ctg04 個人監視被害のささやかな改善案と被害記録
編集中の下書き
旧タイトル：防犯情報詐欺・集団ストーカー対策室
注意
このページの文章は編集中の下書きです。内容についてはこちらの注意事項を確認してから閲覧してください。通常はこちらからご覧ください。
本サイト 目次 > 下書きトップ >
4 個人監視 観客的加害組織の更生
4.150515- 概要
4.150514 怪しい組織との絶縁のすすめ 関わりを絶って所属組織の安全を確保すべき
4.150510 自己防衛策 被害届を出せば加害者扱いされなくなる
4.150215 お金を払って個人情報を得ている場合、法的に加害者となる可能性がある
4.150217 監視料はひとりあたり月額１２００万円
4.150517- 監視作業員の人件費水増し詐欺
4.150219 組織間の連携・情報共有 情報料金の節約
4.150314- 役所
4.150311- 自衛隊の正義とは？
4.個人監視 観客的加害組織の更生
4.150515- 概要
(2015/05/15-)
< 用語の説明 >
個人監視
観客的加害者(組織) 2017/10/11
4.150514- 怪しい組織との絶縁のすすめ 関わりを絶って所属組織の安全を確保すべき
(2015/05/14-)
過度に詳細な個人情報は違法性が高い
個人の私室に対する監視は、警察も公安警察も違法監視であるとして禁止しています。個人のプライバシーを傷つける人権侵害行為にあたるからです。当然、警察も公安警察も違法監視は行っていないと主張しています。
私が見たテレビ番組内でも違法監視を禁止していて、行っていないこと主張するような元警察官や元公安警察官のような人を何度か見かけたことがあります。警察や公安警察にとっては当たり前のことなのでしょう。
それにもかかわらず過剰な個人情報をもたらす人間がいたとしたら違法性を疑うべきです。その情報の取得方法自体が違法監視にあたる可能性があります。違法な方法で手に入れたものですから、それを持っているだけでも犯罪者としての疑いを受けることになります。
偽者のブランドバッグを大量に持っている人が犯罪を疑われるようなもの
たとえば、自宅の押入れなどから偽物のブランドバッグが大量に見つかったような場合、偽物のグランドバッグを持っていること自体は犯罪にはあたらないかもしれません。自分で買ったバッグをカスタマイズしただけだといった主張も可能かもしれません。
しかし、大量に所持しているような場合、個人で使用するには多すぎること、また本物の高級なブランドバッグを偽物に作り変える利点がないことなどから、犯罪である疑いが高まります。おそらく偽造もしくは密輸などの疑いがかかることでしょう。犯罪者側からすれば、まだ売って利益を上げていないのにつかまってしまうのは不本意でしょうが、警察側からすれば被害の拡大を未然に防ぐことができたということになるでしょう。
このように違法性が疑われる物を持っているということは、それだけで犯罪が疑われ、その時点で容疑者という汚名を受ける可能性があります。
詳細すぎる個人情報を持つことの危険性を警告する
観客的加害組織にあたる可能性がある組織にいる人やそのような組織を知っている人がいたとします。その場合、詳細な個人情報は持っているだけで疑いがかかること、その詳細な個人情報自体が危険なものであることを知らせてあげたほうがよいでしょう。また、その他にも危険な可能性のある部分には警告を発することで、組織が容疑者として扱われるような危機を未然に防ぐ効果も期待できます。
詳細すぎる個人情報を扱うような組織は信用できない
詳細すぎる個人情報は持っているだけで違法性が疑われるものですから、それをもたらすような組織は大変信頼性が低い組織であると考えざるを得ません。
なぜ詳細な個人情報を持ち込んだりするのでしょうか。その目的は以下のようなことが考えられます。
・個人情報を悪用する観客的な加害者を作り出すこと
・観客的加害者を作ることで、その個人との間に摩擦や紛争を引き起こすこと
・摩擦や紛争の発生や継続により、犯罪組織の売る個人情報の価値を上げること
よく考えて見てください。危険人物や重大な問題をかかえたような人物の情報であれば、警察が指名手配するなどの対処がとられているはずです。
その詳細な個人情報自体が監視犯罪組織の手によって作り上げられた可能性があります。その情報にはかなりの確立で悪意のある編集や改ざんが行われることが予想されます。犯罪組織であるとすれば、その程度の情報操作は何のためらいもなく行うことでしょう。
そのような情報や情報をもたらす組織を信用してもよいのでしょうか。
不用意にだまされたような場合、誰かが責任を問われる可能性があります。その責任は組織の社会的信用の低下など組織全体でとらされるような危険もあります。
怪しい人間と手を切るに遅いということはない はやく関わりと絶ったほうが得
禁煙、タバコによる喫煙をやめるのと同じように、はやくやめればそれだけ危険性は下がり、安全性が上がることになります。禁煙と同じように期限などはありません。はやく怪しい人間と手を切った人だけが、よりはやく自分の安全を確保しやすくなるのです。
事件が起きた日にかけられる疑い・容疑の大きさ
何月何日かに事件が起きた場合、さらにその事件が不利益をもたらす場合を考えてみましょう。
