ctg02 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録
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旧タイトル：防犯情報詐欺・集団ストーカー対策室
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2 個人監視 加害組織の加害活動抑制と更生
2.150510- 概要
2.150621- 共犯の鎖が切れる前に捜査は完了する見込み 司法取引制度による機密保持能力の低下
2.150516- 灯油窃盗犯の処分要求
2.150520- 睡眠妨害はオウム真理教のマインドコントロールと類似の方法 組織に責任が問われる
2.150511- 自衛隊が騙される場合 偽計国防妨害の疑い
2.個人監視 加害組織の加害活動抑制と更生
2.150510- 概要
(2015/05/10)
< 用語の説明 >
個人監視
観客的加害者(組織) 2017/10/11
2.150621- 共犯の鎖が切れる前に捜査は完了する見込み 司法取引制度による機密保持能力の低下
(2015/06/21-)
2015年現在行われている刑事司法制度改革で、司法取引制度の導入が予定されています。恐らく年内にその内容が確定され公表されることでしょう。
この司法取引制度の導入が確定した段階で、私が上品な犯罪者と呼んでいる犯罪者の行う犯罪が、継続するか、中止するか、という選択肢にさらされる見込みです。古今東西、一枚岩の組織というものが存在しないように、犯罪組織もそれほど結束力の強い組織ではないことでしょう。仮に結束力の強いように見える組織があったとしても、それは単にリーダーが強い権力を誇示する暴君タイプの人間であるといっただけで、全体の結束力が強いということとは異なることでしょう。
司法取引制度を裏切り者だけが利用するという訳でもありません。義憤にかられ、正義のために自らが犠牲になろうという勇士も少なからず現れることになるでしょう。
そうなった場合、共犯の鎖でつながれていたはずの組織は、その罪による結束力を失い崩壊することでしょう。
上品な犯罪者が内部告発などされると、すぐに自殺してしまうイメージがありますが、それはそれで困ります。個人監視被害を社会問題とする根底には人権保護などの人道主義的立場があります。自殺すると見込まれている人を見殺しにすべきではないのです。自殺せずに済むように、はやい段階で更生させるべきなのです。私は犯罪者を全員死刑にするような解決方法を望んではいません。罪を犯してしまったことは仕方ありませんが、それを償い反省し、また新たな人生を歩んでいってもらわなければ困ります。そして、それは可能だと思っています。
・2016年実施が見込まれる司法取引制度
司法取引制度は、今年、2015年に刑事司法制度改革の一部として法制化される見込み。実施はおそらく１年後の2016年となる見込み。
・司法取引制度が有効活用されるのはFIFA収賄事件のように責任ある立場の人間であろうと見込まれる
暴力団幹部のような人間は取引できる秘密を持っていても、仲間からの報復を恐れるため、簡単に司法取引制度を利用するとは考えにくい。
有効活用が見込まれるのは、社会的な地位や権限が高い層の人間であろう。彼らが司法取引制度で捜査に協力すれば、失った名誉は戻るはずもないが、身体や財産は比較的安全に守られるであろうことが予想されるため。
・司法取引制度の利用対象者として監視犯罪者も該当すると予測
恐らく捜査などと称して悪質な嫌がらせ正当化しているであろう監視犯罪者も、すべての人間が心から喜んでつまらない嫌がらせや悪事に加担している訳ではないだろう。
司法取引制度を利用して内部告発などをすれば、その組織での出世や栄達は期待できなくなるだろう。しかし、すでに出世などが期待できない状況になっている者、つまらない嫌がらせは止めて実家の家業でも継ごうと考えている者などであれば、内部告発などで司法取引制度を利用する可能性は十分考えられる。
司法取引制度は彼らの正義と安全を十分に守ることだろう。
・罪の鎖 軽犯罪で共犯という事実を作り言う事をきかせる、口止めするなどが行われている疑い
日本の警察は民間人に対して捜査の謝礼として贈り物をするという制度というか慣例のようなものがある。
これを悪用して公金を蓄えているという疑惑が話題になったことがあった。以前、パソコンの情報を漏洩するウィニーの影響で、警察の謝礼リストが明るみに出るという事件があった。この事件では、誰に謝礼が送られたかという記録ファイルが流出した。そこに記された謝礼の受取人には、すでに亡くなった方や引越などでそこには存在しない人などが含まれていた。たしか、これは警察官が電話帳の情報を元に謝礼の受取人情報を作成したという証拠となったはずである。
このようなことから、警察が謝礼と称して送っているという贈り物は存在しないこと、その費用が警察署内に蓄積されているということが判明した。
