ctg11 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録
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11.150612- 労働者派遣法改正への違和感
hks_draft_Uneasiness_to_Worker_Dispatch_Law, 2015.6.12, 2016.8.25
過剰な中間マージン取得防止 派遣労働者の地位向上
＜ 注意 ＞
この記事も他の下書き記事と同じように書きかけで保留となっている記事ですで、あまりまとまっていない内容が含まれています。
また、この記事を書いたのは、私がインターネットでの情報収集を行っていなかった時期(2013年10月から2015年8月)です。当時はテレビやラジオを主な情報源としていましたので、現実とは異なる、間違った部分もあるかと思いますので注意してください。2016.8.17
目次
はじめに
派遣労働者の地位向上には所得の増加が効果的ではないか
物理学者の未来予測 将来的に仲介業者はいなくなる
中間マージンの縮小 派遣労働者への利益分配比率の向上
ハローワーク業務拡大などで派遣会社を減らせるのではないか
派遣労働者増加の背景には派遣会社自体の増加・拡大が予想される
派遣会社の中間マージンを制限する制度を作る 最大５％程度が妥当ではないか
派遣会社の業務縮小から、ハローワークへの業務移行案
派遣労働者の地位向上には業務能力向上も必要
最低賃金の向上 約８６０円の日本と約１３４０円のフランス
派遣社員が正社員を超える未来 高収入の派遣労働者か安定の正社員かどちらかを選ぶ時代
同一労働、同一賃金
はじめに
近頃ニュースとなっている労働者派遣法改正についてですが、派遣労働者の長時間労働につながるルールが含まれていることから、違和感を感じています。誰が何のためにそのような改正を行おうとしているのでしょうか。2015.6.12
< 追伸：派遣法の変更は私たちの経済力を下げ共働き化や晩婚化をすすめる人口削減計画のひとつ >
この記事を初めに書いたときにはまったく予想もできませんでしたが、労働者派遣法の変更は、支配者層の利益拡大のための労働者の奴隷化政策のひとつとみてよいでしょう。
労働者や一般市民の奴隷化・家畜化は国際金融マフィアが全体で進めている計画で、人々の支配をより簡単にして、より効率的に利益をあげようという支配政策のひとつです。他にも私たち民衆の経済力を低下させることで、共働き化や晩婚化、その結果としての人口削減計画の実現も目的のひとつとなっています。
これらは裏社会の進めるNWOの一環となっていて、世界中で似たような低賃金労働者が増加しています。2016.8.25
派遣労働者の地位向上には所得の増加が効果的ではないか
当たり前の話ですが、派遣労働者が高い賃金を得ている高所得者であれば、多少の待遇の悪さや苦労の多さなどは問題にならないことでしょう。様々な苦労や悪条件は高収入の代価として受け入れられることでしょう。高収入を得ているプロスポーツ選手などが、練習の多さや休暇の少なさに不満をもらしたりしないこと、むしろそれらの困難を乗り越えてでも勝利をつかみたいという意気込みのほうをより強く主張することが見受けられるなどのことからも、この考えは妥当であると判断してよいでしょう。
高収入になれば不満は解決される、とはいっても、収入を増やすのは、労働時間の短縮や社員への昇格などよりも、より一層難しいことだろうと思います。
しかし、難しいからといっても、不可能なことではありません。労働者の不満解決や地位向上を目指す以上、収入の増加は取り組まざるを得ない問題だと思います。
物理学者の未来予測 将来的に仲介業者はいなくなる
理論物理学者のミチオ・カクの未来予想では、将来的にあらゆる仲介業者はいなくなると言われています。情報化が進んだ未来では、情報ネットワークがより有効に機能するようになり、ひとりひとりが情報を有効に扱うことができるようになるため、仲介業者や下請け・孫請け会社などを橋渡しするような仲介業務などの存在は必要なくなるといった予想をしています。
現在、すでにそうなりつつある証拠としては、店舗を持たないでインターネットなどの通信販売のみで営業活動を行っている企業の存在などがあげられます。すでに、物を売るために客を受け入れる店を開く必要がない時代になりつつあります。
中間マージンの縮小 派遣労働者への利益分配比率の向上
派遣労働者の収入向上についてですが、さしあたり、ない袖は触れないということわざの通り、存在しない金銭を労働者に与えることはできません。そのため、すでに存在する金銭の一部として、派遣会社が得ているであろう紹介料や管理費などと称しているであろう中間マージンを減らし、それをより多く派遣労働者の収入として反映させるのが妥当な方法だろうと思います。
ハローワーク業務拡大などで派遣会社を減らせるのではないか
労働における仲介業者にあたる派遣会社は、そもそもハローワークのような公共職業安定所の機能が十分に機能しているのであれば必要ない組織であるようにもみえます。