情報詐欺グループから情報提供を受けてるかどうかで、警察から容疑がかかるかどうかなど立場が変ってきます。
・情報提供を受けている場合 → 共犯、または主犯の疑いがかかる
・情報提供を受けていない場合 → 無関係の第三者
あなたが犯罪グループしか知りえない情報を持っていた場合、防犯情報詐欺グループなどの組織は全力でその情報所持者であるあなたを主犯として非難することでしょう。防犯情報詐欺グループは、あなたが防犯情報詐欺グループへ個人情報の取得を依頼したのだ、主犯はあなたであるというようなことを主張することでしょう。中立の立場をよそおうのが情報を扱う人間の常套手段です。
不審な組織からの情報提供を断り安全確保
怪しい組織からの情報提供をはじめから受けていないのが最善の状態です。しかし、いったん受けた後でも、情報提供を断り停止しているのであれば、その停止した日以降は疑いがかかる可能性を圧倒的に低くすることができます。
事件の当日や前後の情報を知っている人間としらない人間では疑われる可能性がまったく違います。おかしな情報さえ手にしていなければ容疑者などになるはずはないのです。
防犯情報詐欺グループなどの裏切りも未然に防げる
途中から情報提供を断るだけで、いざ事件となり犯罪者から裏切られ、犯人扱いされるような危険が未然に防げます。振り込め詐欺などもそうですが、詐欺師とは情報を悪用する高度な知識や技術を持っているため、観客的加害者にさせたあなたを、次は主犯へとする程度のことは平気でやってくるはずです。それ以外にも様々な裏切り行為をしてくることが予想されます。
まだ間に合う 怪しい情報提供者と手を切る
以上のようなことから怪しい情報提供者と関わりを絶つ時期・タイミングが遅れたとしても、その効果の大きさに変わりはありません。怪しい組織と手を切ることによる損失の軽減が圧倒的なものであることもは疑いようがありません。
少しでも怪しい点があるなら、その人物や組織と距離を置いて関わること、できれば関係を終わりにすることがもっとも望ましい対応となります。関わりを続けることで泥沼に引きずり込まれ共犯者の疑いがかけられることはもちろんのこと、主犯者として扱われるような危険があります。そのような危険を犯すべきではありません。
監視犯罪者の「探偵じゃない」発言
私の監視をしている監視犯罪者が、しきりに「探偵じゃない」とほのめかす発言を行っていたことがあります。2015年3月から4月あたりのことです。
監視犯罪者の言葉ですから、真実を語るよりも、監視対象者への監視ハラスメントなどストレスを与えることを目的としていることが予想されます。監視犯罪者が自分は探偵などではなく自衛隊や警察組織の人間であることをアピールし、監視対象へより強いストレスや不安感などを与えようとしているのだろうと思います。
そうであればいつものことですが、逆にその言葉を信じるのであれば、自衛官や警察官が違法な個人監視犯罪に巻き込まれていることになります。その場合、重大な問題が起きていると言わざるを得ません。ただし、さすがにそれはないだろうと思います。自衛官や警察官が法を犯す場合、それを正すのは大変難しくなります。
警官や公安警察官が本物かどうか判断できるか
仮に警官を名乗る人物が現れたとします。普通に考えるとわれわれは、海外の映画のように、「警察手帳を見せろ、所属と氏名を名乗れ」などとは言いません。見た目がそれらしければ、本物であろうと判断してしまします。
このような状況で詐欺師の悪の手から逃れることができるのでしょうか。仮に警察官を名乗る人間が、監視被害者に関する詳細すぎる個人情報を渡して注意を呼びかけるような場合、多くの人はどのような対応をとるのでしょうか。おそらく、何の疑いもなく信じることでしょう。
詐欺師からすれば、そこまで信用させればあとは簡単です。その監視被害者の危険行動が活発化しているのでより注意して欲しいなどと不安をあおり、より詳しい情報が欲しければ別途費用を負担してください、などと言って詐欺行為を働くことでしょう。
そのような被害に合わないためにも、詳細すぎる個人情報をもたらすような人間や組織には疑いの目を向け、だまされないように距離を置くことやお金を請求されても支払わないなどの注意が必要となります。
4.150510 自己防衛策 被害届を出せば加害者扱いされなくなる
(2015/05/10)
不審な情報は警察に被害届を
怪しげな個人情報が持ち込まれることで、観客的加害者として犯罪者の仲間のように扱われる可能性がある人たちを救う方法を考えました。
観客的加害者として扱われることが心外である人は不審な情報や提供者に対して警察へ行って被害届を出してください。確実に身を守れる可能性が高まります。
被害届提出の利点 自分と所属組織への疑いが極端に減る
加害者ではなく被害者であるという立場を明確化することができ、個人監視犯罪における犯罪者としての疑いが格段に減少します。
より早い段階で被害届を提出することで、他の提出時期の遅れた組織や個人と比べてより正義感が強く公正明大でり、先見の明のある組織や個人であると評価されることになります。
