ctg11 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録
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11.150714- 時代感 安保法制 新三要件を白紙に戻そう 日本人は平和憲法を誇りに思い愛している (保留)
hks_draft_Security_law, 2015.7.14
＜ 注意 ＞
この記事も他の下書き記事と同じように書きかけで保留となっている記事ですで、あまりまとまっていない内容が含まれています。
また、この記事を書いたのは、私がインターネットでの情報収集を行っていなかった時期(2013年10月から2015年8月)です。当時はテレビやラジオを主な情報源としていましたので、現実とは異なる、間違った部分もあるかと思いますので注意してください。2016.8.17
目次
存立危機事態という概念は安易に武力行使、ひいては戦争を容認する危険がある
核兵器の開発、核実験などは存立危機事態に簡単に該当する危険がる
日本人はかつて問答無用で戦争を否定していた
アメリカが日本に集団的自衛権の行使を認めさせたい理由
日本を見殺しにして、焼け野原になった日本で敵を討つような関係を同盟関係とはいわない
外交上、どの国も国益を最優先した外交を行っている
日本の交渉術 正論牛歩の計
安倍首相の正論牛歩の計に思う
国会は法制を議論する機能を失いつつある
自衛隊の派遣は国会の承認を必要とすため安全という主張に説得力はない
国会が機能低下している現状では、国会ではなく憲法など、国会の水際で悪しき決定を阻止できるかたちが望まれる
新三要件などを否定するスローガンとして、平和憲法は国民を守り、国民は平和憲法を守る、などといったものはどうでしょうか
現行の審議不要の多数決国会の批判と平和憲法の維持の主張
安倍個人より自民党組織のほうが権力が強いようにみえる
翁長知事にカク・ミチオ的代案を期待
日韓友好親善政策としての竹島への米軍基地移設案
存立危機事態という概念は安易に武力行使、ひいては戦争を容認する危険がある
安保法制で話題となっている新三要件の存立危機事態という概念には軍事力行使、つまり戦争を容認する可能性が含まれているようにみえます。野党がしきりに主張しているように、戦争法案であるという指摘も否定しがいたいものがあります。これまでの安倍政権、私のいうアベノミクス決死隊の政治成果をすべて否定するという訳ではありませんが、新三要件への変更後に起こるであろう戦争に関する危険性を考えると、はやい段階で、これだけは否定しておくべきだと考えています。
核兵器の開発、核実験などは存立危機事態に簡単に該当する危険がる
たとえば日本近海、日本海や太平洋、東シナ海などで核実験が行われたとします。その結果、海洋資源、魚や渡り鳥などから放射能が検出され、政府から海岸などにたいして非難勧告がなされたとします。
それ以降、その核実験を行った国の船が、再びその核実験が行われた海域に停泊しているような場合を考えてみて下さい。現代は衛生写真などで、その船がどんな船か、かなりの精度で正確に判別できるようになっています。その国の船が核実験を行う可能性があるのかどうか、これも同様にかなりの確率で判別できるようになっているはずです。
核実験を行おうとしている国の船が、以前核実験が行われた海域にとどまる場合、あるいは日本に近づいてきている場合、これは存立危機事態を満たす十分な条件と判断される可能性があると思います。日本や同盟国や周辺諸国と協力して、その核実験を阻止することを目指すことと思います。
しかし、核実験を行うほどの国が日本や同盟国、周辺諸国の実験停止勧告などに従うとは思えません。おそらく、かなりの確率で軍事行動に発展するとみてよいでしょう。その軍事行動がするに終結すれば戦争とは呼ばれないでしょうが、ある程度長引けば戦争と呼ばれることでしょう。
核兵器を憎む心は世界一強いであろう日本は、存立危機事態として軍事行動に参加することはほぼ間違いないことでしょう。
核実験を軽がるしく行ってよいはずありませんが、実験の段階であれば、戦争などをせずに、その国と対話を続け経済制裁などで平和的に解決できる可能性もあるはずです。
しかし、その平和への願いを打ち砕く可能性を、存立危機事態という概念はもってしまっているのです。
今回の新三要件などの安保法制は、アメリカの要請による集団的自衛権の容認を意図したものであり、日本の平和、自由、幸福の追求とは直接的には関係ないとみています。
今回の安全保障の見直しは日本にとっては特に必要のないことだと考えています。