派遣労働者増加の背景には派遣会社自体の増加・拡大が予想される
派遣労働者が労働者全体に占める割合はすでにかなりの割合に達していて、職種区分のひとつの成立している感があります。なぜそのように派遣労働者が増えたのでしょうか。
当たり前の話ですが、派遣労働者はすべて別の何らかの組織に属しています。だから派遣労働者と呼ばれる訳ですが、派遣労働者の増加の要因として派遣会社自体の増加や業務拡大が予想されます。
利益がない組織が増加・拡大するとは考えにくいです。派遣労働者の増加にともない派遣会社自体も利益を上げていることが予想されます。
派遣会社が利益を上げるなか、その下で働く労働者の地位が向上しないということであれば、労働者が受け取るべき利益が十分に分配されていない可能性もあります。
派遣会社の中間マージンを制限する制度を作る 最大５％程度が妥当ではないか
派遣労働者とはいえ労働者ですから、雇い主はそれなりに労働の代価として賃金を支払っているはずです。それが十分に派遣労働者の手に行き渡っていない可能性があるのではないでしょうか。そのため、派遣会社が利益とすることができる中間マージンのようなものを、最大で雇い主が払う報酬の５％にするなどとして、派遣労働者が労働報酬の９５％以上を得られるようにするなどの対応が適切なのではないかと考えています。
派遣会社の業務縮小から、ハローワークへの業務移行案
すぐに派遣会社を業務停止へ追い込むような必要はありませんが、段階的に業務を縮小し、いずれはハローワークか、あるいは公的な派遣業務実行組織などの公的な組織へ業務を移行することが有効な対策となるのではないでしょうか。
近頃のブラック企業関連問題などをみると、ブラック企業に自ら入社する労働者や派遣されていく労働者がいることが予想されます。派遣会社がブラック企業へ労働者を派遣している可能性は十分に想定される問題です。このような問題を解決するためにも、労働者だけでなく企業側も同時に管理できるような公的な企業・労働安定組織のようなものが存在することが理想的な状態のように思われます。
しかし、現実的には公的機関が企業と労働者の評価や管理を行うとなると、社会主義が悪いという訳ではありませんが共産圏のような非流動的な労働の仕組みに近づくような可能性もあります。国家に対して労働者が従属するようなかたちになってしまうことでしょう。そのような公的組織を作ってしまうと、結果的に中央集権的な組織となり、その権限は次第に大きくなり、おそらく、かなりはやい段階で組織的な腐敗がはじまることでしょう。
公的機関に機能を集中することによる問題を避けるためには、やはり企業や労働者の評価・管理などは民間の派遣会社が行い、政府がそれを監視するというのが妥当なかたちといえるでしょう。
結果として、派遣会社の中間マージンにあたる利益の縮小とハローワークなどの業務の拡大の両輪で労働問題に対処するのが現実的な対応となるのではないでしょうか。
派遣労働者の地位向上には業務能力向上も必要
派遣労働者を容認している現在の社会、派遣労働者を受け入れている企業側の論理はどのようなものなのでしょうか。
正社員は入社時に厳しい審査を行うことで労働者の水準が保たれていることと思いますが、これに対して派遣労働者の受け入れには入社試験ほど厳しい審査は行われず、いったん働かせながらその質を審査し評価しなおすようなことが行われていることと思われます。
正社員のように審査に費用をかけずに実際の労働の現場で働かせることで有用な人材であるか判断できるという利点があると思います。派遣労働者を次々に入れ替えていくことで、宝くじにあたるように、特別に能力の高い人材が安価で確保できる可能性もありますから、派遣労働者の入れ替えは企業側もある程度頻繁に行おうとすることでしょう。
企業側も有能な人材であれば、いくらでも欲しいと思っているはずです。逆に言えば、有能な人材であれば、正社員であろうと派遣労働者であろうと高収入を得ることが期待できるということになります。
新入社員として正社員の地位に就くようなことにならなかった、あるいはその地位を捨ててしまったような派遣労働者が自分の地位を高めたいのであれば、自分の能力を高めることが有効かつ正当な手段となることでしょう。
何の努力もせず、何の能力も持たない労働者が権利ばかりを主張するというのはおかしな話です。地位向上を目指す派遣労働者であれば、より高収入を得られることが期待できるような職能、知識や技能を身につけるように努力すべきでしょう。
最低賃金の向上 約８６０円の日本と約１３４０円のフランス
少し前に流行った経済学者ピケティの著書、２１世紀の資本に関するテレビ番組で、私も経済学の一端に触れる機会がありました。そのなかで世界の先進国各国の最低賃金の違いについて触れられていました。
日本の約８６０円とフランスの約１３４０円という数字は数年前のもので、さらに私の記憶が多少間違っている可能性もありますので、あまり厳密な数字ではありませんが、フランスのほうが1.5倍も多い計算になります。