個人監視被害問題が表面化した時点でメディア各組織、主要なテレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットサイトなどは被害届を出した順に観客的加害者として疑われる可能性が低くなります。
被害届提出の利点 その後にもたらされた情報を無視できる
各メディアには元々、UFOや宇宙人・カッパを見たなどという怪しい情報から、大地震の予告のようなそれらしい情報、果ては単なる誹謗中傷など様々な情報が寄せられていることと思います。
メディアであれば公平性を保つため怪しい情報から批判まで、一応は受け付ける必要があると思います。そのため、個人監視被害にかかわる可能性のある不審な情報に対しても、組織として情報料を払い受け取ったのではなく、視聴者や読者などの一般市民からの情報として受け取っただけであると堂々と主張することができます。
被害届を出していない場合、監視犯罪によって得られた情報を有益な情報として受け取ったという疑いがかかる可能性はいなめません。
被害届を出さない組織への疑惑
被害届を出す組織が増えてくると、出していない組織への疑惑は自然と高まるはずです。組織の総意として、全体の代表が被害届を出すような大げさなことをしなくても、一般からの情報受付窓口の担当者が昼休みに出しにいく程度でも、被害届を提出したことには変わりありません。
その程度のことができないとなると、できない理由があるのではないかという疑いを呼ぶことにもなりかねません。
被害届を出す手続きは１５分程度
私が以前、警察に監視ハラスメントの被害届を出したときは１５分程度の時間で済みました。被害届を出すのはとても簡単なことでした。
私は手ぶらで行ったため、あまり効果はありませんでしたが、証拠となる物を持っている場合は、市民の義務としてぜひ警察へ持ち込みあなたの正義を示してください。
被害届を出すのは簡単、それにくらべて出さないリスクは大きい
4.150215 お金を払って個人情報を得ている場合、法的に加害者となる可能性がある
(2015/02/15、インパクト：A、関連：利益の流れ)
個人情報を購入の際は罪人になる覚悟を
当たり前の話ですが、違法な手段で手に入れた違法なものをお金を払って手に入れた場合、法的に罪に問われる可能性があります。麻薬や拳銃などを買うような場合がこれにあたります。個人監視被害で問題になるのは、違法な手段で手に入れた個人に関する情報を金銭を支払い取得したような場合です。これが法的に罪を問われる場合、情報収集者が実行犯、情報購入者が主犯として扱われる可能性があります。漫画や雑誌を買うように、面白い情報があり、お金を払って買っただけだと考えている人も多いかと思いますが、犯罪の成立させている構造を考えると、情報購入者は必須の要素となりますから、主犯とまではいかなくても共犯、もしくは違法監視の幇助者(手助けをした人)として扱われ罪に問われる可能性があります。さらにいうと、実際はお金を払っていなくても、個人監視情報に過剰な興味を示し嫌がらせをしたなどの場合は、事態の悪化を助長した原因となったとして罪に問われる可能性はあります。
タイトルにある「お金を払って個人情報を得ている場合」と矛盾する内容となってしまいましたが、お金を払っていない場合、犯罪の証拠を決定付けるような強い証拠が証明しにくくなり、犯罪への関与を証明するのが難しくなりますから、そう簡単には法的な罪には問えないのではないかと思うのでタイトルは「お金を払っている場合」としました。
極端な話、新聞記事やテレビ放送などのマスコミに証拠となる記事や疑わしき発言でも残っていない限り罪に問われることはないでしょう。
売れない商品に意味はない
どんなによいものでも売れなければ商品としての価値はありません。個人情報を買う人さえいなければ個人監視被害はなくなり問題は解決するはずです。法律の壁を乗り越える自信がある場合、自分は絶対に処罰される可能性はないと確信しているような場合でない限り、現状では個人監視で盗まれた個人情報を買っている場合、あるいは持っている場合、罪に問われる危険性をなくすことはできません。
警察に捕まる前に
誰でも警察に捕まるのは嫌でしょう。万が一でも捕まる可能性があるようなものは手元の置かないのが賢明な判断でしょう。私個人としては多くの加害者が証拠隠滅して逃げおおせるという事実は見逃しがたいところですが、それでも観客的加害者が減ることで個人監視被害が格段に改善されると思われますので、違法な手段で集められたと思われる情報はすべて処分し、今後そのような情報とはかかわらないようにしてください。
自分はお金を払っていないから関係ないと思う人もいるかもしれません。しかし、最終的に裁判で決着をつけるような場合、日本の裁判で証拠となるのは主に物証と証人です。もし顔見知りの誰かが裁判であなたのことを話し、裁判所があなたを加害者と判断した場合、法的に処罰されることは避けられません。そのためにも、個人情報提供者とは縁を切り、手元にある個人情報は処分するようにしてください。これはあなたにとっても個人監視被害問題解決にとっても有効な選択です。
実際はどんな罪にあたるのか
個人の私室内への監視は警察や公安警察でも違法監視とされていますが、罪を問うとしたら、現状では以下のようなものになるのではないでしょうか。
・監視機材設置や嫌がらせのために室内に入ることから、住居不法侵入