日本人はかつて問答無用で戦争を否定していた
以前にも書きましたが、戦争で被害を受けた、戦争経験者は問答無用で戦争は悪いことだ、すべきではないと無条件で否定していました。私の祖父も同じことをいっていました。
その戦争の教訓が今の時代に受け継がれているのであれば、あのような安保法制にはならないはずです。
アメリカが日本に集団的自衛権の行使を認めさせたい理由
アメリカはすでに世界の警察であることをやめたと宣言するなどして軍縮路線の政策を行っているそうです。今はリバランスと呼ばれる米軍の軍事力の戦力バランスの変更を行っているそうです。その結果として、日本を防衛する際の軍事力も低下することが見込まれ、これを補完するため、日本に軍事力の強化を求めているようです。
日米同盟での軍事支援について、アメリカは日本に変わって日本のために戦争するのではなく、あくまで日本が危機に陥ったときに手助けするのだといっているそうです。つまり、日本がある程度軍事力を行使し、劣勢になった場合は手助けするということだそうです。
日本を見殺しにして、焼け野原になった日本で敵を討つような関係を同盟関係とはいわない
日本がある程度敵に破れるまで助けてくれないといわれてしまうと、日本としては軍事力を強化せざるをえないように感じることでしょう。しかし問題はありません。
仮に日米の同盟観を逆手にとった敵が、米軍基地には手を出さずに、それ以外の自衛隊の港、空港、その他の地上施設だけを攻撃しすべて破壊したとします。その間、米軍は自軍が攻撃されていないことを理由に完全に静観したとします。
時代はIT時代です。民主党の小西も似たようなことをいっていましたが、日本の自衛隊をまったく助けずに壊滅するのを見届けたアメリカに対して、世界は非難の目を向けることでしょう。また、その瞬間、世界はアメリカとの同盟関係の意味を見直さざるをえないことになるでしょう。アメリカとの軍事同盟は、単なる不戦同盟にすぎないのだと判断することになるでしょう。
アメリカはNATOの北大西洋諸国とも軍事同盟を結んでいるそうですが、日本の自衛隊が攻撃されるのを目の前で見過ごすような国との軍事同盟についてNATOはそれほど重要な同盟ではないと判断するのではないでしょうか。少なくとも今現在、抱いているような安心感は大きく損なわれることでしょう。
アメリカは日本が攻撃されても積極的に守ったりはしないといっていますが、実際にそのようなことができるはずがありません。そうなった場合、アメリカは超大国の立場、世界のリーダーとしての地位を一気に弱めることになることでしょう。
そうなると日本としてはアメリカの圧力から開放され、アメリカとの関税などの貿易に関する交渉もより自由に行えるようになるだろうと思います。少なくとも今のように国内には米の生産を控えさせているにもかかわらず、アメリカからは米を大量に輸入するなどといったおかしな貿易を行う必要もなくなってくるのかもしれません。実際には、焼け野原になった日本をどうやって立て直すかという難問に取り組むことになるでしょうが。(2015/07/14)
この日米同盟からしても、やはり集団的自衛権を容認する新三要件などといったものは必要ないと思われます。(2015/07/14, 2016/01/17)
外交上、どの国も国益を最優先した外交を行っている
アメリカの外交が悪いということではありません。世界各国、どの国も自国の利益を最優先して外交を行っているのです。日本もまたそのようにすればよいのです。
ギリシャの債務処理問題でEUとのやり取りが連日報道されていますが、大枠では、ギリシャがさらなる借金を求めるとともに提出した緊縮政策が、EU側から批判され、EUがより強い緊縮政策を求めているということのようです。ギリシャとしては緊縮政策をすでに５年も続けており限界に近づいていることを主張しているようです。ギリシャ側としてはEUの緊縮政策を容認するかたちでの提案を行ったつもりだったようですが、EU側はそれでは不十分であるとしてさらなる厳しい緊縮政策を求めた結果が現在のような混乱を生んだようです。
強者と弱者の交渉というのは概ねにたようなものだと思います。劣勢にたっているものが、妥協案を提示しても、強勢にある側は、さらなる妥協を求めて、その案を否定して、さらなる利益が得られるような妥協案に変更させようとします。
日米の関係も似たようなものではないかとみています。アメリカの提案というか要求を受け入れてもよいように思えるかもしれませんが、受けれた後に待っているものは、さらなる提案や要求であることは間違いないことでしょう。それが外交というものだと私は考えています。そのため、集団的自衛権を容認しても、どうせまたあらたな要求を突きつけられるのだから、得意の正論牛歩の計のような弁舌でそのような要求も華麗にかわしてほしいと思います。
