対米発言権が戦後最も強くなっているのではないか
＜ 注意 ＞
この記事も他の下書き記事と同じように書きかけで保留となっている記事ですで、あまりまとまっていない内容が含まれています。
また、この記事を書いたのは、私がインターネットでの情報収集を行っていなかった時期(2013年10月から2015年8月)です。当時はテレビやラジオを主な情報源としていましたので、現実とは異なる、間違った部分もあるかと思いますので注意してください。2016.8.17
目次
意見修正
集団的自衛権の容認はアメリカからの要望であり、そもそも日本の危機管理が目的ではない
存立危機事態になったとしても、日米の軍隊同士が華麗に連携するなどということはできないはず
自衛隊の出番はほぼないであろうから縮小したほうが賢いのではないか
存立危機事態が起こる可能性は極めて低い
大局的にみて日本は戦後最も強い対米発言をもっているはず
日本は戦後最大のＮｏといえるチャンスを手に入れている
将来の予測は難しい、ゆえに今は今の利益を目指すべきではないか
世界における日本の価値 日本の安全ブランド
自衛隊非派遣が強く非難される未来 侵略戦争が頻繁に起こる世界
悪代官の水戸黄門ごっこ
日本は平和憲法を守れる 日本は平和憲法を守り、平和憲法は日本を守るのだ
意見修正
２ヶ月足らずでの意見修正となりましたが、これは私の安保法制への理解が深まった結果です。政府のいうような存立危機事態が訪れる可能性が高い場合は、これに対処するため抑止力として集団的自衛権を行使できるようにしておくのもやむなしと考えていました。武力を背景にテロや紛争を起こす人間には話し合いより、武力による抑止力が有効であるという側面を重視した結果の判断といえます。
ところが、実際に存立危機事態がすぐそこにあるのかというと、これがそう簡単に起こる状態とは思えません。
特定機密保護法のときも、これで海外で日本人が人質にとられた場合も迅速に対応できるといっていましたが、その結果は２、３ヶ月後にあっけなく裏切られ、ＩＳことイスラミックステートによる日本人人質殺害が起こってしまいました。日本政府が秘密を隠すことと海外の人質の命を守ることには、それほど強い関連性はなかったのではないでしょうか。多少は効果があったのか、まったく効果がなかったのかはよくわかりませんが、政府が秘密を守ると遠い中東の人質の命が救われるという論法には、あまり説得力がありません。
存立危機事態にも同じような論法を使っているようにみえます。生命保険会社の営業マンが事故や病気の発生率などを説明し、日本人の死亡原因などのデータを細かく説明し、危険に備えたほうがいいといっているようなものではないでしょうか。国家や国民に危険が及ぶといわれれば、それに備えること自体は、誰も反対しないでしょうが、安保法制の発端や利点欠点を考えた場合、国家や国民の危機に備えるという目的が優先されているとは考えにくいようです。
集団的自衛権の容認はアメリカからの要望であり、そもそも日本の危機管理が目的ではない
集団的自衛権の容認はアメリカが、自国の軍備縮小政策にともない日本に武力の増強を求めているというところから議論がはじまっているようです。冷戦を終えたアメリカは世界の警察であることをやめるなど軍縮路線の政策をとっているそうです。これに応える政治的対応が現在行われている安保法制改革ということです。
存立危機事態になったとしても、日米の軍隊同士が華麗に連携するなどということはできないはず
世界で最も強大な米軍を小さな自衛隊が守るなどといったことが実際に起こる可能性は極端に低いと思います。おそらく米軍であれば、他国、特に日本に守られるような事態は恥であるかのように感じるのではないでしょうか。
そもそも命令系統、指揮系統、責任者から部隊の運用にいたるまで異なる他国の軍隊同士が、華麗に連携して敵を討つ、などといったことは、通常の軍隊同士ではほぼ不可能に近いのではないかと思います。もし可能にするのであれば、合同軍事演習などをかなりの長時間にわたって繰り返し行うなどの努力が必要となることでしょう。