・個人を危険人物や問題のある人物に見立てて防犯情報として情報を提供し利益を得ることから、防犯情報詐欺
・個人情報に悪意のある編集を行い流布することから、名誉毀損
・悪意のある編集が行われた情報によって周囲の人から差別や不利益などの精神的被害をこうむことから、人権侵害
・悪意のある編集が行われた情報によって職場から追放される、また就職困難な状況に追い込むことなどから、生存権の侵害、あるいはこれも広くいうと人権侵害
・個人への尾行を組織的に繰り返し行ったことへのストーカー禁止条例違反
今後はこれらに加えて音声イメージ予測装置の乱用罪やマイクを使った音声による直接的な嫌がらせなどの監視ハラスメント罪のようなものを追加できるような法整備が期待されます。法整備は、いきなり憲法を改正するようなことは難しいですから、都道府県の条例あたりから整備していくことになるかと思います。
個人情報保護法があるはず
個人情報保護法というのができましたが、これは主に企業が多数の個人情報(数百から数千)を扱う際に悪用を避けるような意図で作られた法ですから、あまり詳しく調べていませんが個人の室内を監視したような罪を問う力は期待できないかと思われます。
4.150217 監視料はひとりあたり月額１２００万円
(2015/02/17、インパクト：A、関連：利益の流れ)
人間ひとりを２４時間監視すると、監視料は月額約１２００万円
１２００万円の金額だけみるといくらなんでも高すぎると感じますが、人件費や機材使用料・諸費用を合計すると妥当な金額と言えます。この金額は監視だけでなく自給・月給などの労働単価が近い金額となるその他の色々な仕事でもこれに近い金額になるはずです。
内訳は以下のようになります。
人件費 実働人員は最低７人、１２時間勤務・昼夜２交代で１日で合計１４人
・屋内の監視：２人
ひとりではトイレにもいけませんので最低２人となります。
・屋外の監視(尾行)：３人
警察でも３点尾行といって１人に対して３人で尾行するのが基本です。
・連絡通信などのサポート：１人
屋内担当と屋外担当との連絡やGPSによる位置情報の伝達、尾行時の行き先予測など情報を扱う要員です。
・責任者、リーダー：１人
多人数での行動では意見の食い違いなどを防ぎ意思統一する必要が生まれてくるため責任者が必要となります。
人件費 費用
１人あたり１日１万円とすると、１日あたり１４人で１４万円、３０日で４２０万円となります。
１人＝１万円
１４(万円)×３０(日)＝４２０(万円)
請求される費用は１２６０万円前後
一般的なの商売での請求金額の比率は、人件費や材料費などの経費の３倍となっています。一流ブランドの商品では４倍以上のものもありますが、一般的な商習慣として３倍と考えるのが妥当でしょう。ですから、請求される情報料は１２６０万円となります。
この人件費の他に、サービス料や技術料、機材の使用料、交通費などの諸費用がかかりますから、実際に請求する段階では１３００から１５００万円程度になるかもしれません。
しかもこの情報料は、加害者組織が情報提供している複数の組織に同じ金額が請求されることになります。仮に３つの組織に同じ情報を提供している場合であれば３倍の４０００万円近くになります。利益は提供する組織の数が増えるのに応じて何倍にも跳ね上がるのです。
＜ 参考 ＞
加害費用の新見積もり - 集団ストーカーの終わり
犯罪が終わるパターン 2018.1.4
4.150517- 監視作業員の人件費水増し詐欺
(2015/05/17-)
暴言を吐くのはひとりだけ 声による監視ハラスメントは単独犯が予想される
監視担当の犯罪者が私に暴言を吐く場合、馬鹿にしたり、何かを否定するような発言をマイクの向こうから行うことがほとんどです。「死ね、殺す」という発言も確かに確認しましたが、監視犯罪者も人間ですからいろいろな言葉を使って監視ハラスメントを行います。
その特徴のひつとに、言葉による暴言ハラスメントのようなものが行われる際の声は、ひとりの声に限られる、１種類の声しか聞こえてこないというのがあります。
ひとりしか暴言を吐かないため深夜帯の監視員は１人
深夜帯の監視がひとりで行われていることの根拠は、
・ひとりしか声による監視ハラスメントを行ってこないこと
・早朝出かけたときに行われた尾行の担当者がひとりだったこと
の２つです。
最低監視人員予想 最低６人で２４時間監視が可能では
２人で監視を行い、１人は休暇をとらせることで３人体制で監視。これを昼・夜の２交代で行うことから６人体制が最小人員。休暇日数の割合が３分の１となり、実質週休２日である場合よりも休暇日数は多くなるため不満も出にくくなる。
実際は夜間の監視担当者はひとりと予想
健康のことを考え、体への負担軽減を重視するなら、夜間担当者は常に夜間作業を担当させるのがよい。しかし、常に昼間は睡眠をとっているような状態は、精神衛生上好ましくない、あるいは昼間に休暇を楽しみたいような要望が出る可能性があることから、おそらく、常に夜間作業を担当する監視犯罪者は少ないことが予想される。
つまり、夜間作業を望む人間は少なくなり、人員確保も日中の作業よりも難しくなる。
その結果、夜間の監視担当者は実際には１人で行うことになっているのではないか。