中国の台頭によりアメリカの意識は中国を競争相手としてみる一方、日本とは協力関係を強めたいという意識に傾いているはずです。そのため、以前にも書きましたが、現在の日本はアメリカにたいして戦後最大であろうほど強い発言権を得ている状態にあると思います。多少のことは断っても問題ないはずです。
日本の交渉術 正論牛歩の計
正論牛歩の計という言葉は日本にはありませんが、国会の答弁で安倍首相が与党の質疑を、正論を使い論点をずらしながら巧みにかわしていく様を見て、私が名付けてみました。
何やらもっともらしい理由を説明し、煙に巻くような弁論術は、かなり昔から行われているようです。日本は黒船でやってきたペリーによって開国することとなりましたが、それ以前にも幕末期にはロシアから開国を迫らせていたそうです。司馬遼太郎が書物のなかでそのようなことを書いていました。そのときも同じように煙に巻くような弁論術、おそらく正論牛歩の計のような方法で時間稼ぎをしたり、ロシア人を追い返したりしていたのでしょう。
安倍首相の正論牛歩の計に思う
政治を語るうえで、国会がどのようなものか見ておこうと思い、テレビの国会中継を見てみました。そのときちょうど「マスコミをこららしめる」発言への批判について安倍首相が答弁していました。
野党の論点としては、漢字はよくわかりませんが、ヒャクタについて、言論を弾圧するような人間と知ったうえで勉強会のメンバーとして加えていたのかという点の説明を求めていました。これにたいして、阿部首相は、メンバー、委員に選んだときには、将来的にそのような発言する人物かどうかは知りようもないし、分かるはずない、質問の意図が分からないといった旨のことを主張していました。
所属政党のトップだからといって、全員の未来の発言内容までは分からないという主張はもっとものように感じるかもしれませんが、信用できない人間を政党に参加させているという見方もできますので、いまいち説得力に欠けます。
さらにこのヒャクタという人と安倍首相は、共著で本を出しているということでした。そうなってくると、その人柄を知らないという言い訳は通用しないでしょう。国会の答弁では知らないという主張を続け逃げおおせましたが、国民はこの苦しい言い訳を見逃すとは思えません。ヒャクタの主張にかなり強硬的な部分があることを知らなかったとは考えられません。総理に近い人物であったという野党の指摘は完全に的を射たものといえるでしょう。
しかし、その追及はそこで終了し、国会はその後、何事もなかったように継続されました。
国会は法制を議論する機能を失いつつある
野党の質問にたいして、本質的には答えない与党、そしてそのまま続く国会、この現状をみるにつけ、私は、国会の立法府としての役割が形骸化していることを感じました。民主党のかただったかと思いますが、制度疲労という言葉を使っていましたが、国会という制度も、その制度疲労に含まれているのかもしれません。今の国会は残念ながら議論を行い法制を定めるという立法の機能を果たしているとはいえないでしょう。単に多数決での採決が決定している既定の法制を、多数者が披露するだけの場へとなってしまっているようです。
自衛隊の派遣は国会の承認を必要とすため安全という主張に説得力はない
国会の運営が議論ではなく多数票の維持、議員の数の多さを主な根拠として行われている以上、どんな内容でも内容の効果や善悪ではあまり関係ないことになります。政府が自衛隊を核問題で話題となっているイラクあたりに派遣する案が提出されたとしても、可決に必要な議席を確保している与党などが強行採決に踏み切った場合、止めようがありません。
自衛隊の派遣を国会で審議するなどといった主張は実質的には単なる言い訳にすぎず、実際に審議が行われない可能性があります。悪しき侵略戦争のような軍事行動が行われようとしたとしても国会では阻止できないという危険があります。
国会が機能低下している現状では、国会ではなく憲法など、国会の水際で悪しき決定を阻止できるかたちが望まれる
国会の審議に日本の未来が託せない以上、憲法はより重要性を増しているといえるでしょう。現状の国会の審議に持ち込まれたら負けるような状態では、国会で審議の対象とならないような対応をとらざるを得ないのではないでしょうか。憲法で国を守るという考えがよいのではないかと思います。
新三要件などを否定するスローガンとして、平和憲法は国民を守り、国民は平和憲法を守る、などといったものはどうでしょうか