私が国会中継を見たときに説明されていた、弾道ミサイルをセンサーで警戒するアメリカのイージス艦を、日本のイージス艦が護衛するというようなことは、実際には起こらないと思います。護衛が必要であれば、米軍は自国の軍隊で護衛すると思います。英語を話せる自衛官や通訳などがいるのかも知れませんが、一刻一秒を争う軍事行動で、言葉をいちいち上官に通訳するような悠長な対応がとられては、米軍としてもたまったものではないでしょう。仮に英語に精通した自衛官が指揮官となっていた場合でも、方針や判断基準がことなる部隊に護衛を頼むという状況は、米軍としても好ましくないことでしょう。
実際に命をかけて戦うという状況になった場合、戦争経験のない日本の自衛隊などに命を預けるような行為は、かなりの劣勢になるなどの理由がない限りは行わないと思います。自衛隊が立派な戦力だと思っているのは日本人だけで、世界からその戦力が評価されているとは考えにいくと思います。
自衛隊の出番はほぼないであろうから縮小したほうが賢いのではないか
自衛隊がどれほど立派な戦力を保持しているのか、具体的な詳細は知りませんが、自衛隊ぐらいでは世界的には戦力とは思われていないではないかと思います。中韓は厳しく非難してきますが、自衛隊を戦力として頼りしている国は日本以外にはあまりないような気がします。自衛隊がわれわれがイメージしているよりはるかに強大な軍事力を持っているとすれば、戦争の抑止力としては自衛隊だけで十分だということになっているのではないかと思います。
抑止力として不十分とみなされているだろうと思いますので、現状のまま小さな規模で抑えるか、より縮小してしまっても問題ないと思います。自衛隊発足当時からいわれているそうですが、違憲である軍隊に税金をつぎ込んでも、日本の発展を阻害するだけではないかと思います。
存立危機事態が起こる可能性は極めて低い
ＩＳなどのテロや紛争は先進国ではほとんど起こっていません。日本のような先進国では国内の警察の治安維持能力などから大集団による武力蜂起などは起こせない状態にあると考えてよいと思います。
仮に過去の世界大戦のような戦争が起こった場合、過去にドイツが永世中立国のスイスを破り、スイス方面からフランスを撃破しヨーロッパの大半を占領するような、大規模な軍事行動が行われたような場合、残念ながら日本の自衛隊などは何の役にも立たないでしょう。現在の唯一の超大国アメリカ、あるいは勢いを盛り返しつつあるロシアや、今後さらに軍備を増強した中国などが、全力で日本を攻撃してきた場合、日本に勝ち目があるとは思えません。自衛権などは行使せずに、いちはやく休戦協定を結ぶことが唯一にして最も有効は対処法となることでしょう。その場合、集団的自衛権など必要ありません。
大局的にみて日本は戦後最も強い対米発言をもっているはず
政治家やジャーナリストなどの専門家が誰もいっていないので私が改めて説明しておきますと、今の日本は太平洋の第三勢力となっており、アメリカにとってはライバルから同盟者へと立場を変えつつあります。
日本の高度経済成長期には、日本の円で世界が買えるなどともてはやされ、止まらない成長を続ける日本にたいして、アメリカは強い危機感を覚えていたそうです。現在でも行われてるような自動車部品にたいする厳しい関税や、週休二日の計のような戦略で日本が急成長しアメリカを追い越すことを抑えていたそうです。
そのアメリカの危機感は、現在は中国に向いているそうです。アメリカは中国がいずれアメリカを追い越すのではないかといった危機感をもっているそうです。
中国に強い危機感を持つアメリカにとって、日本の重要性は高まりパートナーとしての立場はより重要なものとなっているはずです。アメリカは中国に対抗するためライバルではなくパートナーとして日本を重要視しているはずです。