情報利用者、つまり観客的加害者には最大で1ヶ月あたり２１人分の人件費を請求しているはず
監視体制は名目上、同時に７人で行い、昼夜２交代制であるとして１日あたり１４人、1ヶ月３０日計算で、４２０人日の作業量となる。
一般的なサラリーマンでは休暇を週休２日とし１ヶ月の作業量は２０日と計算するため、同様にひとりあたりの作業量は1ヶ月あたり２０日としする。全体の作業量が４２０人日であることから、４２０割る２０日で２１人となる。
人件費を3.5倍の水増し請求している疑い
監視費用の請求は巨額であるため、個人ではなくある程度経済的に豊かな組織に請求していることが予想されるため、1ヶ月あたりの人件費は最大である２１人として計算し請求しているであろうことが予想される。
それにもかかわらず実際は６人程度で監視作業を行っているとすると、3.5倍も水増し請求していることになる。
私からすれば、違法監視を行うような犯罪組織であるから、水増し請求程度の詐欺行為は当たり前のように行っているようにみえる。
抜き打ち検査のすすめ 深夜、抜き打ちで電話をかけるだけ
人件費水増しの証拠をつかむため、作業人数の抜き打ち検査を行うのが効果的ではないかろうか。最低限の確認は電話ひとつで可能である。
人件費水増し詐欺だけでなく、他の詐欺行為も疑われる
だまされないように注意が必要。
4.150219 組織間の連携・情報共有 情報料金の節約
(2015/02/19-、インパクト：S、関連：利益の流れ)
月額１２００万円の監視料を払っている組織
毎月１２００万も払えるような情報の買取手はどんな人たちなのでしょうか。サラリーマンの平均年収が４００万円代だそうですから、あたりまえですが個人で買うには高すぎます。必然的に組織や団体が情報の買い手であることが予想されます。組織や団体は大きく２つに分けられます。ひとつは役所や警察などの公的なもので、もうひとつは会社などの私的な営利目的の団体です。
ふたつのうちで会社のほうは、どのような崇高な目的や企業理念などがあっても、利益を上げなければ存在できませんから、ひとりの個人情報に１２００万もの大金をかけるとは考えにくいです。１２００万円かけても利益を上げられるような特別に収益性(？)の高い人、例えば月額１２００万を大きく超える利益を上げる営業担当者など、であれば個人情報を取得し監視したりボディーガードをつけて守ったりしても利益を上げることができます。しかし、そのような人の数は大変少ないため例外と考えて問題ないでしょう。ですから一般的な会社は、通常、１２００万もかけてひとりの個人情報を買ったりはしないはずです。
公的機関が１２００万円の監視料を払っている可能性が高い
情報料１２００万では値段が高すぎるため個人ないし営利目的団体である企業が払うはずありません。１２００万が払えるとしたら公的機関しか考えられません。
探偵・興信所業界について調べると、公的機関のなかでも役所は情報に高いお金を払う、得意先であるという話がよくでてきます。確かに、市区町村の役所は住民の安全や防犯などの目的で使うための資金を持っていますから、この一部が防犯目的として、個人情報買取に使われていたとしても不思議はありません。そのほかの機関でも安全や防犯などの住民活の向上や治安維持などにたいしてお金を使える機関は監視料１２００万を払っている可能性があります。
監視料を払える組織の予想 市区町村の役所・役場、警察・消防、自衛隊
国民の生活や安全にかかわる公的機関は防犯や治安維持目的として監視料を払っている可能性があります。政府や内閣直属の機関のような組織であれば自力で情報を集めることができるのかもしれませんが、それ以外の機関はすべて疑いの対象となります。私はそのなかでも特に、市区町村の役所・役場、警察・消防、自衛隊に疑いの目を向けています。
仮に役所・警察・消防・自衛隊が１２００万払っていた場合
これらの組織は別の組織であり別々の予算で活動しているはずですから、この４つの組織が別々に１２００万円払っている可能性があります。つまり情報を売る側は１２００万の情報を４つの組織に売り、合計で毎月４８００万も利益を上げている可能性もあります。
もうすこし細かくみていくと、役所は市区町村毎に分かれていますから監視対象の個人が住んでいる場所とその周辺が情報の売り先となります。複数の役所が監視情報を買っている可能性があります。警察・消防・自衛隊についても場所ごとに複数ありますから、それぞれ複数の組織が監視情報を買っている可能性があります。仮に監視対象者が３つの地域の境界線に近い場所に住んでいた場合、各地域の主な４つの組織である役所・警察・消防・自衛隊が別々に監視情報を買うことで、３地域掛ける４組織となり合計で１２もの組織がそれぞれ１２００万円も支払い、結果として情報を売る組織は毎月、１臆５千万近い利益を上げている計算になります。これはさすがに効率が悪いです。
各組織が連携すれば多重支払いを防げる
もしも同じ情報に複数の組織が同じ金額を支払っている場合、組織同士が連携することで無駄な出費が防げます。情報を売るひとつの組織が役所・警察・消防・自衛隊にたいして同じ情報を売っている場合であれば、警察が４組織の代表として情報を売る組織と交渉するようなかたちが適切ではないでしょうか。
・イメージ
現状予想：各組織の直接交渉