中国に抜かれ世界３位になっとはいえ約４０年も世界２位の経済大国として世界でも重要な地位を占めていた日本、今でも重要な地位を占めていることに変わりのない日本、その日本の最低賃金が他国より劣っている事実には驚きました。フランス人はコンビニのアルバイトもレジ打ちのパートも最低でも1.5倍多い１３４０円以上もらっているというのです。
世間的には日本は人件費が高いということになっていたはずなのに、実際の最低賃金は先進国各国のなかでは最低の水準だったのです。
このあたりの情報を元にすれば１割２割の最低賃金の上昇は十分期待できるのではないかと思います。最低賃金付近の金額で働いている派遣労働者もある程度の数はいることでしょうから、地位向上の有効な手段のひとつとなることでしょう。
派遣社員が正社員を超える未来 高収入の派遣労働者か安定の正社員かどちらかを選ぶ時代
派遣会社の中間マージンが激減し、派遣労働者が自らの能力に応じた給料を得るような、さらなる未来では、派遣労働者は自らの技術や知識を向上させることで社会的価値を高め、能力に応じた収入を得ていることが予想されます。
そうなったときには正社員などという存在は、いつの日にか出世したあかつきには強力な権限と高収入が約束されるものの、出世するまでは身の安全だけは守ってくれる程度の保障を約束するような会社に勤め、派遣労働者よりも低賃金で働くことを余儀なくされるような事態も想像できます。
能力給が常識となるような未来では、企業が労働者に対して能力に応じた報酬を支払うことでしょう。その能力基準の報酬制度は正社員に対しても適応されることが見込まれます。正社員といえども低収入となる可能性が十分にありうるのです。
私の未来予想では、職種にもよるでしょうが、労働者はおおむね、能力給の派遣労働者や個人事業主と安定保障の正社員に分かれるとみています。それが理にかなったことであり、人の心にとって、ひいては社会にとって、より自然な労働のあり方だと思えるからです。
少なくともリストラされたらその後ほとんど仕事に就けなくなるような社会のあり方は見直されるべきでしょう。
ここまで労働者派遣法改正についてまったく触れてきませんでしたが、触れてこなかったというのが私の答えであり、そもそもの方向性に問題があるのではないかとみています。
同一労働、同一賃金
(2015/06/20)
・同一労働、同一賃金
所得増加・地位向上につながる良案。世界的に導入されている制度で日本で取り入れるのも容易のはず。まずはこれを目指すべき。
正社員への登用
非正規雇用者の有能な人材が正社員となる
→大局的に、企業に有能な人材が集まり力が強くなる
→非正規雇用者の差別的な低賃金・長時間労働が悪化する
非正規雇用者の地位向上
賃金・報酬の上昇による所得増加という方向がよい
賃金増加は自然に長時間労働を抑制するため、収入増加だけでなく過労死予防など健康増進にもつながる
非正規雇用者所得の財源
当面は同一労働・同一賃金制で企業に負担させる
→徐々に派遣会社の中間マージンが大きすぎるということが発覚し問題となるはず
→中間マージンの制限や縮小法案制定
非正規雇用者の技能向上、スキルアップ 企業の新入社員教
育能力を非正規雇用者にも行う案
派遣会社が教育するよう援助金のようなものでているが、派遣会社が効率的な教育をするとは考えにくい
かつて政府が行ったように、震災の募金などの義捐金を復興以外の用途に流用するような可能性が懸念される。
また、派遣会社の教育が個々の企業のニーズにはあわない可能性が懸念される
→職業教育は個々の企業が見習いのようなかたちで行うのが自然ではないか
つまり、教育支援は個々の企業に対して行い、新社員教育のノウハウを流用させるのがよい
個々の企業に見習いの受け入れ義務のような制度を作るのもよい。正規・非正規をあわせた全体の労働者１００人に対して１人などのような比率で受け入れさせるのが合理的ではないか。
非正規雇用者の独立開業支援 正社員への登用はしない方向
非正規雇用者が正社員になっても、新入社員として入社した人間とくらべると、待遇や出世の機会などに大きなハンデを負う
→結果として、元契約社員呼ばわりされるなど、それなりに苦労するはず。すくなくとも社員と同じ地位になれるわけではない。
→この状況を打破するには、正社員にはならず、スキルアップ、キャリアップ後は、非正規雇用者を集めて独立するほうが容易。そもそも既存の会社内の権力構造や秩序を変更させるのは、現実的には不可能に近いのでは。
派遣社員が夢を見られる制度が望ましい 非正規雇用者へ勝ち組になるチャンスを
派遣社員が高収入を得たり、独立して派遣社員が苦しまない会社を作ったりする方向が社会にとってより健全で望ましい。
権力闘争に明け暮れるような企業はどのみち衰退するはず。そのような企業を守る必要はそれほど感じない。
正社員と派遣社員とはすでに身分制度のひとつになりつつある。日本の歴史でも貴族の用心棒のような存在だった武士が、後に天下をとったように、実力を持つものが活躍できるような社会になるのは歴史の必然であるように思う。