この公金流用について、元警察関係者によってなされた事実であるという証言がインターネット動画サイトなどで確認できる。たしか、これはすでに５・６０年前から行われており、資金繰りに困らないようにする必要悪として行われてきた。しかし、集められた資金は実際に有事の際に使用されることもあるが、一部は警察関連組織の上層部へと上納される、また、残りは警察署長が移動や退官の際にすべて懐に収めるということだった。これは元警察関係者の映像内での発言であり、恐らく信用できる情報であろう。
・・・ctn
・集団的司法取引権の原案
組織的犯罪の防止・改善という観点から、末端の作業員などが集団で企業・団体などの組織を告発できるような権利を与えるため、集団的司法取引権のような制度を提案します。
ブラック企業を正規・非正規の労働者が集団となり団結して罪を追求するような場合を想定したものです。
司法取引の対象を個人に限定すると、組織を健全化させようとする志の高い人材が、その後、その組織で活躍することを阻害してしまう可能性があります。司法取引を自分から活用しようとした場合、多くの場合は裏切りものなどと非難され、その後の自分の立場を著しく低下させる危険があります。そういう状況になった場合、せっかく導入した制度も有効に活かされないと非難されることにもなりかねません。
2.150516- 灯油窃盗犯の処分要求
(2015/05/16)
・灯油窃盗事件発生による監視の過失、監視業務不十分であったことに対する責任
・監視業務が不十分であったことに対する損害請求
灯油及びガソリンの燃料窃盗事件の発生を許した監視体制に対して、その監視が不完全であったこと、不十分であったことを指摘。
契約内容である２４時間の完全監視を果たしていないとして契約義務違反による損害請求を行う。
監視は完全であることがその業務の重要な要素であり、完全でないことは致命的な契約違反である。
よって現在から過去にさかのぼって監視費用の全額返還を要求する。
・窃盗犯の処分要求 窃盗犯の特定要求 特定できない場合、監視グループのメンバーが容疑者となる。周辺地域の平和維持・安全確保、人心の安定のため、犯人の警察への自首、もしくは容疑者の特定もしくは引渡しを要求する。
・燃料損失に対する補償
被害にあった灯油およそ５００リットルとガソリンおよそ４００リットルの代金に相当する金額の返還を求める。
・ガソリンおよそ４００リットルの被害の試算
自動車のタンク容量を４０リットルとし、自動車が３台で合計１２０リットル、ここから各車７０％のガソリンを盗まれたと仮定し、１回あたり８０リットル強の被害、それが最低５回は繰り返されていることからおよそ４００リットルの被害となる。
2.150520- 睡眠妨害はオウム真理教のマインドコントロールと類似の方法 組織に責任が問われる
(2015/05/20)
オウム真理教の肉体を極限状態へ追い込み思想を変更させるマインドコントロール方法
少し前に地下鉄サリン事件から２０年経過することから事件とそれを起こしたオウム真理教について振り返る特集番組がテレビ局各局で放送されました。
その中で、信者を洗脳する方法、マインドコントロールする方法が紹介されていました。それは修行と称して、信者を光の届かない地下室に５日間閉じ込めるという方法でした。その間、同時に断食を行うことで肉体を生命維持の極限状態に追い込みます。その状態では、幻聴、幻覚などが起こり、神を見た、神の声を聞いたなどという錯覚におちいるそうです。
その極限状態で信者に対して食事などの救済処置を施します。そうすると信者には救われたという強い感覚起こり、教祖や宗教を強く信じるようになるそうです。
５日間も暗室で断食させるようなことは生命を大変な危険にさらす行為です。そのような非人道的行為が強要されたとしたら、それは許されることではありません。
睡眠妨害による殺人は可能
過度な睡眠妨害は肉体を極限状態へ追い込みます。私の体も心拍数が上昇した状態がおさまらずに、続く状態となり、内臓が痙攣を始めるということがありました。しかもそれが数１０分以上続きました。
何度か経験していますが、さすがに私も死というものを意識せざるを得ませんでした。
そしてそれは私が生きるための行為、この個人監視被害のささやなか改善案と被害記録を作成する原動力ともなっています。
やはり、まだ、世間では認識されていないと思いますが、睡眠妨害による殺人は可能です。過度な睡眠妨害が人を殺すことはあります。私はこれを確信しています。
睡眠妨害は殺人未遂であるとさえ考えています。
睡眠妨害によって肉体を極限状態へ追い込み、考えを変えさせようとする監視ハラスメント
肉体を生命維持の極限状態へ追い込むこと、その状態で言葉を投げかけ思考を変更させようとすること、この二つの点で、睡眠妨害による監視ハラスメントがオウム真理教
のマインドコントルールと類似の行為であるといえます。
監視担当者の行う暴言ハラスメントでは、私の考えに対しての反論や否定が行われることがしばしば確認されています。これは思想を故意に変更させようとする行為にほかなりません。
一度だけ、監視犯罪者が私の意見に同意する発言を暴言ハラスメントのなかで行ったことを思い出しました。私がこの改善案と被害記録を書き始めるか悩んでいたころのことです。