情報を売る組織 ←－－１２００万－－－ 役所
情報を売る組織 ←－－１２００万－－－ 警察
情報を売る組織 ←－－１２００万－－－ 消防
情報を売る組織 ←－－１２００万－－－ 自衛隊
改善案：警察が各組織を代表して交渉
情報を売る組織 ←－－１２００万－－－ 警察(仲介) －－－ 役所・消防・自衛隊
無駄な支払をなくせば税金は節約され、情報を売る組織は弱体化する
公的機関の運営資金は国民の血税ですから、節約できるのであれば節約すべきです。節約された税金は国民の生活向上のため有効利用できます。また情報を売る組織の収入を減らすこととなり、情報を売る組織の活動力も低下し、違法な個人情報取得などの個人監視被害も減らすことができます。情報を売る組織が違法行為を行っていた場合、違法行為自体も減りますから国民生活の質も向上することとなります。国民生活にかかわる公的機関にとっても国民にとってもたいへん有意義なことです。
立てよ役人
役所の通常業務は、役所仕事などと呼ばれるようにミスしないことが最重要課題であるようなものも多く、個人の努力だけで手柄を立てたり出世したりするのは難しいそうですから、役所以外の方もそうですが、情報料の節約ができる可能性があるとしたら、ここはひとつ先見の明のある方が国民のために立ち上がって情報料の節約に努力を払っていただきたい。またそのような先見の明のある人こそが公務員として国を支えていくべきだと思います。
もし違法に集められた可能性のある情報にお金を支払っていた場合は、まず最初に、今までに払った金額の合計を計算してみてください。その金額に見合った価値のある情報だったか考えてみてください。
4.150314- 役所
(2015/03/14-、インパクト：B)
・防災放送の乱用
・監視塔による嫌がらせ
・情報元は犯罪まがいの集団
騒音や暴言以外にも様々な嫌がらせを行っている。蛍光灯の豆電球をゆるめる、時計の時間を狂わす、商品券・乗車券等の金券を盗む、部屋の小物の位置を移動する、テレビ視聴中にチャンネルを変更する、パソコン内のデータを削除変更する、家電の設定を変更する、録画したテレビ番組を削除する、テレビの予約録画中に電源を切り録画を妨害する、ラジオのアンテナを曲げて聴取を妨害する、など住居不法侵入のうえ様々な犯罪行為やハラスメント行為を行っている。
・個人監視情報を売るのは、個人と周りの人間の間に紛争を起こさせるのが常套手段
個人監視情報を売る組織は情報や監視サービスをより高く、より長期間売り続けることによって利益を得ています。個人の監視情報を売ること、そしてそれを続けるためには、監視する個人と情報を買う人間が互いに忌み嫌い争うような関係、紛争関係とでもいえるような関係になることが望ましい関係となります。
そのため情報購入者が監視対象である個人をより長く、より強く攻撃するよう仕向けます。仕向ける方法は監視情報を細工するという方法を取ります。盗聴や盗撮・尾行などによって得られた情報に悪意のある変更や編集を行い、犯罪者や反社会的な人間または問題人物であるかのように防犯情報としての粉飾を行います。
多くの場合は情報の正しさを疑い検討する以前に情報提供者を信頼してしまっていることでしょう。情報の買取手順は、通常、情報提供者を信用した後に情報を購入するという順になりますから、振り込め詐欺などのように、まずはじめに情報購入者を騙して信用させてしまえば、その情報提供者を信用する人は購入した情報もそのまま信用してしまいます。そのため情報購入者が情報が正しいかどうか確認するのは最初の１・２回で、その後手に入れる情報は正しいかどうかほとんど確認せずに妄信的に信用してしまいます。
個人監視情報は防犯情報など称として売られていることかと思いますが、実際は警察や公安警察が違法としているようなプライベートを無視した個人の私室の監視情報です。情報それ自体が犯罪を証明しています。
・人は騙されやすい 振り込め詐欺の素人芝居にすら騙される
振り込め詐欺で行われるような劇場型詐欺は見破るのが大変難しく、東大教授のような高い知性を兼ね備えた人でも被害にあっている、とテレビ番組で言っていました。詐欺の手口を説明している専門家の人でも詐欺を判断する基準、チェックポイントのようなものをすべてクリアした状態でだましにこられた場合、だまされてしまう可能性があると言っていました。
たしかに、たとえば警察官の制服を着た人が警察官だと名乗り警察手帳を広げて見せてきたような場合、私たちは何も考えずにその人が本物の警察官であると信じてしまうと思います。海外の刑事ドラマなどでは警察官に会うと所属と階級を言えなどとたずねている場面を見かけますが、日本人が実際に警察官と顔をあわせて所属や階級を確認するような場面は想像がつきません。つまり、われわれは警察官らしき服装と警察手帳らしきものを見た程度で、それ以上の確認もせずに詐欺師かもしれない相手を本物の警察官と信じてしまうのです。
だます側からすれば信用させるところまでいけば、後はどのようにでもだますことができるのです。あなたが信じている情報提供者は本当に信用していい人物なのでしょうか。
・犯罪者から情報を購入しただけなら被害者
・不祥事の責任
直接の実行者、指示をだした上司、組織を管理する責任者あたりが責任を問われる。少し口がうまいだけだと思っていた年下の人間が上司になるようなことにもなりかねない。