その日本が中国と軍事同盟を結ぶなどとなった場合、アメリカはどう感じるでしょうか。おそらく中国にたいする危機感はより大きなものとなることでしょう。日中同盟などというと、およそ現実味がありませんが、共産党あたりの主張する北東アジア軍事同盟などといったかたちであれば、可能性がないともいいきれません。北朝鮮の核の脅威を緩和するため周辺諸国で不戦同盟などを結ぶのであれば、反対する日本人は少ないのではないでしょうか。政治の舵取り次第で将来どうなるかわかったものではありません。
日本は戦後最大のＮｏといえるチャンスを手に入れている
日本の国益に反する取り決めを断るなら今が絶好の機会であるようにみえます。集団的自衛権を違憲といって断るもよし、自動車部品の関税を緩和させるもよし、横田基地上空の制空権を取り戻すもよし、沖縄の基地をアメリカに移転させるのはさすがに難しいかもしれませんが、その他にも様々な分野で交渉の余地があるはずです。
その際には、日本政府からひとこと、わが国の政治家から北東アジア同盟を望む意見が出ており、これを前向きに検討している、とさえいえば、アメリカとしてもいつもの強硬な態度はとりにくいのではないかと予想しています。
将来の予測は難しい、ゆえに今は今の利益を目指すべきではないか
個人監視被害問題に取り組む私も、あれこれと検討し、日々意見や予測が変わるような状態にあります。ＩＴ革命後、急速に世界との距離が縮まった現在の日本は、世界情勢の変化から受ける影響がより強くなりつつあると思います。そのため私の将来と同じように、日本も先の読めない状態になっているのではないかと思います。
そのような先の読めない時代だからこそ、今は今の利益を求めるようなこと、政治的には国家国民の平和、自由、幸福の追求につながる政治を行ってほしいと思います。１０年後、２０年後、日本がどうなっているのか、予想することはできますが、それがあたる可能性はかなり低くなってきていると思います。日本に影響を与える要素は世界中に大量にあることでしょうから、あまり遠い未来を見据えた方針よりも、対米発言権が戦後最大になっているのではないかとみえる今こそ、今求めうる国益を追求してほしいと思います。
世界における日本の価値 日本の安全ブランド
元気の松田あたりが話しているのを聞きましたが、私も世界における日本の価値は安全にあると思います。最近もギリシャの債務不履行、ＥＵ離脱危機や中国の株価暴落などをよそに、日本の円はその安全性から価値を高めています。あまり大きな円高などになると、それはそれで問題が発生することでしょうが、基本的には、戦わずして勝つという、古来からの上策がとられたような状態となっていると思います。
日本は戦わないこと、つまり戦争や武力の放棄などで世界から信頼を得ているのだと思います。
湾岸戦争だったかと思いますが、日本が軍隊を派遣しないことで世界から非難されるような事態になったことも確かにありました。しかし、外交というのは世界各国が国益、自国の利益を最優先して行っている駆け引きという側面もありますから、韓国のように日本を非難可能な場合はすべからく非難するかのような外交を行う国もあります。
どんなに非難されようとも、戦争を放棄し戦わないことを世界に示すことで、世界を平和へ導くという方法も、外交手段のひとつとして許されるはずです。戦争とは限りませんが、自国が軍隊を派遣しているのに、日本だけがそれをしないとなると、日本に非難が集中するのは仕方のないことだと思います。しかし、それでも戦争に反対し、核兵器に反対するのが、日本のとるべき立場であり、それが日本の価値を高めていく方法ではないかと思います。世界に各国にある可能性のひとつとして、様々な国家がもつ多様性のひとつとして、反戦反核をかかげ続けるという行為は当然許容されるはずであり、日本にとって望ましい結果をもたらすものだろうと思います。
自衛隊の派遣と反核、ここでは核兵器の廃絶のことですが、この二つは厳密には別問題です。しかし、日本が平和、反戦をかかげるとき、切っても切れない重要な要素となることでしょう。
自衛隊非派遣が強く非難される未来 侵略戦争が頻繁に起こる世界