私は自分に対する睡眠妨害を防ぐこともできずにいつ死ぬかさえもわからない人間であることを自覚していました。自分の命さえも守れない自分がどうやって被害者を救うのか。どうやって被害者や加害者を含む社会問題を解決するのか。
そのときです。監視犯罪者が「そうだ、そうだ」と言い、同意を表す暴言ハラスメントによって私の考えを肯定したのです。
犯罪組織の予測 カルト教団へ容疑範囲を拡大
私の監視を行う犯罪者がカルト教団のような組織である可能性もありますが、おそらく探偵事務所のような組織が犯人ではないかと予想しています。
睡眠妨害は非人道的なマインドコントロール、もしくは殺人未遂との判断も可能
犯人がいずれの組織であるにしても、カルト教団のマインドコントロールと同様の方法で犯罪行為を行っている、という評価を受けることになるでしょう。そうなりたくないのであれば、今後いっさいの睡眠妨害を禁止するよう努めるべきです。
睡眠妨害の責任は組織に追及される
睡眠妨害が毎日行われている現実から、睡眠妨害が監視チーム監視担当者のほぼ全員が行っていると予想されます。そうなると監視チームの管理組織は、現場担当者の個人の独断で行った犯行である、という言い逃れはできません。
組織的に睡眠妨害を行っていることから、組織が少なくとも睡眠妨害の事実を認識していること、おそらく組織が構成員に対して睡眠妨害の指示を出していたことに対する責任を追及されることは間違いありません。
この追求によって、どのような組織であってもその運営と存続に対して致命的な打撃をこうむることもさけられません。
この件について、監視真理教のみなさんはどのようにお考えでしょうか。
2.150511- 自衛隊が騙される場合 偽計国防妨害の疑い
(2015/05/11)
偽計国防妨害の疑い
個人監視犯罪を行う防犯情報詐欺グループなどの情報により自衛隊が本来の業務以外の活動を行うような場合、偽りの情報により自衛隊の業務である国防活動の妨害する、偽計国防妨害のような罪に相当することが考えられます。
自衛隊は有事際に行動できるように常に待機状態にある
自衛隊は大きくは国外の脅威、戦争やテロなどへの対処、あるいは自然災害の救援活動などを行うために待機している状態にあります。その自衛隊に対して偽りの情報を使って監視犯罪に利用するような行為自体、国防行為の妨害などの利敵行為にあたります。
テロが自衛隊駐屯地を占拠を画策した場合
極端な話ですが、ISイスラミックステートのような国際的なテロ組織が自衛隊の拠点を攻撃し占拠しようと画策しているような場合、監視犯罪者と手を組み偽りの情報を流して拠点から人員を遠ざけることで拠点の防衛力を低下させテロ行為を成功させるなどという危険な可能性もあります。自衛隊などの縦割り組織の構造では上官などの責任者を人質にとるようなことに成功した場合、人命保護を最優先して拠点を明け渡すような可能性は十分考えられます。
監視犯罪組織のような組織が自衛隊組織に対して何らかの影響力を持つこと自体、たいへん危険な状態と言えます。
自然災害が起きた場合
大地震や津波などで数千人の被害者がでるような大災害が起こった場合、ひとりでも多くの人命を１秒でも早く危険から救う必要があります。
その救援活動が５分、１０分、最悪の場合、１時間から数時間遅れるような事態になったとしたら、救われるはずであった多くの命が失われるような痛ましい事態にみまわれることになります。
その原因が、監視犯罪組織による偽計・虚報などによる偽りの情報とそれに騙された人間の責任であるとしたら、被害者側からすれば悔やむに悔やまれない由々しきじたいとなることでしょう。
会議室と現場の認識の違い
自衛隊の上層部も末端の隊員も正しい判断で正しい順序で正しい活動を行っているのであれば問題ないはずです。しかしそうでない場合、上層部の指示が末端の隊員まで行き届いてない、あるいは末端の隊員の認識している問題が上層部へまったく伝わっていないような場合、監視犯罪者が付け込む隙があるかもしれません。
もし何かしら問題が起こる可能性がある気配のようなものを感じている人がいるとしたら、改めて情報交換や問題意識の共有などを行ってほしいと思います。
自衛隊と地域住民の信頼関係 半世紀以上の歩み
米軍の基地移設問題を伝えるニュースから見て、沖縄住民と米軍の間では信頼関係を築くことに成功しているとは言い難い状況にあるようです。
それに引き換え私の住んでいる地域の自衛隊と地域住民の関係は大変平和で穏やかなものとなっています。春には祭りを開き住民とコミュニケーションをとり、自衛隊関係者が取り立てて事件になるような問題を起こすこともなくいたって平和で友好的な関係が築かれています。
私は今後もこういった関係が続くものであってほしいと願っています。
仮に個人監視犯罪が世間に対して表面化し、自衛隊の関与が疑われるようなことになったとします。そして、私自身が自衛隊に対する態度を明らかにしなければならないようなときがきたとしても、自衛隊に対しては、誤解や小さなミスのようなものがあったとしても本質的には過失がない、本当に悪いことをするような組織ではないと主張する側に立ちたいと思っていますし、これからもそう思わせてくれるような組織であってほしいと願っています。