・下手に辞任すると 犯罪の共犯者扱いされる危険も
辞表を出して退職金さえ手に入ればどうにでもなる可能性もありますが、通常、引責辞任では退職金はもらえないうえに、収賄・贈賄の疑いがかけられることになるでしょう。
・地方自治体に自治能力がないと判断されれば市町村合併などの措置が取られる可能性も
・役所の予算は役所のものではなく住民全体のもの、損害賠償を求めて裁判を起こすなど、失った金を取り返す責任がある
被害者として役所の金が盗まれたと認めたところで失った金は返ってきません。少しでも取り戻す責任があります。
・自衛隊は役所を助けてくれない 自衛隊のような巨大組織は既に現状を認識し手を引いている
・役所がひとりで踊らされているのではないか？
・役所は何を得て何を失ったのか
情報を得るために公金である予算を使っている場合、住民のために使われるはずの多額の金が失われている可能性があります。その金でいったい何を得たのでしょうか。失った金額に見合う情報は得られたのでしょうか。自らを破滅に追い込みかねない危険が残るだけではないでしょうか。
4.150311- 自衛隊の正義とは？
(2015/02/19-、インパクト：S、関連：)
深夜午前３時から６時まで１時間おきにバイク騒音をとどろかす (以下、追記、2015/07/12)
約１時間おきにバイクの騒音が確認されました。公道をバイクが走ること自体は特に問題がありませんが、この１時間おきの時間帯は私が休憩をとっている時間帯と重なります。
今さら指摘するまでもありませんが、意図的に行われている可能性があります。
自衛隊駐屯地方面から聞こえる騒音は、自衛隊駐屯地方面へ消えてゆく
すべてではありませんが、バイクは私の家の前でＵターンしてとんぼ返りしているようです。まことに残念ながら、私にたいする嫌がらせという可能性を否定できない状態にあります。
近所迷惑になることは避けようという紳士協定は無残に破られる
この改善案と被害記録の内容を理解しているのか、していないのか、あえて無視しているのか、さだかではありませんが、再三にわたる社会人としてのマナー、公序良俗にそむくことは行うべきではないという紳士協定的な常識的提案は破られる結果となってしまっているようです。
深夜３時すぎから早朝にわたってバイクで騒音を響かせ続けるのが、自衛隊の公務なのでしょうか。あるいは、不心得な上官や先輩の命令で、やむなくおこなっている蛮行なのでしょうか。
上官の命令であれば、最後は中谷防衛大臣にマスコミの前で謝罪文を読み上げていただくことになります
自衛隊のような実質的に軍隊にあたる組織の命令系統では、一般的に上官の命令は絶対であり反論さえ許されないことでしょう。そのため末端の隊員の蛮行のように見えても上官の命令が存在する可能性が高いのではないかとみています。再び中谷の謝罪文朗読が放送される日もそう遠くはないのかもしれません。
自衛隊のいじめ裁判の例
いじめを受けていた自衛官の背中には直径５ミリほどの無数の丸いあざができていたそうです。私も写真をみましたが、100から200個くらいでしょうが、背中全体に赤い点のようなあざがありました。
これはたしか上官にあたる人間からのいじめによって残されたもので、具体的には日々エアーガンで撃たれることでできあがったものだそうです。エアーガンで度々射撃されていた訳ですから、周囲の自衛官もいじめの現場は目撃していたそうですが、強力なトップダウン式の命令系統を持つような組織では意見することもできず、見守るしかなかったそうです。
このいじめの例のように、本人は不満に感じながらも、バイクで深夜に何度も騒音をまきちらすことを強要されているのかもしれません。自衛隊組織や駐屯地にたいして、近隣住民から直接的な不満や非難の声が届いていないことをいいことに蛮行を繰りかえさせられている、というみかたもできます。
その場合、やはり中谷防衛大臣に注意してもらうしかない、ということなるのかもしれません。いずれにせよ私にたいして執拗に行われている嫌がらせであり、再三にわたる私からの忠告、近所の人たちに迷惑をかけることはやめましょうという近隣住民の生活権の保護への呼びかけ、あるいは近隣住民の自由や幸福の追求を妨げる蛮行への戒めは、理解されていないようです。
自衛隊の建前と実質の違い考慮し、安保法制も極力自衛隊活動を制限するものにとどめておくべきではないか
自衛隊員がそのような立場をとる限り、安全保障法制などについても厳しく批判する必要がありそうです。今回のバイク騒音問題をみるにつけ、自衛隊の建前と実際の行動には大きなへだたりがあることが想起さます。
存立危機事態と称して、核兵器保有国を結果的に侵略するような蛮行に及ぶ可能性も、私個人の嫌がらせ被害の実体験から推測しますと、残念ながらありえないとはいいきれません。
国会などで野党が指摘しているように、存立危機事態や明白な危険などといった現行の国会で審議されている条文の追加や変更は、その言葉の持つイメージよりもはるかに危険な可能性を秘めているとみるべきではないでしょうか。
自衛隊は発足当時から憲法学者から違憲だと認識されていたにもかかわらず、装備などを拡充し続けています。違憲とまで言われ続けているにもかかわらず、他国から見れば軍拡にあたる行為をやり続けてきて今に至っているのです。