現行の与党、安倍内閣だけが悪いということではありませんが、今後も過半数を占める与党が同じように国会での審議には応じずに、正論牛歩の計のような正論による論点すり替えを繰り返すような時間稼ぎを行い、国会の会期延長や60日ルールなどを盾に、議論は尽くされたなど主張し、どんな内容の法令でも制定してしまう危険があります。
国会での決定内容は後日、取り消したり修正することができますので、多少のことであれば強引な法令制定も許されるように思いますが、戦争法案となると話は別です。一度、危険な実績を残してしまうと、後の危険な法令を制定する際の、根拠とされる危険もあります。早期に否定すべきだと思います。
そのためには、やはり民意に頼るべきでしょう。政治家のみなさんは政治に詳しいため、あまり意識していないかもしれませんが、日本人には憲法、とくに９条の平和憲法に誇りを持ち、強い愛着を感じている人が多く存在します。この憲法愛や平和精神を、国民にはもう一度思い出してもらうことで、戦争法案をいち早く白紙に戻すというのがよいのではないでしょうか。
現行の審議不要の多数決国会の批判と平和憲法の維持の主張
国会制度自体がたしか憲法で定められたルールだったと思いますが、現状では憲法制定当時に想定されていたであろう機能が果たされていないこと、国民は平和憲法を守り、平和憲法が国民を守るという分かりやすい平和への願い、この二つを国民に広く主張することで、国民からかなりの支持を集めらるのではないかと思います。この際、党派などは気にせず野党連合などとして一致団結して事態に取り組んでほしいと思います。
安倍個人より自民党組織のほうが権力が強いようにみえる
安倍が12月の歳末総選挙の実施時期について、党が決めたことに従っただけだと主張していたことを思い出しました。おそらく安倍個人よりも自民党という組織のほうが力が強いのでしょう。
一国の総理大臣を従わせるほどの強い力を持つ自民党という存在、その強い力の源泉は何でしょうか。
私はここにも高度監視技術の存在を疑っています。高度監視技術の個人にたいする行動や思考の予測技術、高精度の嘘発見器のような技術などが、自民党の議員管理、発言や行動の支配、コントロールに利用されている可能性を疑っています。さすがにアメリカが直接的に高度監視技術を使ってそのようなことをしているとは思いませんが、ここへきて新米政策が過剰になっているような気がします。
翁長知事にカク・ミチオ的代案を期待
ついでに書いておきますと、沖縄の新聞社へ圧力をかけようとして非難された、悪代官の水戸黄門ごっこのような、言論弾圧発言ですが、これは沖縄の米軍基地移設問題に反対する沖縄県民や翁長知事への対処であることは間違いないでしょう。何かしらの強力な力を持っている自民党は、今後国会に提出する法制で沖縄県や翁長知事の反対運動を抑えるような内容を盛り込んでくる可能性が高いとみられます。具体的な方法は分かりませんが、そうなる前に、米軍基地は、たとえば竹島に移設し、行く行くは韓国にすべて移設するなどといった代案を提示しておくとこが賢明なやり方でしょう。
カク・ミチオの「批判するなら良案を提示して欲しい」といった主張をよく理解し、プランBとして政府が受け入れやすいような代案を提示しておくというのは、どうでしょうか。政府としても基地移設反対という主張は理解できますが、さりとて他に方法がないとすれば手の打ちようもないことでしょう。
日韓友好親善政策としての竹島への米軍基地移設案
私の竹島移設案は、日本の主張にはすべからく反論してくるようにみえるが、中国やアメリカの主張にはあまり反論しないようにみえる韓国の国民意識にあった、まずまずの良案だと思います。
1000年先も恨みを忘れないとか、以前日本を訪れた大統領だか総理大臣だかが日本を去る際の飛行機に乗る直前に「竹島は韓国のものだ」といったことを主張するような韓国の国民感情を察するに、日本がどのように主張しても韓国が竹島を返還するという事実を受け入れるとは思えません。
しかし、アメリカの調停で竹島から軍隊を移動させるのであれば、日本政府が要請するよりも実現する可能性が高くなることでしょう。韓国としてもアメリカとの友好関係を強めることとなります。韓国のGNPは以前に世界で10位くらいまで高まったにもかかわらず、数年で現在の14位あたりまで順位を落としたという経緯があります。他の国々と同様にBRIKSあたりにごぼう抜きにされたのではないかと思いますが、その現実にたいして、韓国は自国の国力に危機感を感じている可能性がありますから、あながち悪い提案でもないのではないでしょうか。もし実現すれば、日韓の友好関係もより強いものになることでしょう。