1990年代のイラクのクェート侵攻のような他国への侵略戦争が頻繁に起こる時代に突入してしまった場合、つまり、武力による侵略が容認される第三次世界大戦のような状態が現実に起こってしまった場合、安保法制改革や、そのなかで語られる集団的自衛権は容認されることでしょう。世界大戦ともなれば、軍拡もやむなし、むしろ国家存立の危機として、日本も全力で軍事力強化に力を傾けることでしょう。そうしなければ他国の安全はおろか自国を守ることすらできないことでしょう。
しかしながら、冷静に考えて世界大戦が今後起こるとは考えにくいと思います。戦争の細かい定義などはよく知りませんが、私の記憶する限りでは、世間を騒然とさせるような侵略戦争といえるような戦争自体がここ四半世紀の間、行われていません。ＩＴ時代に突入した現代、世界の情報はつながり、市民の情報を制限することや、言論を弾圧するようなことは大変難しくなっています。各国の政府間では特定機密などで情報規制することはできるでしょうが、実際に起こっている戦争の被害者全員の口をふさぐことなどは、もはや不可能な時代となっていると思います。すでに非道なことをしても、情報規制するば済む、隠しとおせるような時代は終わっているとみています。
悪代官の水戸黄門ごっこ
つい先日も、与党の勉強会で、マスコミをこらしめるなどといって、たしか沖縄の新聞社あたりの言論を弾圧しようとした政治家がいました。与党内部の勉強会での発言であったにもかかわらず、この件が外部に漏れマスコミに袋叩きにされていました。与党は数日後のテレビの討論番組では非難を恐れ、出席予定だった番組出演を土壇場でキャンセルするなどといったあわただしい事件も起こりました。
あの政治家も、一昔前なら誰からも非難されずに済んだのかもしれません。しかし、ＩＴ時代を迎えた現代では、そうはいきません。ワイドショーなどでは「こらしめる」発言から、平成の悪代官が水戸黄門ごっごをしているなどと非難されたのかもしれません。テレビで水戸黄門という国民的時代劇のコマーシャルが流れていたのは、そのせいではないかと予想しています。
こらしめる発言の政治家には、生まれた時代が悪かったというより、時勢の読めない人という印象があり、あまり同情する気にはなれません。今を生きる政治家が今という時代を理解できていないとすれば、由々しき問題といわざるをえないでしょう。
日本は平和憲法を守れる 日本は平和憲法を守り、平和憲法は日本を守るのだ
悪代官の水戸黄門ごっこの話はともかく、政治外交的に、どうしても自衛隊を海外へ派遣しなければならないような状態になった場合、どうするのかと聞かれれば、派遣もやむなしという方向に世論は傾くのではないかとは思います。
日本は自国が侵略されれば国連軍や米軍などに軍隊を派遣させるのに、自分は他国を守るために軍隊を派遣しないとは何事か、といった非難を受けた場合、大変苦しい立場に立たされることが予想されます。あるいはすでにそのような非難を受けてきたのかもしれませんが、日本が侵略戦争の被害にあう可能性は極めて低いと予想されます。そんな事態は起こらないと強く主張するのがよいかと思います。侵略戦争が起こるにせよ、起こらないにせよ、どちらも根拠の弱い未来予想にすぎません。侵略戦争の発生が決定的になるまでは断り続けるに正当性はあるはずです。
また仮に世界各国から非難されても、日本が致命的な被害をこうむるようなことにはならないと思いますので、日本政府には勇気をだして、自衛隊派遣などは断ってほしいと思います。すでに自衛隊が戦争行為を行わないという前例がある訳ですから、世界はおそらく自衛隊にあまり期待していないと思います。今は断っても、世界からすれば予測済みの展開であり、日本にとっては断るチャンスだと思います。これが何度が続くうちには、世界も日本の平和への願いに一定に理解を示すようになるのではないでしょうか。日本政府としては、それまでの辛抱ということになるはずです。
日本は反戦を主張し軍隊の派遣を断ってもいいのだと考えています。