法制として基準を設ける場合、できるかぎり厳しい基準を設け、自衛隊の活動限界を制限しておかなければ、現実的な武力行使、つまり戦争を防ぐことなどできないのではないでしょうか。
今回の国会では無理でも次回以降の国会で白紙に戻すなどの努力が必要ではないか
多数決で議決する以上、今回の国会で安全保障関連法案を廃案に追い込むのは現実的には難しいでしょう。しかし、希望はあります。今回が駄目なら次回、それでも無理ならまたその次といったように、平和への努力を続けることが期待されます。
かつて問答無用で戦争を否定していた日本はどこへいったのか
民意、国民の意見が戦争反対であることは、戦後から一貫して変わらない日本国民の願いであると思います。戦争を生き抜いたわれわれの親や祖父母などの、実際に戦争を経験した人たちは、みな一様に「戦争は絶対やってはいけない」、「戦争は絶対駄目だ」といったように、問答無用で戦争を否定していたはずです。私も祖父が問答無用で戦争を否定しているところを見たことがあります。あれだけ否定していた戦争を、なぜ今さら肯定するかのような国になってしまったのでしょうか。
朝８時半の銃声 (以下、追記、2015/07/04)
午前８時半に銃声が聞こえました。2015年7月2日の朝のことでした。いつもの機銃の連射音です。自衛隊とは出勤して最初に機銃を連射する公務が存在するのでしょうか。銃声から判断すると、集団での一斉射撃ではなく、単独での連射であるようです。
連射音は数秒間続き、銃声がやんだ後は、再び聞こえることはありませんでした。朝から近隣住民に対して銃声を鳴り響かせるとはなんたることか、と思いましたが、その思いがつたわったのでしょうか。
実際には、監視犯罪者が勝手に射撃音を使って、私に嫌がらせをしたことを、自衛隊側が不快に思い、やめさせたといったところでしょうか。正確には、私に非難されることを懸念してのことでしょうから、自衛隊は私に対しても、監視犯罪者と同様に不快感を感じているのかもしれません。最近は、面倒なことに巻き込まないでほしいと願っているのかもしれません。もし、そうだとしたら、私も同じ気持ちでいます。
軍事車両で民間人を追い回す？ (以下、記述：2015/02/19)
・車で買い物に行くと自衛隊の輸送トラックをよく見かける
>多いときは６台の輸送トラックとすれ違う > 敷地を外からみると全部で１０台しかない > ほぼすべて出動している？
自衛隊内での連携はとれているため、隊員個人の判断ではなく駐屯地の組織が命令しているはず
>ナンバープレートは仮免許練習とあるが６から１０台で行うと１２から２０人必要 > 駐屯地は全員で５０人前後のはず
> 半数近くの人員が出動？緊急事態に対処できないのでは？
>仮免許練習はおかしいと思考すると音声イメージ予測されたせいか、プレートが操作訓練に変わる
> 訓練なら自衛隊の敷地内で行うべきだと考えると、これも盗聴されたせいか、輸送トラックの出動はなくなる
>自衛隊員の所有する車での監視？に変更される(自衛隊員の車は敷地のそとから見える位置に駐車してある、県外ナンバーが多く判別しやすい)
>仮免許練習中？から操作訓練への変更、輸送トラック出動停止あたりから自衛隊が個人監視情報を持っている可能性が高い
>個人監視情報手に入れるには、買うか、もらうか、自ら取得するかしかない
そもそも自衛隊は海外の脅威から国を守るための存在
>外国の軍隊やテロ、スパイなどを監視するのであれば理念に即している
>国内の治安維持は警察の担当であり自衛隊が行うのは越権行為にあたる、勝手に国民を監視する権限はない。
犯罪者がいるのであれば警察に知らせるまでが自衛隊の役目であって、警察から要請もないのに勝手に治安維持と称して個人を追い回すようなことは認められない
自衛隊の敷地内に民間人が侵入したような場合とは違い、個人監視は個人のプライバシー無視して私邸私室を監視しハラスメント行為を行うものであるため正当化できない
>警察消防などとの連携は見られないため自衛隊の独自行動の可能性もある
文民統制(シビリアンコントロール)の原理から自衛隊は政府の判断・指示で行動すべき組織であるから、政府が直接指示している可能性も
>個人監視を正当化している自衛隊の正義とは？
(買う・もらう・自力取得、どれにしても結果として個人監視情報を持っていて、利用しているため個人監視を正当化していることになる)
>国民の問いかけに対しては防衛機密として言い訳すらする必要もないが、陸上自衛隊幕僚長などの上官に対してはどのような申し開きをするのか？
出世栄達をあきらめた自暴自棄な自殺行為と認識しての所業か？
>責任者以外はなるべくはやい段階で個人監視との関わりを絶ったほうがよい。個人監視の違法性は逃れようがない
>その他 ヘリでの威嚇行動、
ジェット戦闘機での威嚇行動(近所の自衛隊はジェット戦闘機を所有していない＞どこからきたのか？＞飛行記録があるはず、騒音を聞いた住民も多数存在するはず、内部の関係者が調べればいつ誰がその付近を飛行していたか調べがつくはず＞国民はごまかせても身内の自衛隊員はごまかせない、ジェット燃料は１回の飛行で何百万もかかるはず、税金無駄使いの責任は誰がとる？)
